How does Mitsubishi HC Capital make money?

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社469社および関連会社87社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。

(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。当連結会計年度より、「海外地域」セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更しました。この変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

カスタマーソリューション

法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、

省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、

不動産リース事業、金融サービス事業

海外カスタマー

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、

ベンダーと提携した販売金融事業

環境エネルギー

再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業

航空

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、

不動産アセットマネジメント事業

モビリティ

オートリース事業および付帯サービス

なお、2026年4月1日付の組織改編にともない、翌連結会計年度（2027年3月期）より、「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し、6セグメントとします。

(2) 事業系統図は次のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1）経営の基本方針

　当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。

　「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。

◎ 経営理念

わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。

◎ 経営ビジョン

・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。

・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。

・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。

・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。

・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。

◎ 行動指針

・ チャレンジ ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。

・ デジタル ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。

・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。

・ ダイバーシティ ： 多様性を受容し、相互に尊重する。

・ サステナビリティ ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。

・ インテグリティ ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。

(2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

① 経営環境

　外部環境は、グローバリゼーションの巻き戻しや世界の分断が進んでいます。加えて、これまで地政学面および経済面で世界の先頭に立ってきた米国の変質や中東情勢の不安定化、さらには、AIの急速な進展と関連市場の新たな拡大などにより、従来以上に不確実性が増しています。

　このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、サービス・アセットマネジメント・各種事業などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していくうえでは、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。

② 当社グループの進むべき方向性と中期経営計画

　当社グループは、2022年5月に公表した「10年後のありたい姿」（今般、時間軸の明確化を含めて「31年度のありたい姿」として再整理）の実現に向けて、成長戦略を推進しています。2026年度から開始する中期経営計画（2028中計）は、その実現に向けた重要なマイルストーンであり、収益性を高め、企業価値向上を加速するフェーズと位置づけました。

　ROEを最重要指標に据え、まずは2025中計で掲げたROE10％を達成し、2031年度にはこれをさらに上回る水準のROEの実現をめざすことで、中長期的に企業価値を向上させます。

　その実現に向けて、2028中計においては、「事業」、「財務」、「デジタル」、「人財・カルチャー」の4要素を主な推進力として、収益性・成長性の高いポートフォリオ構築、キャピタルアロケーションの最適化、デジタル活用による経営の高度化・高速化、企業文化変革、などを一層加速させます。

③ 主要4要素の戦略

a. 事業戦略

・「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」の考え方に基づき（以下、2つの視点から価値創出の手法・領域拡充）、資産規模拡大による成長から収益性を重視した成長モデルへ転換。

・ファイナンス中心のビジネスモデル類型の割合を減少させ、サービス、アセットマネジメント、各種事業など収益性の高いビジネスモデル類型を拡充する方向性。

・従来以上にメリハリの利いた事業ポートフォリオの入替を加速。資産規模の拡大を抑制しつつ成長投資強化を通じて収益性向上を実現。

各事業の成長ストーリー

　海外カスタマーの回復と航空・不動産を中心とした専門事業の伸長が、全社の利益成長と収益性向上を牽引。

セグメント

事業戦略の方向性

カスタマーソリューション

グループ全体を底支えする最重要安定基盤として、収益性と収益額を着実に向上。

高付加価値サービス展開加速、低収益資産のディストリビューション強化。

海外カスタマー

米州事業を再構築したうえでグループ全体の安定収益基盤としての地位を回復・強化。

米州は、商用トラック事業の規模縮小などにより収益力を回復。

専門事業

航空・不動産を筆頭にグループ全体の収益性と収益額の向上を牽引。

航空

航空機リースの資産回転加速化、収益性の高い航空機エンジンリースの規模拡大。

不動産

ファイナンス、投資、アセットマネジメントの3つの事業をバランスよく展開。インカムゲインの割合を高めつつ高い収益性を維持。

環境エネルギー

当社グループのネットワーク活用によるEuropean Energy A/Sの成長支援強化、中長期的な成長を企図した国内外での事業投資等。

ロジスティクス

満了契約の延長や需要地への廻送等による高稼働率維持、市況サイクルを見極めた機動的・弾力的新規投資による優良資産の獲得。

b. 財務戦略

「成長性」「資本収益性」「財務健全性」の3つの視点のバランスを確保。キャピタルアロケーション（資金配分）を最適化することで、企業価値を最大化。

c. デジタル戦略

経営の高度化・高速化実現に向けて、基盤確立・強化に留まらずビジネス・オペレーション両面での価値創出を推進。

d. 人財・カルチャー戦略

挑戦・変革をテーマとした企業文化変革等の各種戦略を推進。

(3）優先して対処すべき事業上の課題

　当社グループは「31年度のありたい姿」の実現に向けて、「事業」においては価値創出の手法・領域拡充に着目した「ビジネスモデルの進化・積層化2.0」の推進、ならびに事業ポートフォリオの入替加速による収益性を重視した成長モデルへの転換を図っています。

　「事業」と両輪を成す「財務」ではキャピタルアロケーションを最適化することで企業価値の最大化をめざします。加えて、「デジタル」を通じて価値創出の高度化・高速化を図っています。

　これらすべての源泉・起点が「人財・カルチャー」です。2025中計を通じて醸成された挑戦と変革の機運を、企業文化として定着させることが必要だと考えています。そのため、「人財・カルチャー戦略」を着実に推進し、従来の延長線ではない新たな視点で各種施策を実行しています。

(4）目標とする経営指標

　2028中計の対象期間である2026年度から2028年度（2027年3月期から2029年3月期）において、以下の財務目標および非財務目標の達成をめざします。

　なお、非財務目標に関しては、マテリアリティの解決に繋がる定量目標を設定しています。

（財務目標）

項目

目標

財務目標

（2029年3月期）

ROE※1

10.0％（2026年3月期実績比 +1.4pt）

ROA※2

1.7％（2026年3月期実績比 +0.4pt程度）

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,100億円

（2026年3月期実績比 年平均成長率+8.9％）

財務健全性

（2028中計期間）

外部格付

A格の維持

配当方針

（2028中計期間）

配当性向

45％以上

（注）ROEおよびROAの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しています。

※1　Return On Equity（自己資本利益率）

※2　Return On Asset（総資産利益率）

（非財務目標（マテリアリティと連動））

マテリアリティ

KPI

2025年度※1

2028年度

目標

脱炭素社会推進

2019年度比温室効果ガス排出量（Scope1,2）※2

△61％

△67％

新型航空機比率※3

78％

82％

グリーンビルディング比率※4

62％

61％

サーキュラーエコノミー実現

リース満了物件の有効利用率※5

96.1％

97.5％

社員の健康で豊かな

生活の実現

ＭＨＣエンゲージメント※6

73％

75％以上

人財ポートフォリオ充足率※7

－

80％以上

最新技術活用

デジタル関連ビジネス新規価値創出

－

30億円

生産性向上

－

+30％程度

※1 2025年度実績もしくは見込（2019年度比温室効果ガス排出量（Scope1,2）およびリース満了物件の有効利用率は2024年度実績）。

※2 2050年度のネットゼロ達成に向けたマイルストーンとして、2024年度実績を起点に線形で2028年度目標を設定。

※3 航空事業における、現行航空機に比して燃費効率が良く、CO2排出量の少ない機体の比率。継続的に資産回転する事業につき数値の上下動をともないつつ中長期的向上を図る。

※4 不動産事業における、専門機関の認証を受けた環境認証物件（環境負荷の低い物件）または100％再エネ導入物件の比率。継続的に資産回転する事業につき数値の上下動をともないつつ中長期的向上を図る。

※5 リース事業協会定義：満了したリース契約（ＭＨＣ単体）のうち、再リースへの移行・物件売却・再資源化率が高い処分業者を通じた廃棄、のいずれかを実施した契約の割合（当初取得価額ベース）。

※6 従業員エンゲージメントサーベイ結果が一定の高水準を満たしている状態の組織の割合（「自発性」・「多様性」というスコアに関して、回答者の半数以上がいずれのスコアも高水準の組織の割合）。

※7 経営戦略の実現に必要なポジションに対して、適切な人財が配置されている比率。

3【事業等のリスク】

当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退にともない、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等の主なリスクについて、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めています。また、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みに基づくリスク資本運営を行っています。

本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）トップリスク

　当社グループは、後述する「（2）全社的リスク管理で分類している主要なリスク」「（3）その他のリスク（業務面および経営環境に関するリスク）」に記載されている各リスクを含めたリスク事象に関して、リスクシナリオが顕在化する蓋然性と影響度に基づき、最も警戒すべきリスク事象をトップリスクとして特定し、グループ内でのリスク認識の共有を図るとともに、リスク発生の予防、発生時の早期対応、および影響拡大の抑制等に活用しています。トップリスクは経営陣による議論を経て特定しており、有価証券報告書提出日時点におけるトップリスクは以下のとおりです。

 トップリスク

リスク事象

リスクシナリオ例

地政学リスク

・中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰、サプライチェーンの混乱によるインフレ、経済の減速、取引先の業績悪化、急激な金利上昇

・米中間や同盟国間での政治的摩擦激化に伴うビジネス環境悪化

サイバー攻撃

・当社グループやサードパーティに対するサイバー攻撃によるシステム障害、サービス停止

・情報漏洩による賠償・行政対応、レピュテーション低下

与信費用増加

・当社グループの事業領域における急激な市況の悪化

・グローバルな経済・金融環境の不安定化による取引先の業績悪化

事業投資採算悪化

・制度変更や金利上昇、コスト高騰等に伴う採算悪化による投資機会減少

・建設遅延や設備不調、稼働率低下等による既存投資案件の収益悪化

関税政策、輸出規制等の強化

・各国の関税引き上げを通じたインフレの再燃、取引先の業績悪化

・経済安全保障を背景とした主要国間での輸出規制・投資規制等の強化に伴う供給制約による経済減速

国内経済、財政不安

・国内物価上昇、金利上昇の継続に伴う取引先の業績悪化

・日本の政府債務懸念増大による資金調達環境の悪化

大規模災害

・南海トラフ地震・首都直下地震による人命・拠点・システムの被災、業務停止

・災害に伴う顧客の事業停止、与信コスト増加、資産価値の下落

外貨資金調達リスク

・金融市場の混乱による外貨資金調達環境の悪化

人的資本の制約

・専門人財の採用難による持続的成長の停滞

サステナビリティ対応に関するリスク

・ＥＳＧ潮流の変化に対応できず投資家や取引先からの評価低下

（2）全社的リスク管理で分類している主要なリスク

　当社グループでは、全社的リスク管理の枠組みに基づき、以下のとおりリスクを分類・認識し、適切に管理を行っています。

① 信用リスク

　当社グループは、リース取引や割賦販売、金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加にともない貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　個別案件の取り組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査するとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

② アセットリスク

　当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。

a. グローバルアセット

　当社グループは、航空機、航空機エンジン、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセットに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や戦争・地政学的リスク等によってもアセットを取り戻せなくなるリスクやアセット売却価格が変動するリスクが生じるほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　グローバルアセットのオペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取り組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、アセットの種別や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内でクライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態勢を整えています。加えて、リスク所管部署にて、主要なアセットカテゴリーごとに、対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

b. 不動産

　当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、データセンター等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　個別案件の取り組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取り組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、リスク所管部署にて、業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を定点観測する予兆モニタリングを実施するとともに、事業本部とのリスクコミュニケーションを継続的に行っています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

③ 投資リスク

　当社グループは、国内外の太陽光や風力を中心とする再生可能エネルギー発電事業、事業会社やファンドへの出資等のさまざまな事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等にともなって期待どおりの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、評価上の損失を含め投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　投資案件の取り組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資案件協議会を開催し、関係各部の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取り組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。

④ 市場リスク

a. 金利変動リスク

　当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等をもとに設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が中心となっています。一方、リース物件等の取得資金に掛かる資金原価等は、資金調達の多様化や資金コスト低減を目的に、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っているため、市場金利変動の影響を受けます。したがって、金融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b. 為替変動リスク

　当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員会は四半期ごと、または状況に応じて開催し、地政学リスク、パンデミック等、さまざまなリスクファクターによるシナリオ分析、データ分析を行い、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決定しています。

⑤ 資金流動性リスク

　当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得および割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、十分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〔リスクに対する主な取り組み〕

　資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等、市場からの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。

　また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金が確保できるように調達構造を構築し、その流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としています。

　ＡＬＭ委員会では、金利感応度分析（金利変動による収益への影響分析）を実施するほか、金融市場などにストレスがかかった場合における④の市場リスクおよび⑤の資金流動性リスクの状況や損益インパクト等を総合的に検証したうえで、市場環境を踏まえた全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携しています。予兆管理態勢を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。

　また、当社グループは、外貨調達力を引き上げるため、北米に地域財務拠点を設置し、資金調達の集約を含めた「グループファイナンス態勢」を敷いています。地域財務拠点では、間接金融のみならずＵＳコマーシャル・ペーパーや社債の発行等による多様な資金調達を実施し、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。

⑥ カントリーリスク

　当社グループは、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るリスクを負っています。その国

（2）【役員の状況】

① 役員一覧

a．本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

柳井　隆博

1958年5月4日生

1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2012年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員

 ＣＩＢ（コーポレート・インベストメント・バンキング）担当ならびに市場営業部の副担当

 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員

 受託財産連結事業本部副本部長 兼 法人連結事業本部副本部長ならびにＣＩＢ企画部担当

2015年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役

 リテール部門長

 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務 リテール連結事業本部長

2016年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 専務執行役員

 トランザクションバンキング本部長

2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）

 取締役社長 同 執行役員兼務

2021年 4月 当社 代表取締役 社長執行役員

2023年 4月 同 取締役会長（現職）

(注)4

28,300

代表取締役

社長執行役員

久井　大樹

1962年4月27日生

1985年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2011年 7月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 米州本部米州ＣＩＢ（コーポレート・インベストメント・バンキング）部長 兼 ＢＴＭＵリーシング・アンド・ファイナンス 社長

2012年 7月 同 欧州本部欧州営業部長 兼 ＢＴＭＵ（ヨーロッパ）出向

2014年 6月 同 執行役員 欧州本部欧州営業部長 兼 ＢＴＭＵ（ヨーロッパ）出向

2014年 9月 同 執行役員 インド総支配人 兼 アジア・オセアニア本部　アジア・オセアニア営業部部長（特命担当）

2016年 5月 同 常務執行役員

 企業審査部・融資部・投資銀行審査部の担当

2018年 4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 営業第一本部長

2019年 4月 同 専務執行役員 営業第一本部長

2021年 6月 当社 副社長執行役員

2022年 6月 同 取締役 副社長執行役員

2023年 4月 同 代表取締役 社長執行役員（現職)

(注)4

8,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

副社長執行役員

松永　愛一郎

1963年3月14日生

1986年 4月 三菱商事株式会社 入社

2013年 5月 同 新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長

2014年 3月 同 地球環境・インフラ事業グループ ＣＥＯオフィス

2014年 4月 伯国三菱商事会社社長（サンパウロ） 兼 中南米統括補佐 兼 アスンシオン駐在事務所長

2017年 4月 三菱商事株式会社 理事 中南米統括（サンパウロ） 兼 伯国三菱商事会社社長 兼 アスンシオン駐在事務所長

2018年 4月 三菱商事株式会社 執行役員 中南米統括（サンパウロ） 兼 伯国三菱商事会社社長 兼 アスンシオン駐在事務所長

2019年 4月 三菱商事株式会社 常務執行役員 産業インフラグループＣＥＯ

2022年 4月 同 常務執行役員 電力ソリューショングループＣＥＯ 兼 電力・リテイルＤＸタスクフォースリーダー

2024年 4月 当社 副社長執行役員

2024年 6月 当社 代表取締役 副社長執行役員（現職）

(注)4

11,700

取締役

副社長執行役員

安栄　香純

1960年9月18日生

1985年 4月 日立リース株式会社（現 当社）入社

2003年 4月 日立キャピタル株式会社 関西営業本部 関西法人営業支店営業第二部長

2005年 4月 同 関西営業本部 関西法人営業支店長

2010年 4月 同 神奈川営業本部長

2014年 4月 同 理事 法人事業本部長 兼 アカウント営業推進本部副本部長

2016年 4月 同 執行役 営業統括本部 法人事業本部長 兼 サービス事業本部長

2018年 4月 同 執行役常務 営業統括本部副本部長 兼 日本地域担当 兼 環境・エネルギー事業本部長

2020年 4月 同 執行役専務ＣＭＯ（Chief Marketing Officer）、事業強化本部長（欧州地域、米州地域管掌）

2021年 4月 当社 取締役 専務執行役員

2021年 5月 同 取締役 副社長執行役員（現職）

(注)4

65,700

取締役

常務執行役員

佐藤　晴彦

1965年6月19日生

1989年 4月 三菱商事株式会社 入社

2002年11月 独国三菱商事会社（デュッセルドルフ）

2007年 1月 三菱商事株式会社 モスコー事務所 Finance Director

2009年 4月 同 トレジャラーオフィス

2011年 4月 同 財務開発部 部長代行

2014年 3月 北米三菱商事会社 ＣＦＯ（Chief Financial Officer）、コーポレート部門ＳＶＰ（Senior Vice President）

2019年 4月 三菱商事株式会社 電力ソリューション管理部長

2021年 4月 当社 取締役 常務執行役員（現職）

(注)4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（独立社外取締役）

佐々木　百合

1967年5月26日生

1995年 4月 一橋大学 助手（商学部）

1998年 4月 高千穂商科大学（現 高千穂大学）商学部助教授

2001年 4月 明治学院大学 経済学部助教授

2006年 4月 ワシントン大学 客員研究員

2007年 4月 明治学院大学 経済学部教授（現職）

2014年 6月 一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関 理事

2015年 1月 金融庁金融審議会委員

2015年11月 ワシントン大学 客員研究員

2018年 6月 日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役

2020年 4月 明治学院大学 経済学部長

2021年 4月 当社 取締役（現職）

2022年 7月 明治安田生命保険相互会社 取締役（現職）

(注)4

1,600

取締役

（独立社外取締役）

川村　佳世子

1964年7月12日生

1987年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2006年 1月 同 グローバルデリバリーソリューション部長

2008年 4月 同 理事 オープンシステム開発部担当

2009年 7月 同 理事 金融アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当

2012年 1月 同 理事 アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当

2016年 7月 同 理事 テクノロジーサポートサービス事業 営業担当

2019年 1月 日本テラデータ株式会社 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長

2021年 4月 同 執行役員 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長

2021年 7月 同 執行役員 カスタマー・サービス本部 本部長

2024年 6月 当社 取締役（現職）

2025年 6月 楽天銀行株式会社 取締役（現職）

(注)4

900

取締役

（社外取締役）

近藤　祥太

1967年9月27日生

1991年 4月 三菱商事株式会社 入社

2013年 5月 同 天然ガス事業本部 ロシア事業部長

2016年 4月 同 天然ガス事業本部 シェールガス事業部長

2017年 4月 同 エネルギー資源第二本部 カナダ石油天然ガス事業部長

2019年 4月 北米三菱商事会社 ヒューストン支店長 兼 米国三菱商事会社 ヒューストン支店長

2020年 4月 三菱商事株式会社 天然ガスグループ ＣＥＯオフィス室長

2021年 4月 同 執行役員 天然ガスグループ ＣＥＯオフィス室長

2022年 4月 同 執行役員 経営企画部長

2024年 4月 同 常務執行役員 Ｓ.Ｌ.Ｃ.(Smart-Life Creation）グループＣＥＯ（現職）

2024年 5月 株式会社ローソン 取締役（現職）

2024年 6月 オーケー株式会社 取締役（現職）

2024年 6月 当社 取締役（現職）

2026年 4月 三菱食品株式会社 取締役（現職）

(注)4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

（常勤）

柴　義隆

1961年7月25日生

1986年 4月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2009年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 木場深川支社長

2012年 6月 同 執行役員 融資部長

2014年 5月 同 執行役員 監査部長

2016年 5月 同 常務執行役員 中部エリア支店担当ならびに中部エリア支社担当

2018年 7月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 地区本部長（中部担当）

2020年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務 グループＣＡＯ（Chief Audit Officer） 兼 監査部長

2024年 4月 同 常務執行役員

2024年 5月 当社 顧問

2024年 6月 同 取締役（監査等委員）（現職）

(注)5

3,700

取締役

（監査等委員）

（独立社外取締役）

中田　裕康

1951年8月29日生

1977年 4月 最高裁判所司法研修所司法修習修了

 弁護士登録（第二東京弁護士会）（1990年3月

 まで）

1990年 4月 千葉大学 法経学部助教授

1993年 6月 同 教授

1995年 4月 一橋大学 法学部教授

2008年 4月 東京大学大学院 法学政治学研究科・法学部教授

2015年 4月 一橋大学 名誉教授

2017年 4月 早稲田大学大学院 法務研究科教授

2017年 6月 東京大学 名誉教授

2018年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役

2021年 4月 当社 取締役

2024年 6月 同 取締役（監査等委員）（現職）

(注)5

5,000

取締役

（監査等委員）

（独立社外取締役）

金子　裕子

1958年3月28日生

1980年 4月 札幌テレビ放送株式会社 入社

1989年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1993年 2月 公認会計士登録

2007年 5月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー

2010年 7月 同 シニアパートナー

2018年 4月 早稲田大学大学院 会計研究科教授

2018年 6月 株式会社商工組合中央金庫 監査役

2019年 6月 神奈川中央交通株式会社 取締役

2020年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役

2021年 2月 金融庁 企業会計審議会委員（現職）

2021年 4月 当社 取締役（監査等委員）（現職）

2022年 3月 横浜ゴム株式会社 取締役

2022年 6月 神奈川中央交通株式会社 取締役（監査等委員）

2023年 6月 株式会社日本政策投資銀行 監査役（現職）

2023年 6月 信越化学工業株式会社 監査役（現職）

(注)5

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

（独立社外取締役）

斉藤　雅之

1954年11月8日生

1977年 4月 大日本インキ化学工業株式会社（現 ＤＩＣ株式会社）入社

2008年 4月 ＤＩＣ株式会社 執行役員 財務経理部門担当

2010年 6月 同 取締役 執行役員 財務経理部門担当

2011年 4月 同 取締役 常務執行役員 財務経理部門担当

2012年 4月 同 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当

2013年 4月 同 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当

 Sun Chemical Group Coöperatief U.A.

 Chairman of the Supervisory Board

2016年 1月 ＤＩＣ株式会社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 最高財務責任者

2021年 1月 同 取締役会長

2022年 6月 当社 取締役（監査等委員）（現職）

2024年 3月 ＤＩＣ株式会社 顧問

(注)5

5,000

計

134,900

（注）1．監査等委員でない取締役のうち、佐々木百合、川村佳世子、近藤祥太の3氏は、社外取締役です。

2．監査等委員である取締役のうち、中田裕康、金子裕子、斉藤雅之の3氏は、社外取締役です。

3．当社は執行役員制度を導入しており、その数は25名（うち取締役兼務4名）です。

4．2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。

5．2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期定時株主総会終結の時まで。

b．2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）8名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しています。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

柳井　隆博

1958年5月4日生

1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2012年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員

 ＣＩＢ（コーポレート・インベストメント・バンキング）担当ならびに市場営業部の副担当

 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員

 受託財産連結事業本部副本部長 兼 法人連結事業本部副本部長ならびにＣＩＢ企画部担当

2015年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役

 リテール部門長

 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務 リテール連結事業本部長

2016年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 専務執行役員

 トランザクションバンキング本部長

2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）

 取締役社長 同 執行役員兼務

2021年 4月 当社 代表取締役 社長執行役員

2023年 4月 同 取締役会長（現職）

(注)4

28,300

代表取締役

社長執行役員

久井　大樹

1962年4月27日生

1985年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2011年 7月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 米州本部米州ＣＩＢ（コーポレート・インベストメント・バンキング）部長 兼 ＢＴＭＵリーシング・アンド・ファイナンス 社長

2012年 7月 同 欧州本部欧州営業部長 兼 ＢＴＭＵ（ヨーロッパ）出向

2014年 6月 同 執行役員 欧州本部欧州営業部長 兼 ＢＴＭＵ（ヨーロッパ）出向

2014年 9月 同 執行役員 インド総支配人 兼 アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア営業部部長（特命担当）

2016年 5月 同 常務執行役員

 企業審査部・融資部・投資銀行審査部の担当

2018年 4月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 営業第一本部長

2019年 4月 同 専務執行役員 営業第一本部長

2021年 6月 当社 副社長執行役員

2022年 6月 同 取締役 副社長執行役員

2023年 4月 同 代表取締役 社長執行役員（現職)

(注)4

8,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

副社長執行役員

松永　愛一郎

1963年3月14日生

1986年 4月 三菱商事株式会社 入社

2013年 5月 同 新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長

2014年 3月 同 地球環境・インフラ事業グループ ＣＥＯオフィス

2014年 4月 伯国三菱商事会社社長（サ

2【沿革】

年月

旧　三菱ＵＦＪリース㈱

旧　日立キャピタル㈱

1957年9月

東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。

1958年5月

九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。

1960年8月

日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。

1971年4月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。

1976年12月

東京証券取引所　市場第二部に上場。

1979年9月

東京証券取引所　市場第一部に上場。

1985年3月

東京証券取引所　市場第二部に上場。

1988年9月

東京証券取引所　市場第一部に上場。

1999年10月

菱信リース㈱と合併。

2000年10月

日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。

2007年4月

ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を

三菱ＵＦＪリース㈱に変更。

名古屋証券取引所　市場第一部に上場。

2016年8月

三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。

年月

三菱ＨＣキャピタル㈱

2021年4月

三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。

2021年11月

CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。

2022年4月

証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。

2024年6月

名古屋証券取引所の上場廃止。