How does Sato make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社49社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント

当社及び子会社

事業の内容

自動認識ソリューション事業(日本)

株式会社サトー

グループ統括、メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売

サトーヘルスケア株式会社

医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売

サトーマテリアル株式会社

工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売

サトーインプレス株式会社

サプライ製品製造・販売

自動認識ソリューション事業(海外)

SATO AMERICA, LLC（アメリカ）

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）

ACHERNAR S.A.（アルゼンチン）

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン)

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ)

PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル)

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

SATO UK LTD.（イギリス）

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

SATO FRANCE S.A.S.（フランス）

SATO Central Europe SP. Z O.O.（ポーランド）

サプライ製品製造

SATO EUROPE GmbH（ドイツ）

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン）

メカトロ製品開発、技術・商談支援

OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦）

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール）

業務支援

SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）

SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）

SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）

PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）

サプライ製品製造

SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）

SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）

SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）

PT. SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）

SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)

メカトロ製品の製造

SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）

HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION（ベトナム）

サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売

SATO ELECTRONIC(WUXI) CO., LTD.（中国）

サプライ製品製造、メカトロ製品製造

ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾）

メカトロ製品製造・販売

SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア）

RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売

（注）上記の他、17社の子会社があります。

 なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。

区分

主要製品

メカトロ製品

電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、

多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービス

サプライ製品

ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。

（２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献

当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。

社会課題が複雑化する中、タギング技術も一層の高度化が必要となります。高度化したタギング技術を用いて、完璧な精度で唯一無二の情報を個品に与え、人手を介さず全自動で取得し活かす「Perfect & Unique Tagging（PUT）」により、情報の利活用を拡充して社会のうごきの最適化をめざします。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、ビジョン実現のため、2024年度を起点とする５カ年の中期経営計画（2024～2028年度）を策定いたしました。多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、業界横断を含む社会の最適化を実現し、持続可能な社会の実現に貢献する「Perfect and Unique Tagging（PUT）」の実現を長期にわたり目指してまいります。また、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに業績をふまえ、2025年12月に中期経営計画をアップデートいたしました。

上述の取り組みを具体的に進めるべく、「Perfect and Unique Tagging（PUT）構想の事業化」「コアビジネスの収益盤石化」「グローバル経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。

中期経営計画の5年間のうち、これまでの収益回復期から、今後の成長投資再開期への本格移行に向け、日本事業における安定収益を創出する事業構造の構築とともに、海外事業では戦略領域へのリソース投下を行い、持続的・効率的な成長を追求します。また、重点市場や隣接業界のPerfect and Unique Tagging（PUT）ニーズを捕捉し、リカーリングビジネスによる収益性と安定性の両立を重視した取り組みを実施いたします。

日本事業では、安定収益を創出し利益率向上させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。

海外事業では、着実な利益成長を実現するため、注力国・地域にリソースを重点配分します。ソリューションの効率的な創出と横展開を進め、サプライの生産性向上とともにリカーリングビジネスを強化します。

既存事業領域でも旺盛な需要が継続するため、成長投資再開期でもRFIDや自動化に関わるタギングを磨き、成長加速を志向します。さらに高い収益性が見込まれるPUTに向けて必要な技術やソリューションを獲得すべく、内製化に固執せず、M&Aやパートナーシップを通じた共創も視野に入れてまいります。こうして既存のタギング技術ではなし得なかった価値提供を実現し、サトーの持続的な成長をめざします。

（４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み

当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。

本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本利益率(ROE)、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

（１）　リスクマネジメント体制

　当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、グループにおける社内外リスクを網羅的に認識・評価し対応できるよう、リスクマネジメント委員会を中心とした全社的リスクマネジメント体制を整備・運用しております。

リスクについては、リスクオーナーとなる執行役員が管掌ごとに管理し、リスクマネジメント委員会はそれを支援しております。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの認識・評価・見直し、対策の策定、管理状況の確認を行い執行役員会・取締役会に定期的に報告しております。なお、重大リスク顕在化の際は、 危機対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めております。

（２）リスクの評価

　当社グループでは、認識されたリスクに対し影響度及び発生可能性の観点から評価を行っております。なお、評価結果は下記リスクマップの通りです。

（３）リスクの説明と対策

[事業]

リスク

部品の調達難

評価

影響度　小

発生可能性　高

重要度　B

リスク説明

当社グループで販売するプリンター製品の生産用部品の調達難（EOL含む）により、長期間にわたる製品の製造停止及び販売商品が欠品となる可能性があります。

対策

当社グループは、電子部品の安定供給と事業継続性を確保するため、戦略的かつ計画的な調達体制を構築しています。まず、部品のEOL（End of Life）年次調査を継続的に実施し、供給リスクを早期に把握することで、部品供給の安定性を確保しています。併せて、部品供給ロードマップを戦略的に運用し、調達方針を明確化することで、長期的な供給計画を支えています。

EOLが発生した場合には、変化点管理プロセスを適用し、迅速な対応を行っています。通常、代替パーツの評価には約1年を要しますが、このプロセスを効率化し、早期に代替部品を特定・評価できる体制を整備することで、製造遅延や供給停止のリスクを最小化しています。

さらに、サプライヤーや専門商社との定期的な面談を通じて、主要部品（電源、バッテリ、カッタ、サーマルヘッド等）の生産終了情報を収集・可視化し、供給停止通知を事前に把握することで、計画的な対応を可能としています。

新製品開発プロセスにおいては、採用予定部品のEOL情報を事前に確認する仕組みを組み込み、製品リリース直後にEOLが発生することによる製造遅延を未然に防止しています。

加えて、半導体の価格高騰および調達難への対応として、先行発注を実施し、納期が流動的な中においても優先供給を確保することで、計画生産台数に必要な部材の安定確保を図っています。また、コスト上昇への対応としては、生産性向上によりその影響の吸収に努めるとともに、市場環境や収益状況を踏まえながら、必要に応じて価格改定の可否を柔軟に判断する方針としています。これにより、供給リスクと収益影響の双方を適切に管理し、事業の安定運営を図っています。

リスク

CSR調達

評価

影響度　中

発生可能性　低

重要度　C

リスク説明

当社グループは日本、マレーシア、ベトナム等に主要生産拠点を有し、各拠点での部品調達先は多岐にわたります。サプライチェーンにおいて環境破壊、人権問題、その他コンプライアンス上の問題が発生した場合、調達責任を問われ社会的信用を失う可能性があります。

対策

当社グループは、責任ある調達の推進を重要な方針として掲げ、CSR調達体制の強化に取り組んでいます。まず、初回取引開始前にサプライヤー調査を実施し、当社グループが定めるCSR調達基準を満たしていることを確認することで、取引開始時点からリスクを低減しています。

さらに、取引基本契約書や協力合意書にCSR調達に関する条項を盛り込み、サプライヤーが当社グループの方針を十分に理解し、遵守する体制を構築しています。これにより、サプライチェーン全体におけるコンプライアンスの確保と持続可能な事業運営の実現を図っています。

リスク

サプライチェーンの断絶

評価

影響度　中

発生可能性　中

重要度　B

リスク説明

当社グループは日本・マレーシア・ベトナムを中心に生産拠点を有し、販売拠点は世界各国に広がっております。国際情勢の悪化や自然災害、異常気象、感染症、ストライキ等により生産や物流が停滞することで、部材調達や出荷の遅延に加え、国際物流の混乱による運賃コストの高騰が発生する可能性があります。その結果、商品の供給不足や販売機会の損失、顧客流出が生じ、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

対策

当社グループは、サプライチェーンの途絶リスクを低減し、製品生産および顧客への納品を継続的に確保するため、複数の施策を講じています。まず、営業フォーキャストに基づき、長納期部品を含む安全在庫を計画的に確保し、突発的な供給停止や需要変動に備えています。これにより、予期せぬサプライチェーンの混乱時にも生産ラインの稼働を維持し、顧客への安定供給を実現しています。

さらに、可能な限り複数のサプライヤーから購買を行うことで、特定のサプライヤーへの依存を回避し、供給リスクを分散しています。この取り組みにより、調達先の多様化を通じて、地政学的リスクや自然災害など外部要因による影響を最小化しています。

加えて、仕様上調達先が一社に限定される基材等については、迅速な4M変更通知体制を整備し、変更発生時には円滑な生産シフトと迅速な顧客通知を実施しています。これにより、製品品質を維持しながら、変更による影響を最小限に抑える体制を構築しています。

リスク

製品・サービスの品質

評価

影響度　大

発生可能性　中

重要度　A

リスク説明

当社グループのビジネスモデルである"DCS & Labeling"では、お客様の課題解決のため、自社開発製造製品に加え、個別開発ソフトウェアや他社製品を含めた様々な製品を組み合わせたソリューションを提供しております。一方、他社製品の仕入れや個別開発ソフトウェアの増加・高度化は、当社グループでの検証時間の不足から、品質確保へのコントロール低下の恐れがあります。こうした想定外の品質問題の発生は、当社グループの製品の販売力に悪影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループは、製品・サービスの品質を経営の重要課題と位置づけ、複数の施策を体系的に実施しています。まず、個別開発製品においては、要件定義書または仕様書を顧客に提示し、全ての要求事項について双方で理解を一致させ、正式な合意を得るプロセスを徹底しています。納品時には、成果物が要件通り・仕様通りに稼働可能であることを品質チェックにより検証し、その結果を検収確認書に記録し、顧客の承認を取得することで品質の担保を図っています。

高リスクの個別開発ソフトウェア案件については、現場責任者およびソリューションビジネス統括部長の判断により見積審査会を開催し、商談の可否を厳正に判断することで、リスクを未然に防止しています。さらに、海外拠点を含む販売責任者、ソフトウェア開発・営業メンバー向けに定期的な教育を実施し、ソフトウェア商談におけるリスクや注意点を明示するとともに周知徹底を図っています。

契約面では、特許侵害等のリスク低減を目的に見積書交付段階から契約条件を明確化し、損害賠償の上限を設定することで予期せぬトラブル発生時の影響を最小化しています。

加えて、製品セキュリティリスクへの対応強化を目的に、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を設立し、セキュリティインシデント発生時の迅速な対応体制を確立しています。

リスク

製品の安全性

評価

影響度　大

発生可能性　低

重要度　B

リスク説明

製品のバッテリ発火等の安全性問題や、規格・規定等の不適合問題、その他品質問題により大規模な製品回収が発生し、お客様の信頼や社会的信用を失うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

対策

当社グループは、製品品質の確保とリスク低減を経営の重要課題と位置づけ、開発から納品までの各プロセスにおいて厳格な管理体制を構築しています。まず、新商品開発においては、重大インシデントやリワークの発生を防止するため、設計段階での品質管理や試験を徹底し、定められた新商品開発プロセスに準拠した開発を実施しています。これにより、製品リリース後の不具合発生リスクを最小化し、顧客満足度の維持を図っています。

製品事故が発生した場合には、「製品事故発生時の対応策」に基づき、迅速なリワーク手続きと影響を受けた顧客への速やかな連絡・対応を実施し、被害の拡大防止と信頼回復に努めています。

また、サプライチェーンにおける品質確保のため、取引開始時にサプライヤー監査を実施し、安全規格や品質規格への適合性を確認しています。さらに、年次評価を通じて継続的な適合性を検証し、品質基準を満たす体制を維持することで、安定した供給と製品品質の担保を実現しています。

リスク

収益構造

評価

影響度　大

発生可能性　中

重要度　A

リスク説明

当社グループの強みは、現場に深く入り込みお客様の課題を解決する「現場力」にあります。現場起点で手間と時間をかけた唯一無二の解決策をお客様に提案し、また、ワンストップソリューションを掲げ販売から保守まできめ細かい自社対応を実現しているため、当社グループの販管費率は同業他社と比較し高割合となっております。当該収益構造は損益分岐点を引き上げ、売上の急激な減少の際は経営成績に与える影響が大きくなります。

対策

当社グループは、国内市場の成長鈍化という構造的課題に対応し、持続的な成長を実現するため、グローバル展開を積極的に推進しています。世界市場における事業拡大を目指し、各地域の需要動向や市場特性を踏まえた戦略的な取り組みを進めることで、新たな成長機会の獲得に努めています。

また、安定的な収益基盤を確保するため、日本を含む各国で保守やサプライ製品の受注獲得を強化し、安定的な受注体制を整備しています。これにより、売上の急減を防止し、経営成績への影響を最小限に抑えるとともに、事業ポートフォリオの分散化によるリスク低減を図っています。

[IT]

リスク

サイバーセキュリティ

評価

影響度　大

発生可能性　高

重要度　A

リスク説明

当社グループにおいて、サイバー攻撃による個人情報及び機密情報の外部漏洩、データの破壊や改ざん、システムサービスの停止などの被害等が発生した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品・サービスのセキュリティ対策不備と、その不備により、お客様環境等の攻撃の踏み台として悪用され、お客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループは、情報セキュリティリスクを重要な経営課題と位置づけ、技術的・組織的・教育的な対策を総合的に推進しています。

まず、技術面では、社内ネットワークとインターネット環境の境界にUTM（Unified Threat Management）を導入し、複数の脅威に対する防御を実現しています。また、クライアント端末にはEDR（Endpoint Detection and Response）を導入し、ウイルス感染が疑われる場合に迅速な検知・対応を可能としています。さらに、ネットワーク全体を24時間体制で監視し、異常な通信を早期に検知することで、攻撃の兆候を未然に防止しています。

組織面では、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）およびPSIRT（Product Security Incident Response Team）を構築し、セキュリティ事象発生時に迅速かつ適切な対応を行う体制を整備しています。加えて、最新のセキュリティパッチを適用し、定期的なセキュリティ評価を実施しております。また、当社プリンターがサイバー攻撃の侵入経路とならないよう、ファームウェア制御によるセキュリティ対策を強化しています。

さらに、各システムの冗長化を実施し、サイバー攻撃等によるシステム停止時にもサービスを継続できる仕組みを構築しています。また、定期的なデータバックアップを行い、万一のデータ損壊時にも迅速な復旧を可能とする体制を整えています。

教育面では、全社員を対象に情報資産管理に関する研修を定期的に実施し、外部からの攻撃に備えて標的型メール攻撃訓練を行うことで、社員のセキュリティ意識向上と対応力強化を図っています。

[人財]

リスク

人財の確保

評価

影響度　中

発生可能性　高

重要度　A

リスク説明

労働市場における人財の獲得競争は激化しており、有能な人財の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発の弱体化による製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

対策

当社グループは、労働環境の改善と人財育成を重視し、リモートワークやフレックス勤務制度、福利厚生の充実、DE&Iの推進により、多様な人財が働きやすい環境を整備しています。また、定期健康診断やメンタルヘルスサポートを充実させ、ウェルビーイングの確保にも努めています。人財育成面では、キャリア開発支援としてオンライン研修プログラムの提供による社員のスキルアップと企業理念の浸透、マネジメント層の再教育によるマネジメントスキルの向上を図っています。なお、取組みの実効性確保のため、人財開発委員会の下にエンゲージメント向上分科会を設置し、エンゲージメントスコアを役員KPIに組み込むなど、働き方改革や多様な人財の活躍促進を経営主導で推進しています。

[ガバナンス]

リスク

コンプライアンス違反

評価

影響度　中

発生可能性　中

重要度　B

リスク説明

国内外の環境変化に伴う世論の動向や法規制の改訂に対し、方針策定や対応が迅速かつ柔軟に行われない場合、倫理的な問題やコンプライアンス違反を引き起こし、ブランドイメージや信頼性の低下、ひいては持続的な成長や企業価値の向上に対するリスクが高まることになります。

対策

当社グループは、事業活動における法令遵守を徹底するため、事業に必要な許認可・届出および関連法令を特定し適宜対応しています。違反リスクの高い競争法や贈収賄防止については責任部署を明確化し、方針や社内規程を整備するとともに、社員研修プログラムを通じて重要性を周知しています。外部取引先に対しては、サプライヤーホットラインを開設し、通報や是正が可能な体制を構築しています。

また内部統制統括部署を設置し、社内規程の改訂や新規制定を主管部署に働きかけるとともに、グループ会社の職務が法令および定款等に適合するよう、規程整備と運用管理を支援しています。さらに、規程遵守の重要性を社員に理解させ、違反事例が発生した際には内容を社内公開し注意喚起を行うことで、抑止効果を高めています。

加えて、内部通報制度を整備し、社員が法令違反を発見した際に報告できる体制を構築し、通報があった場合には迅速に対応し、是正を図ることで、健全なガバナンス体制の維持に努めています。

リスク

海外グループガバナンス

評価

影響度　中

発生可能性　中

重要度　B

リスク説明

本社の監視が届きにくい海外事業拠点では、不正会計や横領等の不祥事が発生する可能性が高くなります。

対策

当社グループは、海外事業拠点におけるガバナンス強化とコンプライアンスリスクの低減を目的として、主要海外子会社に本社から役員を選任し、現地での不祥事や法令違反の防止に努めています。さらに、現地マネジメント層に対してコーチングセッションや研修を実施し、ガバナンス意識の向上と意識改革を推進しています。加えて、現地全社員を対象にe-learningを通じてコンプライアンス教育を行い、グループ全体での遵守意識を醸成しています。
また、内部通報制度を整備し、法令違反や不適切な行為を発見した際に報告できる体制を構築しています。通報があった場合には迅速に対応し、是正措置を講じることで、海外事業拠点を含むグループ全体の健全なガバナンス体制を維持しています。

[知的財産権]

リスク

知的財産権

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長執行役員

グループＣＥＯ

小沼　宏行

1973年３月14日生

2000年７月

当社入社

2010年４月

当社　国内営業本部東京事業本部メディカル事業部長

2013年４月

株式会社サトー　ヘルスケアカンパニー　カンパニープレジデント

2014年４月

サトーヘルスケア株式会社　代表取締役社長

2015年７月

当社　執行役員　最高健康経営責任者

2019年４月

当社　上席執行役員　株式会社サトー（当時）　代表取締役社長兼RFID事業統括

2020年４月

当社　上席執行役員　株式会社サトー（当時）　代表取締役社長兼海外事業担当

2020年６月

当社　取締役　上席執行役員　株式会社サトー（当時）　代表取締役社長兼海外事業担当

2021年４月

当社　取締役　上席執行役員　国内事業担当　株式会社サトー（当時）　代表取締役社長

2023年４月

当社　代表取締役社長執行役員グループＣＥＯ（現任）

（注）

５

129

取締役

上席執行役員 副社長

笹原　美徳

1965年３月５日生

1987年４月

当社入社

2005年10月

当社　営業本部八王子支店支店長

2010年４月

当社　国内営業本部東京事業本部ＦＡ事業部長

2012年７月

当社　執行役員　株式会社サトー（当時）国内営業本部東京事業統括長

2014年４月

当社　執行役員　株式会社サトー（当時）営業ユニット長

2016年４月

当社　執行役員　株式会社サトー（当時）副社長

2019年４月

当社　上席執行役員　最高健康経営責任者　株式会社サトー（当時）副社長兼生産本部長

2022年４月

当社　上席執行役員　最高健康経営責任者　株式会社サトー（当時）副社長兼モノづくり本部長兼RFID事業本部長

2023年４月

当社　上席執行役員　国内事業統括・業務ＩＴ担当　株式会社サトー（当時）代表取締役社長

2023年６月

当社　取締役　株式会社サトー（当時）代表取締役社長

2025年４月

当社　取締役　上席執行役員　副社長（現任）

(注）

５

172

取締役

鳴海　達夫

1952年２月24日生

2000年８月

当社入社　秘書室部長

2001年４月

当社　管理本部人事部長

2003年６月

当社　執行役員経営企画本部企画部長

2005年10月

当社　執行役員経営企画本部長兼企画部長

2006年１月

当社　常務執行役員経営企画本部長

2007年７月

当社　専務執行役員経営企画本部長

2008年６月

当社　取締役専務執行役員経営企画本部長

2009年７月

当社　取締役（現任）

2020年１月

当社　取締役会議長

2021年４月

当社　経営会議議長

（注）

５

255

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

社外取締役

伊藤　良二

1952年１月14日生

1979年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1984年１月

同社パートナー

1988年６月

UCC上島珈琲株式会社商品開発担当取締役

1990年９月

シュローダー・ベンチャーズ代表取締役

2000年５月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

2001年１月

ベイン・アンド・カンパニー日本支社長

2006年４月

株式会社プラネットプラン代表取締役（現任）

2008年６月

当社　取締役

2012年５月

株式会社レナウン社外取締役

2013年１月

エルソルビジネスアドバイザーズ株式会社代表取締役

2014年６月

当社　取締役（現任）

2014年６月

H.U.グループホールディングス株式会社社外取締役

2020年４月

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師

2021年４月

慶應義塾大学SFC研究所上席所員

（注）

５

46

社外取締役

山田　秀雄

1952年１月23日生

1984年３月

最高裁判所司法研修所修了

1984年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1992年10月

山田秀雄法律事務所（現山田・尾﨑法律事務所）所長（現任）

1998年５月

太洋化学工業株式会社社外監査役（現任）

2004年６月

当社　取締役

2006年３月

ライオン株式会社社外取締役

2007年６月

石井食品株式会社社外監査役

2007年６月

株式会社ミクニ社外監査役

2009年３月

ヒューリック株式会社社外取締役（現任）

2010年４月

日本弁護士連合会常務理事

2014年４月

日本弁護士連合会副会長

2014年４月

第二東京弁護士会会長

2015年６月

当社　取締役（現任）

2015年６月

公益財団法人橘秋子記念財団理事長（現任）

2016年６月

株式会社ミクニ社外取締役（現任）

2021年４月

当社　取締役会議長（現任）

2023年６月

吉本興業ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

（注）

５

39

社外取締役

藤重　貞慶

1947年１月１日生

2004年３月

ライオン株式会社代表取締役社長

2012年１月

ライオン株式会社代表取締役会長

2012年４月

昭和西川株式会社社外取締役

2014年６月

公益財団法人日本卓球協会会長

2016年３月

ライオン株式会社相談役

2016年６月

公益社団法人ACジャパン理事長

2019年５月

公益社団法人日本マーケティング協会会長（現任）

2020年６月

当社　取締役（現任）

2020年６月

日東紡績株式会社社外取締役（現任）

2021年３月

ライオン株式会社特別顧問

2021年４月

当社　報酬諮問委員会委員長

2021年６月

株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社テレビ朝日社外監査役（現任）

2024年６月

当社　指名・報酬諮問委員会委員長（現任）

（注）

５

72

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

社外取締役

野々垣　好子

1957年７月31日生

1980年４月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社）入社

1992年９月

ソニーポーランド代表取締役社長

1994年７月

ソニー株式会社記録メディア＆エナジー事業本部販社統括部長

1999年４月

同社パーソナルITネットワーク事業本部企画マーケティング統括部長

2006年４月

同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部事業企画統括部長

2009年４月

同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部門部門長

2013年４月

同社人事本部グローバルダイバーシティ　ダイレクター

2019年６月

株式会社ニフコ社外取締役（現任）

2020年６月

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション社外取締役（現任）

2021年６月

当社　取締役(現任）

(注）５

7

常勤監査役

吉井　清彦

1956年12月14日生

2001年１月

サトーインターナショナルPte Ltd入社　Director

2007年８月

当社　執行役員　経営企画本部部長

2008年４月

当社　執行役員　経営企画本部内部統制プロジェクト事務局長

2012年12月

LIXIL International執行役員ＣＦＯ（シンガポール）

2017年９月

当社　海外事業管理統括高度専門職

2020年４月

当社　監査室海外監査責任者高度専門職

2022年６月

当社　常勤監査役(現任）

（注）６

38

社外監査役

八尾　紀子

1967年８月27日生

1995年３月

最高裁判所司法研修所修了

1995年４月

弁護士登録（福岡県弁護士会）

2001年９月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所

2002年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2002年10月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2008年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）

2014年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役

2015年11月

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役

2016年６月

当社　監査役（現任）

2019年６月

株式会社朝日ネット社外取締役（現任）

2021年６月

日揮ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社あらた　社外取締役（現任）

（注）

７

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

社外監査役

久保　直生

1956年７月７日生

1980年10月

監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所

1984年３月

公認会計士登録

1999年４月

同社員

2004年５月

同代表社員

2005年９月

税理士登録

2007年７月

みすず監査法人退所

2007年８月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

同社員（現パートナー）就任

2016年６月

日本公認会計士協会東京会副会長

2019年６月

有限責任あずさ監査法人パートナー退任

2019年６月

日本公認会計士協会東京会幹事

2019年７月

久保公認会計士事務所開設（現在に至る）

2019年12月

株式会社ビューティーシェアリングテクノロジーズ社外取締役

2021年６月

当社　監査役（現任）

（注）８

13

計

775

　（注）１．取締役のうち伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶及び野々垣好子の４氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役のうち八尾紀子及び久保直生の２氏は、社外監査役であります。

 ３．社外取締役の伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶及び野々垣好子の４氏、並びに社外監査役の八尾紀子及び久保直生の２氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ４．当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は17名（うち取締役兼務２名）であります。

 ５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ６．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ８．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ９．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数

（百株）

清原　義文

1961年３月15日生

1986年９月　当社入社

2006年７月　当社　執行役員営業本部ＴＣ推進部長

2011年10月　当社　常務執行役員

 サトーロジスティクス株式会社社長

2014年４月　当社　監査室長

2020年４月　当社　内部監査部長

106

唐下　雪絵

1966年12月22日生

1999年５月 公認会計士登録

2003年２月 公認会計士唐下雪絵事務所所長（現任）

2007年６月 フェリーチェコンサルティング株式会社代表取締役
 （現任）

2019年３月 マブチモーター株式会社社外取締役（監査等委員） 2019年６月 株式会社セブン銀行社外監査役

2022年８月 日本国土開発株式会社社外取締役（現任）

－

　２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性8名　女性4名（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長執行役員

グループＣＥＯ

小沼　宏行

1973年３月14日生

2000年７月

当社入社

2010年４月

当社　国内営業本部東京事業本部メディカル事業部長

2013年４月

株式会社サトー　ヘルスケアカンパニー　カンパニープレジデント

2014年４月

サトーヘルスケア株式会社　代表取締役社長

2015年７月

当社　執行役員　最高健康経営責任者

2019年４月

当社　上席執行役員　株式会社サトー（当時）　代表取締役社長兼RFID事業統括

2020年４月

当社　上席執行役員　株式会社サトー（当時）　代表取締役社長兼海外事業担当

2020年６月

当社　取締役　上席執行役員　株式会社サトー（当時）　代表取締役社長兼海外事業担当

2021年４月

当社　取締役上席執行役員　国内事業担当　株式会社サトー（当時）　代表取締役社長

2023年４月

当社　代表取締役社長執行役員グループＣＥＯ（現任）

（注）

５

129

取締役

上席執行役員 副社長

笹原　美徳

1965年３月５日生

1987年４月

当社入社

2005年10月

当社　営業本部八王子支店支店長

2010年４月

当社　国内営業本部東京事業本部ＦＡ事業部長

2012年７月

当社　執行役員　株式会社サトー（当時）国内営業本部東京事業統括長

2014年４月

当社　執行役員　株式会社サトー（当時）営業ユニット長

2016年４月

当社　執行役員　株式会社サトー（当時）副社長

2019年４月

当社　上席執行役員　最高健康経営責任者　株式会社サトー（当時）副社長兼生産本部長

2022年４月

当社　上席執行役員　最高健康経営責任者　株式会社サトー（当時）副社長兼モノづくり本部長兼RFID事業本部長

2023年４月

当社　上席執行役員　国内事業統括・業務ＩＴ担当　株式会社サトー（当時）代表取締役社長

2023年６月

当社　取締役　株式会社サトー（当時）代表取締役社長

2025年４月

当社　取締役　上席執行役員　副社長（現任）

(注）

５

172

取締役

鳴海　達夫

1952年２月24日生

2000年８月

当社入社　秘書室部長

2001年４月

当社　管理本部人事部長

2003年６月

当社　執行役員経営企画本部企画部長

2005年10月

当社　執行役員経営企画本部長兼企画部長

2006年１月

当社　常務執行役員経営企画本部長

2007年７月

当社　専務執行役員経営企画本部長

2008年６月

当社　取締役専務執行役員経営企画本部長

2009年７月

当社　取締役（現任）

2020年１月

当社　取締役会議長

2021年４月

当社　経営会議議長

（注）

５

255

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

社外取締役

山田　秀雄

1952年１月23日生

1984年３月

最高裁判所司法研修所修了

1984年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1992年10月

山田秀雄法律事務所（現山田・尾﨑法律事務所）所長（現任）

1998年５月

太洋化学工業株式会社社外監査役（現任）

2004年６月

当社　取締役

2006年３月

ライオン株式会社社外取締役

2007年６月

石井食品株式会社社外監査役

2007年６月

株式会社ミクニ社外監査役

2009年３月

ヒューリック株式会社社外取締役（現任）

2010年４月

日本弁護士連合会常務理事

2014年４月

日本弁護士連合会副会長

2014年４月

第二東京弁護士会会長

2015年６月

当社　取締役（現任）

2015年６月

公益財団法人橘秋子記念財団理事長（現任）

2016年６月

株式会社ミクニ社外取締役（現任）

2021年４月

当社　取締役会議長（現任）

2023年６月

吉本興業ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

（注）

５

39

社外取締役

藤重　貞慶

1947年１月１日生

2004年３月

２【沿革】

　当社は、1951年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。

　その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。

年月

事項

1951年５月

パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。

1960年４月

商号をサトー機工株式会社に変更。

1971年12月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転。

1973年９月

サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。

1973年11月

サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。

1974年９月

商号を株式会社サトーに変更。

1986年９月

ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO
LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。

1987年１月

北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。

1987年４月

生産体制の強化を図るため、国内製造子会社14社を吸収合併。

1987年５月

アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。

1987年８月

電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。

1988年４月

販売体制の強化を図るため、国内販売子会社13社を吸収合併。

1989年12月

欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH

（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。

1994年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1996年２月

営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。

1996年４月

欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。

1997年９月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2001年７月

アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。

2002年２月

中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。

2002年４月

中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。

2002年10月

欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。

2003年４月

本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。

2004年６月

中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO
VIETNAM CO., LTD.を設立。

2004年12月

営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2005年２月

西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店
L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。

2006年１月

米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。

2006年６月

海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。

2006年10月

海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設立。

2007年３月

米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。

2007年４月

欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。
アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC
PTE.LTD.を設立。

2009年10月

製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。

2010年２月

欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。

年月

事項

2010年５月

中南米市場での拡販を図るため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。

2010年８月

本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。

2010年９月

欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。

2010年10月

シール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、株式会社三協印刷社を買収。

2010年11月

ドイツにおける営業力の強化を図るため、SATO GERMANY GmbHを設立。

2011年９月

南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.）を買収。

2011年10月

新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。

商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。

2011年12月

中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。

2012年１月

新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。

2012年３月

シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。

重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。

2013年４月

プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。

RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。

環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。

2013年11月

オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。

2014年４月

グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。

2014年12月

ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションインテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。

海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。

ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。

2015年４月

デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。

業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。

株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。

2015年８月

ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。

2015年10月

イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。

2015年11月

プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）を買収。

2017年１月

フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。

IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。

台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。

2018年４月

経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社３社（サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社）を株式会社サトーに統合。

2018年11月

スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。

2019年12月

メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。

2020年４月

経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社３社（デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社）を株式会社サトーに統合。

2020年11月

本社を東京都港区芝浦に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年４月

完全子会社である株式会社サトーを吸収合併し、存続会社の社名を株式会社サトーに変更。