The Miyazaki Taiyo BankThe Miyazaki Taiyo Bank,Ltd.8560福岡証券取引所銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 87% of The Miyazaki Taiyo Bank's ordinary revenue comes from Banking, with Leasing and guarantee and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥14 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +21.4% from the prior year, ordinary profit +37.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 5.2× net income
FY2026, buybacks were 1.4× dividends
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) The Miyazaki Taiyo Bank earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -3.4% · Revenue (consolidated) +21.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 624 | 614 | 605 | 590 | 570 |
| Average salary (parent company) | ¥4.8M | ¥4.9M | ¥5.2M | ¥5.3M | ¥5.4M |
| Average age (parent company) | 37.5 years | 37.6 years | 37.8 years | 37.8 years | 37.4 years |
| Average tenure (parent company) | 15.1 years | 15.3 years | 15.5 years | 15.5 years | 15.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
The Miyazaki Taiyo Bank, founded in 1941, is a company in Regional Banks listed on Fukuoka. It has 570 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YG72
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業) 当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業) 連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他) 連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。 今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。 また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等 当期の国内経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、春季労使交渉において高水準の賃上げが継続し、雇用・所得環境の改善が進展したものの、食料品を始めとする生活必需品の価格上昇が長期化する中、家計の節約志向は依然強く、個人消費は力強さを欠く展開となりました。こうした中、訪日外国人客数は年間4,000万人を超えて過去最高を更新し、インバウンド需要が宿泊・飲食業等を中心に地域経済を下支えする状況が続きました。企業部門では、円安を背景とした輸出関連企業の収益改善や、ＤＸ推進を目的とした設備投資の活発化に加え、インバウンド需要の経済波及効果が幅広い業種に及んだことから業績は総じて堅調に推移しました。一方で、慢性的な人手不足に伴う人件費の上昇や資源価格の高止まりが、引き続き企業経営の課題として残りました。 県内経済においても、国内と同様に緩やかな回復が続きましたが、物価上昇や人手不足の影響は依然大きく、本県基幹産業である農畜産業や建設業を始めとする多くの業種の収益環境は厳しい状況が続きました。観光面では、国内外の人流が一段と活発化し、宮崎市や高千穂町等の主要観光地を中心に宿泊・飲食業が好調に推移しました。また、2027年開催予定の「日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ」に向けた施設整備や関連事業が本格化し、地域活性化への期待が高まりました。今後は実質賃金の改善や各種政策効果により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。 当期の金融環境は、日本銀行が金融政策の正常化を進め、12月に政策金利を0.75%程度まで引き上げました。長期金利は、追加利上げと金融政策正常化への期待を背景に断続的に上昇し、2025年12月には2.0％の大台を突破しました。日経平均株価は、ＡＩ・半導体関連株の急騰、円安に伴う輸出企業の業績改善期待、高市政権への期待感等から、2025年10月に初の５万円台となり、2026年２月には過去最高値を付けました。12月の利上げや３月の中東情勢緊迫化により乱高下したものの、年度を通じては上昇基調を維持することとなりました。 また、デジタル領域では、生成ＡＩが生産性向上等の新たな価値を生み出す手段として可能性を秘める一方、サイバー攻撃によるシステム障害等が企業経営の根幹を揺るがすリスクとなっており、サイバーセキュリティ対策は喫緊の経営課題となっております。このほか、脱炭素社会への対応や人的資本の充実といった中長期的な課題への取組みに加え、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ地域と共に持続的発展を目指す経営姿勢が強く求められております。 このような環境認識の下、当行におきましては、地域経済を支える責任とパーパスの実現を果たしていくため、中期経営計画の最終年度となる2026年度におきましても、基本戦略である「法人顧客向け業務支援戦略」「個人顧客向け生活支援戦略」「人材戦略」「ＤＸによる業務改革戦略」「サステナビリティ経営戦略」に掲げた各種施策の着実な実行を通じ、地元企業の付加価値向上と地域課題の解決に邁進すると共に、当行自身のコンプライアンス、リスク管理、人的資本等、強固な経営基盤構築にも努めてまいる所存でございます。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 当行では、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、その抑制と発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 信用リスク 国内及び営業圏内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 流動性リスク 国内外の経済情勢や市場環境の変化のほか、当行の信用力が低下した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場関連リスク 当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、金利リスク・為替リスク・価格変動リスク等の市場関連リスクに晒されております。これらの金利・為替・価格の変動により、保有する有価証券等の利益が減少し、または損失が発生することで、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナルリスク ① 事務リスク 役職員が各種の事務に関して正確性を欠き、または適切に処理しなかったことで事故が生じ、多額の対応費用が発生する、あるいは社会的信用が失墜するなどにより、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク 紛争、テロ、自然災害等の外的要因に加え、人為的ミス、機器の故障、停電等により、システム機器の停止や誤作動、通信回線の故障、情報の流出等が生じた場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバーセキュリティリスク 外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルス感染等によりシステム機能の停止や誤作動、情報の流出等が発生した場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法務リスク 法令手続きの不備や、当行及び役職員の法令等遵守が十分でなかった場合、罰則適用や損害賠償等のほか、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人的リスク 報酬・手当を含む処遇、職場安全環境、差別的行為（各種ハラスメント）および士気の低下などにより、人材が流出する、もしくは採用が困難になるなど、必要な人的資源が確保されないことにより、当行の事業運営の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有形資産リスク 地震等の自然災害や資産管理の過失等により、当行の有形資産の毀損や顧客等への損害が発生した場合、有形資産の再構築費用や社会的信用の失墜等によって、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 風評リスク 当行に対する否定的な報道や、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 気候変動リスク 地球温暖化の進行や異常気象等による自然災害の急増等によってもたらされる被害が、当行業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加等により、当行業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本比率の低下リスク 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。 各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、当行の信頼が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付制度に係るリスク 年金資産の運用利回りが低下した場合や予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加すること等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 規制・制度の変更等に係るリスク 当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しておりますが、これらの各種規制・制度の変更に伴って生じる事態によっては、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 地域経済動向に係るリスク 当行は、地域金融機関として、宮崎県を主な営業基盤としているため、宮崎県の経済動向が当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役頭取 代表取締役 黒 木 浩 1961年９月30日生 1984年４月 ㈱宮崎相互銀行入行 2001年４月 情報企画部部長代理 2007年４月 営業企画部部長代理 2008年４月 審査部部長代理 2009年４月 日向北支店長 2011年４月 営業推進部部長代理 2013年４月 営業統括部 企画推進グループ長 2014年９月 人事部長 2015年６月 取締役人事部長 2015年９月 取締役人事部長兼コンプライアンス統括部長 2016年４月 取締役人事部長 2018年１月 取締役本店営業部長 2018年６月 常務取締役本店営業部長 2019年２月 常務取締役融資統括本部長 2019年４月 常務取締役 2023年６月 代表取締役 専務 2024年６月 代表取締役 頭取（現職） (注)２ 普通株式 10,172 専務取締役 代表取締役 安 藤 和 慶 1962年６月12日生 1985年４月 ㈱宮崎相互銀行入行 2000年９月 人事部部長代理 2005年４月 経営企画部部長代理 2011年４月 営業統括部 企画・推進グループ副部長 2013年４月 延岡支店長 2015年４月 経営企画部副部長 2015年６月 経営企画部長兼総務グループ長兼 リスク管理グループ長 2017年６月 取締役 総合企画部長兼次期 システム移行推進本部副本部長 2018年２月 取締役 総務部長兼次期 システム移行推進本部副本部長 2018年４月 取締役 次期システム移行推進本部副本部長 2018年６月 常務取締役次期システム移行推進本部副本部長 2019年４月 常務取締役 2020年２月 専務取締役 2024年６月 代表取締役 専務（現職） (注)２ 普通株式 10,429 常務取締役 上 野 哲 弘 1963年４月３日生 1987年４月 ㈱宮崎相互銀行入行 2006年４月 本店営業部次長 2007年４月 南延岡支店長 2010年４月 大塚支店長 2012年４月 本店営業部副部長 2014年４月 営業統括部法人推進グループ副部長 2015年４月 営業統括部地域産業支援室部付部長 2017年４月 本業支援部長 2017年６月 本業支援部長兼(株)宮崎太陽キャピタル 代表取締役社長 2018年６月 取締役本業支援部長 2020年１月 取締役総合企画部長 2022年６月 常務取締役総合企画部長 2024年10月 常務取締役（現職） (注)２ 普通株式 6,868 常務取締役 水 永 信 里 1963年４月21日生 1987年４月 ㈱宮崎相互銀行入行 2006年９月 日向北支店長 2009年４月 本店営業部副部長 2012年４月 都北町支店長 2013年４月 鹿児島支店長 2016年４月 営業統括部企画推進グループ部付部長 2017年４月 営業企画推進部長 2018年１月 融資部長 2018年６月 取締役融資統括本部長兼融資部長 2019年２月 取締役本店営業部長 2022年４月 取締役リテール企画部長 2023年３月 取締役コンプライアンス統括部長 2023年６月 常務取締役コンプライアンス統括部長 2024年10月 常務取締役（現職） (注)２ 普通株式 7,043 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常務取締役 加 藤 泰 敏 1968年11月10日生 1991年４月 当行入行 2009年４月 本店営業部融資課長 2010年４月 延岡支店副支店長 2014年４月 川内支店長 2018年４月 北支店長 2022年４月 執行役員本店営業部長 2023年４月 執行役員 2023年６月 取締役 2024年６月 常務取締役（現職） (注)２ 普通株式 3,181 取締役 野 村 公 治 1963年５月10日生 1987年４月 日本債券信用銀行（現 ㈱あおぞら銀行）入行 1995年８月 同行香港支店調査役 2000年６月 同行福岡支店営業第三課長 2008年４月 同行金融法人部担当部長 2011年７月 同行海外現地法人Aozora Asia Pacific Finance Limited（香港）出向 2013年４月 同行ニューヨーク駐在員事務所長 2015年10月 同行国際部共同部長 2017年10月 当行出向 総合企画部経営企画室長 2018年４月 当行入行 総合企画部長 2020年１月 上席執行役員本業支援部長兼㈱宮崎太陽キャピタル常務執行役員 2020年６月 常務執行役員地域活性化部顧客支援担当兼㈱宮崎太陽キャピタル代表取締役社長 2021年６月 取締役兼㈱宮崎太陽キャピタル代表取締役（現職） (注)２ 普通株式 1,429 取締役 堀 井 洋 一 郎 1950年９月15日生 1984年７月 長崎大学 医学部 助手 1991年４月 宮崎医科大学 医学部 助手 1993年９月 宮崎大学 農学部 助教授 1998年１月 宮崎大学 農学部 教授 2009年９月 宮崎大学 農学部 副学部長 兼任 2010年４月 宮崎大学 医学獣医学総合研究科教授 兼任 2010年８月 宮崎県 口蹄疫対策検証委員会 委員 2011年４月 宮崎大学 副学長 兼任 2011年４月 宮崎大学 産学・地域連携センター長 兼任 2015年６月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員 2016年３月 宮崎大学 定年退職 2016年４月 宮崎大学 名誉教授 2016年４月 宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター 客員教授 2016年５月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員 退任 2016年６月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役（現職） 2016年12月 (有)本川牧場取締役畜産研究教育本部長 2025年１月 (有)本川牧場顧問 (注)２ 普通株式 540 取締役 飯 田 三 和 1950年９月４日生 1973年４月 ㈲みさき商事入社 1992年12月 税理士資格取得 1993年４月 飯田三和税理士事務所開設 1996年３月 宮崎県経営体育成総合支援センターコンサルタント 2003年４月 宮崎県社会福祉施設経営者協議会専門相談員 2004年12月 ㈲ビー・アシスト代表取締役 2007年４月 社団法人宮崎県農業法人経営者協会理事 2008年４月 宮崎県福祉サービス第三者評価調査員 2008年４月 宮崎県公益認定等審議会委員 2008年11月 ㈲みさき商事代表取締役 2010年４月 宮崎市固定資産評価委員 2016年４月 宮崎県固定資産評価委員 2016年４月 宮崎県私立学校審議会委員 2018年６月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役（現職） 2020年１月 ㈲みさき商事取締役（代表取締役退任） 2020年７月 税理士法人アイビーパートナーズ代表社員 (注)２ 普通株式 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員 井 戸 川 恭 久 1960年４月３日生 1984年４月 ㈱宮崎相互銀行入行 2007年４月 大塚北支店長 2011年４月 南延岡支店長 2013年４月 西都支店長 2015年４月 延岡支店長 2016年６月 個人ローン推進部長 2017年９月 コンプライアンス統括部長 2020年７月 コンプライアンス統括部長兼金融犯罪対策部長 2021年４月 コンプライアンス統括部長 2025年６月 取締役（監査等委員）（現職） (注)３ 普通株式 380 取締役 監査等委員 井 上 敬 雄 1948年４月20日生 1972年４月 ㈱宮崎日日新聞社入社 1999年４月 同社 論説委員会副委員長 2000年４月 同社 編集局次長 2002年４月 同社 制作局長 2003年４月 同社 制作局長兼佐土原センター長 2004年６月 同社 取締役制作局長兼佐土原センター長 2008年６月 同社 常務取締役総務局長 2010年６月 宮崎ケーブルテレビ㈱代表取締役社長 2016年６月 同社 相談役 2017年６月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役 2018年６月 宮崎ケーブルテレビ㈱相談役退任 2019年６月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職) (注)３ 普通株式 ― 取締役 監査等委員 保 田 昌 秀 1953年３月２日生 1981年３月 大阪大学大学院工学研究科博士課程修了 1981年４月 上野製薬㈱入社 1984年１月 宮崎大学工学部助手 1987年12月 宮崎大学工学部助教授 1994年11月 宮崎大学地域共同研究センター助教授 2000年11月 宮崎大学工学部教授 2003年４月 宮崎大学機器分析センター長兼任 2005年10月 宮崎大学工学部副学部長兼任 2007年４月 宮崎大学農学工学総合研究科教授兼任 2017年４月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員 2018年３月 宮崎大学退任 2018年４月 宮崎大学名誉教授 2018年６月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員退任 2018年６月 ㈱宮崎太陽銀行 監査役 2019年６月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職) 2020年４月 宮崎国際大学教授学長補佐・IRセンター長兼任 2025年４月 宮崎国際大学コーディネーター (注)３ 普通株式 ― 取締役 監査等委員 山 崎 真 一 朗 1972年12月11日生 2002年10月 宮崎県弁護士会弁護士登録 2004年４月 マリンバックス法律事務所開設 2009年４月 宮崎県弁護士会副会長 2018年４月 宮崎県弁護士会会長 2020年６月 宮崎県弁護士会綱紀委員会委員長 2023年４月 宮崎市包括外部監査人 2025年６月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職) (注)３ 普通株式 53 計 普通株式 40,095 (注) １. 取締役 堀井 洋一郎、飯田 三和、井上 敬雄、保田 昌秀及び山崎 真一朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３. 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 井戸川恭久、委員 井上 敬雄、委員 保田 昌秀、委員 山崎 真一朗 ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役頭取 代表取締役 黒 木 浩 1961年９月30日生 1984年４月 ㈱宮崎相互銀行入行 2001年４月 情報企画部部長代理 2007年４月 営業企画部部長代理 2008年４月 審査部部長代理 2009年４月 日向北支店長 2011年４月 営業推進部部長代理 2013年４月 営業統括部 企画推進グループ長 2014年９月 人事部長 2015年６月 取締役人事部長 2015年９月 取締役人事部長兼コンプライアンス統括部長 2016年４月 取締役人事部長 2018年１月 取締役本店営業部長 2018年６月 常務取締役本店営業部長 2019年２月 常務取締役融資統括本部長 2019年４月 常務取締役 2023年６月 代表取締役 専務 2024年６月 代表取締役 頭取（現職） (注)２ 普通株式 10,172 専務取締役 代表取締役 安 藤 和 慶 1962年６月12日生 1985年４月 ㈱宮崎相互銀行入行 2000年９月 人事部部長代理 2005年４月 経営企画部部長代理 2011年４月 営業統括部 企画・推進グループ副部長 2013年４月 延岡支店長 2015年４月 経営企画部副部長 2015年６月 経営企画部長兼総務グループ長兼 リスク管理グループ長 2017年６月 取締役総合企画部長兼次期 システム移行推進本部副本部長 2018年２月 取締役総務部長兼次期 システム移行推進本部副本部長 2018年４月 取締役 次期システム移行推進本部副本部長 2018年６月 常務取締役次期システム移行推進本部副本部長 2019年４月 常務取締役 2020年２月 専務取締役 2024年６月 代表取締役 専務（現職） (注)２ 普通株式 10,429 常務取締役 水 永 信 里 1963年４月21日生 1987年４月 ㈱宮崎相互銀行入行 2006年９月 日向北支店長 2009年４月 本店営業部副部長 2012年４月 都北町支店長 2013年４月 鹿児島支店長 2016年４月 営業統括部企画推進グループ部付部長 2017年４月 営業企画推進部長 2018年１月 融資部長 2018年６月 取締役融資統括本部長兼融資部長 2019年２月 取締役本店営業部長 2022年４月 取締役リテール企画部長 2023年３月 取締役コンプライアンス統括部長 2023年６月 常務取締役コンプライアンス統括部長 2024年10月 常務取締役（現職） (注)２ 普通株式 7,043 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 常務取締役 加 藤 泰 敏 1968年11月10日生 1991年４月 当行入行 2009年４月 本店営業部融資課長 2010年４月 延岡支店副支店長 2014年４月 川内支店長 2018年４月 北支店長 2022年４月 執行役員本店営業部長 2023年４月 執行役員 2023年６月 取締役 2024年６月 常務取締役（現職） (注)２ 普通株式 3,181 取締役 椎 原 聖 1970年８月19日生 1995年４月 ㈱宮崎太陽銀行入行 2012年４月 経営企画部リスク管理Ｇ部長代理 2018年４月 総合企画部リスク管理Ｇ兼企画統括Ｇ兼 財務Ｇ主任部長代理 2024年10月 総合企画部長兼リスク管理室長 2026年６月 取締役総合企画部長兼リスク管理室長（現職） (注)２ 普通株式 2,412 取締役 石 沢 彰 久 1972年５月６日生 1995年４月 ㈱宮崎太陽銀行入行 2013年４月 審査部審査Ｇ部長代理 2015年４月 京塚支店長 2017年９月 大塚支店長 2019年４月 青葉町支店長 2023年４月 執行役員本店営業部長 2026年６月 取締役本店営業部長（現職） (注)２ 普通株式 3,072 取締役 野 村 公 治 1963年５月10日生 1987年４月 日本債券信用銀行（現 ㈱あおぞら銀行）入行 1995年８月 同行香港支店調査役 2000年６月 同行福岡支店営業第三課長 2008年４月 同行金融法人部担当部長 2011年７月 同行海外現地法人Aozora Asia Pacific Finance Limited（香港）出向 2013年４月 同行ニ
２ 【沿革】 1941年８月 宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立 1951年10月 相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更 1963年11月 弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立 1964年５月 日本銀行当座取引開始 1973年２月 事務センター設置 1977年10月 相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働 1979年２月 全銀データシステム加盟 1984年11月 第二次オンライン稼働 1986年２月 宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立 (株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了) 1987年６月 公共債ディーリング業務開始 1988年10月 外国為替業務開始 1989年２月 普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更 1990年12月 現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始 1990年12月 当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる 1991年２月 金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始 1992年７月 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始 1993年10月 日向市信用組合と合併 1995年５月 第三次オンライン稼働 1996年９月 株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 2001年２月 第三者割当増資により資本金5,752百万円となる 2003年７月 新本店を現在地に新築移転 2010年３月 第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行 2017年10月 単元株式数の引下げ及び株式併合 2019年１月 勘定系新システム更改 2022年３月 第三者割当方式による第１回Ｂ種優先株式60億円発行 2022年11月 Ａ種優先株式130億円完済
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有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第124期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第123期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第122期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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