How does MKSystem make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。

各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

(1) 社労夢事業
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。
　社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
　「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。
また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。
それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

販売区分

サービスの内容

主要なサービス及び商品

クラウドサービス

ASPサービス

社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。

① 社労夢ベーシックプラン
② 社労夢ハウスプラン
③ 社労夢ライトプラン
④ ネットde事務組合
⑤ 社労夢CompanyEdition
⑥ その他サテライト製品

システム構築
サービス

サービス導入に至るまでの初期設定作業や、システムに関連したカスタマイズの受託、操作指導などを行っております。

① 初期設定サービス

システム商品販売

システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売を行っております。

① 端末機器
② サプライ商品

その他サービス

当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。

① 派遣

(注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。
 ２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。
３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。
４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。

①　ASPサービス
a. 社労夢ベーシックプラン
社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。
また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。

b. 社労夢ハウスプラン
「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。
サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。

c. 社労夢ライトプラン
「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。

d. ネットde事務組合
労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。

e. 社労夢CompanyEdition
一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。

f. その他
マイナボックス、DirectHR、eNEN、CloudPocketなどのサテライト製品があります。

②　システム構築サービス
a. 初期設定サービス
システムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。

③　システム商品販売
a. 端末機器
システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。

b. サプライ商品
システム利用時に使用する給与明細書などの帳票であります。

④　その他サービス
a. 派遣
当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスであります。

(2) CuBe事業
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。
製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。
各製品の概要は以下のとおりです。

① 受託開発パターンメイド
a. 人財CuBe
企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。

b. 就業CuBe
企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。

c. 申請CuBe
企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。

d. 精算CuBe
企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。

② クラウドサービス
a. GooooN
大企業で約30年使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートすることを目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。

当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。

［事業系統図］

(注)　OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げております。「人」とは、当社サービスをご利用いただく社会保険労務士事務所及び企業の人事労務担当者のみならず、その先にいる企業従業員及びそのご家族を含むものと考えております。また、「やさしいシステム」とは、利用者にとって使いやすいことに加え、社会保障制度の円滑な運用や企業の人材活用を支えることにより、社会基盤の維持・発展に貢献するシステムを意味しております。
当社グループは、「人事労務領域総合サービスの提供」を経営方針として掲げ、社会保険・労働保険・給与計算等の手続き業務に加え、年末調整、経費精算、人材育成その他の周辺領域へサービスの対応範囲を拡大してまいります。これにより、社会保険労務士事務所及び企業の人事労務部門における業務効率化、業務品質の向上及び生産性向上に貢献することを目指しております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、人的資本経営への関心の高まり、働き方改革への対応、法改正対応、個人情報保護及び情報セキュリティへの要請の高度化を背景として、人事労務領域におけるIT投資需要は引き続き堅調に推移するものと認識しております。また、クラウドサービスやSaaSの普及、生成AIやRPAの活用拡大により、業務システムには、正確性、利便性、拡張性及び安定稼働を兼ね備えたサービス提供が一層求められております。
このような環境のもと、当社グループは、主力製品である「社労夢」シリーズの安定稼働を最優先に、ストック収益基盤の維持・拡大、製品・サービス品質の向上、顧客サポート体制の充実及びセキュリティ体制の強化に取り組むことが重要な課題であると認識しております。
また、CuBe事業においては、大企業及び自治体等の人事総務領域における業務効率化ニーズを的確に捉えるとともに、受託開発案件の収益管理及びプロジェクト管理を徹底し、事業の安定性及び収益性を向上させることが課題であると認識しております。

当社グループはこれらの課題に対応するため、主に以下の取り組みを進めてまいります。

 （主な取り組み）
１.主力製品・サービスの安定提供及び品質向上
「社労夢」シリーズを中心とする既存サービスの安定稼働を最優先に、セキュリティ体制の強化、法改正対応、サポート品質の向上および製品機能の改善に継続して取り組んでまいります。
２.ストック収益基盤の維持・拡大
既存顧客との関係深化、上位プラン及び関連サービスの提案、法人市場における利用拡大を通じて、継続的かつ安定的な収益基盤の維持・拡大を図ってまいります。
３.収益性及び事業運営体制の強化
開発・サポート・インフラ運用に係るコスト管理を徹底するとともに、CuBe事業における受託開発案件の収益管理及びプロジェクト管理を強化し、グループ全体の収益性及び事業運営体制の向上に取り組んでまいります。
　当社グループは、これらの取り組みを通じて、安定的な成長モデルの構築、収益基盤の強化、財務体質の改善及び資本収益効率の向上を図ってまいります。また、中長期的な企業価値の向上に向け、ソフトウエア開発、情報セキュリティ、顧客サポート及び人的資本への投資を継続し、持続的な成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況や経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなリスク要因が存在します。
また、これらのリスクに該当しない事項であっても、投資者の投資判断に資する情報開示の観点から、重要と判断される事項については開示しております。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識し、発生の回避および発生時の適切な対応に努めております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的に判断したものであり、将来の状況変化により実際とは異なる結果となる可能性があります。また、以下に記載する内容は、当社グループに関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 法的規制等、事業環境に関するリスク
① 社会保険労務士の動向
当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき、社会保険および労働保険の手続代行業務を専業で行っております。今後、規制緩和により他士業の参入が進んだ場合や、情報技術の進展等により社会保険労務士の業務量に変化が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 労働保険事務組合の動向
労働保険事務組合は厚生労働大臣の認可を受け、事業主から委託された労災保険および雇用保険の手続・保険料納付を代行しております。政府方針の変更等により認可件数が減少した場合には、同組合向けにサービスを提供している当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 関連法令の改正対応
当社グループの提供するシステムは、社会保険・労働保険関連法令の改正に応じて迅速に対応する必要があります。大規模な制度変更が発生した場合には、システムの大幅な改修を伴う可能性があり、これに伴うコスト増や対応遅延が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 電子申請制度の変動
当社はe-Gov電子申請システム等、各種電子申請制度に対応したサービスを提供しており、これまで継続的な制度変更への対応を行ってまいりました。しかしながら、今後、制度や技術仕様の大幅な変更があった際に、情報収集や対応が遅れた場合、競合他社との競争力に影響を及ぼし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービス提供に関するリスク
① 外部からのインターネットデータセンターへの攻撃
当社グループは、インターネットを活用したサービスを提供しており、外部からのサイバー攻撃のリスクに常に晒されています。サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、事業継続性や顧客信頼に重大な影響を及ぼすおそれのある深刻な脅威です。
当社グループは過去に外部からのサイバー攻撃を受けた事例があり、その際には適切な調査と再発防止策の徹底を図ってまいりました。現在においても、不正アクセスの防止や情報漏洩対策を目的として、セキュリティ強化や監視体制の整備等、多層的な防御策を講じております。
しかしながら、今後、想定を超えるサイバー攻撃により防御体制が機能不全に陥った場合には、サービスの提供停止、顧客離れ、損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システムの故障・不具合
当社グループでは冗長化（注１）されたインフラ設計を採用し、障害発生時の影響を最小限にとどめる体制を整備しています。しかしながら、障害検知の遅延や切替え失敗、障害箇所の特定困難といった冗長化に伴うリスクが存在し、またソフトウエアやファームウエア（注２）のバグ、不具合によるサービス停止の可能性も否定できません。これらが現実化した場合、主力のASPサービスが停止し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理
当社グループは、社会保険・労働保険等に関連する人事・給与情報を含む多量の個人情報、特にマイナンバーを含む特定個人情報を管理しています。情報漏洩は重大な信用毀損および損害賠償リスクを伴います。従業員や開発協力会社からの内部不正やヒューマンエラー、外部からの攻撃等を完全に排除することは困難であり、情報漏洩が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
④　システム障害
当社のサービスはAmazon Web Services (AWS) を基盤としており、障害監視体制や冗長構成を導入しております。しかしながら、AWSの大規模障害や自然災害、アクセス集中等によりサービス停止が長期化した場合、顧客との信頼関係が損なわれ、損害賠償の発生など当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社開発のソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害するリスクや、知らずに特許等を侵害している場合の訴訟リスクがあります。訴訟対応費用や使用差し止めの影響等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ライセンス契約について
一部サービスでは他社ソフトウエアを利用しており、ライセンス契約に依存しています。契約変更や提供停止が発生した場合には、代替手段の確保にコストと時間がかかり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム開発に関するリスク
① クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資について
クラウドサービス向けシステムの開発コストは資産計上後、複数年にわたって償却されます。しかし、開発投資が当初想定を上回る場合や、収益の拡大が想定よりも進まなかった場合には、償却負担の増加により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 受託開発にて提供するシステムの開発投資について
顧客企業向けの受託開発業務では、開発の大型化・短納期化が進む中で、品質確保や納期順守が困難となり、結果として想定以上のコストが発生するリスクがあります。外部委託先の品質・生産性が期待に届かない場合にも、業績や財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新に関するリスク
情報サービス業界は技術革新のスピードが速く、当社グループの保有する技術・技能が陳腐化する可能性があります。業界の標準や市場ニーズの変化に迅速に対応できなければ、競争力を喪失し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材及び組織に関するリスク
① 代表取締役社長 三宅 登への依存について
当社及び連結子会社の代表取締役である三宅登は、社会保険および労働保険分野に関する豊富な知識と人脈を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を担っています。現在、権限委譲と組織体制の整備を進めていますが、同氏が何らかの理由で業務執行困難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループは130名の小規模体制（2026年３月末現在）で運営しており、特に優秀なシステム開発技術者の確保と育成が事業継続・拡大に不可欠です。人材採用が計画どおりに進まなかった場合や、重要人材の流出が発生した場合には、事業運営の障害や成長制約となり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。
２．ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことであります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役社長 兼 社長執行役員

三宅 登

1955年２月26日生

1980年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社

1990年４月

株式会社エムケイ情報システム（現 当社） 入社

1991年３月

当社 代表取締役社長

2016年10月

株式会社ビジネスネットコーポレーション 代表取締役社長

2018年４月

当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員

2018年４月

株式会社ビジネスネットコーポレーション 代表取締役社長 兼　社長執行役員（現任）

2019年４月

当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 兼 当社営業統括執行役員

2020年４月

当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任）

(注３)

53,500

取締役

石原　久史

1957年９月１日生

1982年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社

1984年４月

東芝情報機器株式会社 入社

2013年４月

関東東芝情報機器株式会社転籍
代表取締役社長就任

2014年10月

東芝ソリューションビジネスソフトウェア株式会社 常務取締役就任

2016年10月

東芝ソリューション販売株式会社
取締役システム開発センター長就任

2017年10月

株式会社リバティ・ベル 入社
経営企画部・技術部部長

2020年５月

株式会社ビジネスネットコーポレーション 入社

2020年６月

株式会社ビジネスネットコーポレーション 取締役副社長（現任）

2021年４月

当社 営業統括執行役員

2021年６月

当社 取締役 兼 営業統括執行役員（現任）

(注３)

―

取締役

渡邊　昌治

1956年３月12日生

1980年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社

1984年４月

東芝情報機器株式会社 入社

2016年４月

東芝アイエス・コンサルティング株式会社 入社

2019年１月

当社 入社

2020年４月

当社 法人開発部長

2021年４月

当社 開発統括執行役員

2022年６月

株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役
当社 取締役 兼 製品品質管理・サポート統括執行役員

2024年8月

当社 取締役 兼 インフラ・サポート統括執行役員（現任）

(注３)

―

取締役

竹本　清志

1970年９月30日生

2000年10月

有限責任監査法人トーマツ 入社

2013年２月

財務省近畿財務局 入局

2017年６月

ＩＭＶ株式会社 入社

2019年10月

同社 経理部長

2020年10月

同社 経営企画部長

2024年４月

当社 入社
当社 執行役員管理統括附

2024年６月

当社 取締役 兼 管理統括執行役員（現任）
株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役（現任）

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

野村 公平

1948年５月12日生

1975年４月

弁護士登録
中安法律事務所入所

1977年４月

西川・野村法律事務所（現 野村総合法律事務所） 設立（現任）

1999年４月

大阪弁護士会副会長

2000年３月

同会 副会長退任

2004年６月

アルインコ株式会社 社外監査役

2007年２月

当社 社外監査役

2015年６月

当社 社外取締役（現任）

2015年９月

株式会社ジェイテックコーポレーション 社外監査役

2016年６月

アルインコ株式会社 社外取締役監査等委員

2018年８月

住江織物株式会社 （現 SUMINOE株式会社）社外取締役（現任）

(注３)

―

監査役
（常勤）

奥田 充啓

1960年５月４日生

1984年４月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行） 入行

2010年４月

同行 貝塚・佐野エリア　エリア営業第二部長

2012年４月

同行 大阪ローン管理部　部長

2015年10月

ディー・エフ・エル・リース株式会社 執行役員

2020年４月

当社 入社

2020年６月

当社 監査役（現任）

2020年６月

株式会社ビジネスネットコーポレーション 監査役（現任）

(注４)

―

監査役

石川 勝啓

1954年７月８日生

1977年４月

神吉会計事務所 入所

1979年８月

村方武久税理士事務所 入所

1982年５月

石川勝啓税理士事務所 設立（現任）

2008年６月

当社 監査役（現任）

(注４)

―

監査役

渡部　靖彦

1952年７月25日生

1975年12月

監査法人中央会計事務所 入所

1982年８月

公認会計士 登録

2008年７月

監査法人浩陽会計社 代表社員

2011年６月

ペガサス監査法人（現ひびき監査法人） 代表社員

2013年６月

株式会社ケー・エフ・シー 社外監査役（現任）

2015年６月

当社 監査役（現任）

2015年７月

学校法人立命館 社外監事

2021年７月

渡部靖彦公認会計士事務所 代表(現任)

2023年６月

扶桑薬品工業株式会社 社外取締役(現任)

(注４)

―

計

53,500

(注) １．取締役野村公平は、社外取締役であります。
２．監査役石川勝啓及び渡部靖彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役候補者の所有する当社の株式数は、2026年３月31日現在の状況を記載しております。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役社長 兼 社長執行役員

三宅 登

1955年２月26日生

1980年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社

1990年４月

株式会社エムケイ情報システム（現 当社） 入社

1991年３月

当社 代表取締役社長

2016年10月

株式会社ビジネスネットコーポレーション 代表取締役社長

2018年４月

当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員

2018年４月

株式会社ビジネスネットコーポレーション 代表取締役社長 兼　社長執行役員（現任）

2019年４月

当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 兼 当社営業統括執行役員

2020年４月

当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員（現任）

(注３)

53,500

取締役

石原　久史

1957年９月１日生

1982年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社

1984年４月

東芝情報機器株式会社 入社

2013年４月

関東東芝情報機器株式会社転籍
代表取締役社長就任

2014年10月

東芝ソリューションビジネスソフトウェア株式会社 常務取締役就任

2016年10月

東芝ソリューション販売株式会社
取締役システム開発センター長就任

2017年10月

株式会社リバティ・ベル 入社
経営企画部・技術部部長

2020年５月

株式会社ビジネスネットコーポレーション 入社

2020年６月

株式会社ビジネスネットコーポレーション 取締役副社長（現任）

2021年４月

当社 営業統括執行役員

2021年６月

当社 取締役 兼 営業統括執行役員（現任）

(注３)

―

取締役

渡邊　昌治

1956年３月12日生

1980年４月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社 入社

1984年４月

東芝情報機器株式会社 入社

2016年４月

東芝アイエス・コンサルティング株式会社 入社

2019年１月

当社 入社

2020年４月

当社 法人開発部長

2021年４月

当社 開発統括執行役員

2022年６月

株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役
当社 取締役 兼 製品品質管理・サポート統括執行役員

2024年8月

当社 取締役 兼 インフラ・サポート統括執行役員（現任）

(注３)

―

取締役

竹本　清志

1970年９月30日生

2000年10月

有限責任監査法人トーマツ 入社

2013年２月

財務省近畿財務局 入局

2017年６月

ＩＭＶ株式会社 入社

2019年10月

同社 経理部長

2020年10月

同社 経営企画部長

2024年４月

当社 入社
当社 執行役員管理統括附

2024年６月

当社 取締役 兼 管理統括執行役員 （現任）
株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役（現任）

(注３)

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

野村 公平

1948年５月12日生

1975年４月

弁護士登録
中安法律事務所入所

1977年４月

西川・野村法律事務所（現 野村総合法律事務所） 設立（現任）

1999年４月

大阪弁護士会副会長

2000年３月

同会 副会長退任

2004年６月

アルインコ株式会社 社外監査役

2007年２月

当社 社外監査役

2015年６月

当社 社外取締役（現任）

2015年９月

株式会社ジェイテックコーポレーション 社外監査役

2016年６月

アルインコ株式会社 社外取締役監査等委員

2018年８月

住江織物株式会社 （現 SUMINOE株式会社）社外取締役（現任）

(注３)

―

取締役

岡田　湧真

1991年12月４日生

2015年４月

株式会社アックスコンサルティング 入社

2018年７月

同社 名古屋支社長

2020年８月

株式会社iDOOR設立 代表取締役（現任）

2026年６月

当社 社外取締役（現任）

(注３)

―

監査役
（常勤）

奥田 充啓

1960年５月４日生

1984年４月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行） 入行

2010年４月

同行 貝塚・佐野エリア　エリア営業第二部長

2012年４月

同行 大阪ローン管理部　部長

2015年10月

ディー・エフ・エル・リース株式会社 執行役員

2020年４月

当社 入社

2020年６月

当社 監査役（現任）

2020年６月

株式会社ビジネスネットコーポレーション 監査役（現任）

(注４)

―

監査役

石川 勝啓

1954年７月８日生

1977年４月

神吉会計事務所 入所

1979年８月

村方武久税理士事務所 入所

1982年５月

石川勝啓税理士事務所 設立（現任）

2008年６月

当社 監査役（現任）

(注４)

―

監査役

渡部　靖彦

1952年７月25日生

1975年12月

監査法人中央会計事務所 入所

1982年８月

公認会計士 登録

2008年７月

監査法人浩陽会計社 代表社員

2011年６月

ペガサス監査法人（現ひびき監査法人） 代表社員

2013年６月

株式会社ケー・エフ・シー 社外監査役（現任）

2015年６月

当社 監査役（現任）

2015年７月

学校法人立命館 社外監事

2021年７月

渡部靖彦公認会計士事務所 代表(現任)

2023年６月

扶桑薬品工業株式会社 社外取締役(現任)

(注４)

―

計

53,500

(注) １．取締役野村公平及び岡田湧真は、社外取締役であります。
２．監査役石川勝啓及び渡部靖彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役候補者の所有する当社の株式数は、2026年３月31日現在の状況を記載しております。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役野村公平氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、SUMINOE株式会社社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役岡田湧真氏は、企業経営者としての経験に加え、ITコンサルティング、システム開発及びデジタル技術に関する知見を有しております。同氏が代表取締役を務める株式会社iDOORと当社との間には取引関係がありますが、直近事業年度における取引額は当社グループの事業規模に照らして僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石川勝啓氏は、税理士として税務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役渡部靖彦氏は、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株式会社ケー・エフ・シーの社外監査役及び扶桑薬品工業株式会社社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
以上から社外取締役及び社外監査役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監督・監査し、当社経営陣による経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。また社外監査役につきましては、会計監査人や内部監査担当と連携をとり、効果的な監査体制を構築しております。
当社は社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、当社には独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立した立場から客観的かつ適切な監督及び監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。

取締役会の構成及び専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりとなります

当社に
おける地位

氏名

企業経営

事業戦略

財務・会計

法務・
コンプライアンス

情報セキュリティ

人材・組織

代表取締役社長

三宅　登

〇

〇

〇

〇

取締役

石原　久史

〇

〇

〇

取締役

渡邊　昌治

〇

〇

取締役

竹本　清志

〇

〇

〇

社外取締役

野村　公平

〇

〇

社外取締役

岡田　湧真

〇

〇

〇

２ 【沿革】

年月

概要

1989年２月

大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。

1990年10月

福岡オフィスを福岡市博多区に開設。

1992年11月

商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。
本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。

1993年４月

福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。

1994年10月

関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に開設。

2001年２月

関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。

2002年９月

本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。

2006年10月

社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス（現 社労夢ハウスプラン）」のASPサービスを開始。

2007年12月

SaaS（注）方式に対応した「ネットde社労夢（現 社労夢ベーシックプラン）」の販売を開始。

2008年11月

二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。

2009年１月

経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。

2011年７月

プライバシーマーク認証取得。

2014年４月

東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。

2014年６月

一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。

2015年１月

本社を大阪市北区中崎西に移転。

2015年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2015年10月

マイナンバー管理システム「マイナde社労夢（現 マイナボックス）」のサービスを開始。

2016年10月

株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。

2018年１月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。

2018年４月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービスを開始。商品名を「GooooN」に変更。

2018年４月

執行役員制度を導入。

2019年２月

東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。

2019年４月

クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。

2019年12月

「新社労夢」（Shalom）V5.0 フルリニューアル。

2020年１月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターにおけるシステム開発事業を承継。松山開発センターを愛媛県松山市に開設。

2020年３月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド（現 eNen）」事業を譲受。

2020年７月

クラウドシステム「Cloud Pocket」のサービスを開始。

2020年８月

東京オフィスを東京都文京区から港区に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い東証スタンダード市場へ移行。

2023年９月

ISMS認証（ISO27001）取得。

2024年８月

社労夢の新バージョン「社労夢FOREVER」の完全リリース。

2026年３月

大阪市北区に「社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス」を開設。

(注) SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。