How does Shanon make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｘ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（以下、ＩＸ社）、想能信息科技（上海）有限公司、および株式会社ジクウの４社で構成されております 。2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度（2026年12月期）より算入する予定であります。グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。

　当社グループの主軸は、統合型マーケティング支援サービス（※１）を提供する「マーケティングクラウド事業」および、イベントの開催・運営を支援する「イベントクラウド事業」の２つのセグメントです。「マーケティングクラウド事業」では、従来の主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ』に加え、ＩＸ社が提供する『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』が加わったことで、Ｂ２Ｂマーケティングにおける製品ラインナップが大幅に拡充されました。これにより、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションの提供が可能となり、同事業はグループの中核を担っております。また、周辺領域として、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮ　ｖｉｂｉｔ　ＣＭＳ　ｃｌｏｕｄ』によるWebサイト構築、および株式会社ジクウによるメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を展開しております。なお、経営資源の最適化と事業成長の加速を目的に、2025年９月末に広告事業を親会社である株式会社イノベーションの子会社（株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＆Ｃｏ．）へ譲渡いたしました。現在は、MAおよびイベント・テクノロジーを核としたＳａａＳプロダクトの高度化と、ＡＩ活用による「マーケティング基盤の提供」に注力する体制を敷いております。

　現在のマーケティング市場では、MAの導入が一般化する一方で、専門知識やリソース不足から「ツールを十分に使いこなせない」という運用の形骸化が共通の課題となっています。当社はこの市場の壁を打破するため、2026年２月より『シャノンＭＡ』の大幅リニューアルを実施いたしました。これまでの強みであった高い機能性と充実したサポート体制に加え、直感的な操作を可能にする新UI（ユーザーインターフェース）の導入と、対話を通じてフォームやWebページ構築をサポートするＡＩ支援機能の実装を開始しております。

　当社グループは、国内MA市場のパイオニアとして「ITreview Grid Award」において24期連続で最高位「Leader」を受賞し、殿堂入りを果たすなど、顧客満足度において高い信頼を得てまいりました。今後は、自社製品への積極的なAI実装を重要なテーマとして掲げ、専門知識がなくても誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」への進化を加速させてまいります。

これにより、製造・金融・ＩＴなど多岐にわたる業種の企業に対し、デジタルとアナログ、そしてメタバースを組み合わせた次世代のマーケティング基盤を提供し、顧客企業の持続的な成長とマーケティング課題の解決に貢献してまいります。

　当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

（１）当社グループのサービス内容

①　マーケティングクラウド事業

　当事業は、『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『ＬＦ』、および『ＳＨＡＮＯＮ　ｖｉｂｉｔ　ＣＭＳ　ｃｌｏｕｄ』の年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション）及びそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル）から構成されており、主にＢｔｏＢ（Business to Businessの略。企業を相手とした事業のことを意味します。）企業に対して、『シャノンＭＡ』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供するものです。当サービスの中心となる『シャノンＭＡ』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※２）までワンストップで実施することができることを企図したサービスです。

（マーケティングオートメーションの基本機能）

＜基本機能の概要＞

「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群

「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群

代表的な機能

内容

リード情報の獲得及び一元管理

キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。

複合検索

リード（見込客）の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。

豊富なメール配信機能

ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。

（主なメール配信機能）

一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウント

キャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化

「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。

「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御

「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有

「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現

Ｗｅｂページ生成機能

ＡＩを活用して、テキスト指示等に基づきＷｅｂページ（ランディングページ等）の構成・デザイン・コンテンツを自動生成することが可能です。専門的なＷｅｂ制作知識がなくても、短時間で一定の品質およびマーケティング観点を考慮したページを作成・公開できます。

また、生成されたページは、リード情報（見込客情報）や行動履歴と連携することで、顧客の関心や状況に応じたマーケティング施策に活用することができます。

フォーム作成・管理機能

資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することが可能です。入力項目や必須設定、サンクスページ遷移等に対応しており、取得した情報はリード情報として登録・管理するほか、アンケートデータとしても収集できます。

また、フォームごとの登録状況や入力データを把握・管理し、マーケティング活動における顧客情報の取得基盤として利用されます。

Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキング

リード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。

リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計

リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※３）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。

シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化

リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。

名刺のデジタル化

お預かりした名刺を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』にデータ登録することができます。ＰＣにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン（ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄ）の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。

ＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能

メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。

オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能

イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。

動画管理機能

動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのＭＡ機能において有効活用することが可能です。

Ｗｅｂパーソナライズ機能

Ｗｅｂ閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。

ＤＭ

はがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでＤＭはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。

対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。

ＳＦＡ

リードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。

これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。またＭＡで蓄積した成果をＳＦＡに、ＳＦＡで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。

（マーケティングプロセスにおける『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ）

　当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

売上種別

サービス内容

概要

サブスクリプション（年間契約）

システム利用料

（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額））

『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の料金プランに基づく月額基本料金

システム利用料

（従量課金）

『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』及び『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入

有償保守サービス

有償保守専任チームによって提供される工数（時間）消化型の保守作業サービス

ＢＰＯ（※４）サービス（年間契約）

『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業への年間契約でのＢＰＯサービスの提供

プロフェッショナル

各種サービス収入

『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用

デジタル広告の運用、コンサルティング

株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームシステム『ＺＩＫＵ』の利用料、従量課金、初期導入サービス、ＢＰＯサービス等

ＢＰＯサービス

『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供

②　イベントクラウド事業

　当事業は、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー（※５）において、『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ』を使った申込受付管理やバーコード・ＱＲコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、電子タブレットでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。当サービスの対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。

（イベントクラウド事業における『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ）

 （イベントクラウド事業　提供イベントの種類）

　当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。

サービス内容

概要

システム導入サービス（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）

『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料

アウトソーシングサービス（機材レンタルを含む）

イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス

（２）当社事業の特徴

①　ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供

　当社グループは、オンライン・オフラインのマーケティング活動を統合管理し、最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（ＭＡ）サービスを中心に、コンサルティング、ＢＰＯ、Ｗｅｂサイト構築（ＣＭＳ）、ＳＦＡ（※６）、さらにはメタバースイベント『ＺＩＫＵ』までをワンストップで提供しております。近年、MA市場は大手企業から中堅・中小企業へと拡大していますが、「専門知識不足により使いこなせない」という課題が顕在化しています。当社グループでは、2026年２月の『ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』の大幅リニューアルにより、直感的な新ＵＩとＡＩ支援機能を実装いたしました。これにより、Webサイト制作や施策運用における「専門知識の壁」を取り除き、誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」としての価値を提供しております。また、グループ内に加わった『Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』により、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションを一気通貫で提供できる体制を構築しております。

②　マルチプロダクトによるサブスクリプションビジネスの展開

　当社は、主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮ Ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』をサブスクリプションサービスとして提供しております。サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス（初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る）です。新規顧客を獲得すると１年契約であるため、１年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。また費用は初年度の顧客獲得コストの負

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。

(２）目標とする経営指標

　当社グループは、国産MA（マーケティングオートメーション）市場におけるシェアNo.1の奪還を最優先事項に掲げております。ターゲット市場の再定義と拡大を通じて保有アカウント数の最大化を図り、ストック型ビジネスの基盤となるサブスクリプション売上の継続的な成長、および収益性の指標である営業利益率の向上を重点目標としてまいります。

(３）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループが属するインターネット市場では、クラウドサービスの利用が拡大し、大企業から中小企業まで裾野が広がっております。一方で、統合型マーケティング支援市場においては国内外の競合が乱立し、シェア争いが激化しています。また、生成AI技術の急速な進展や、個人情報保護法等の法令遵守、情報セキュリティへの関心の高まりなど、企業にはより高度なテクノロジーへの対応と信頼性の確保が求められています。

　このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。

①　国内MA市場におけるシェア№1の確立とリプレイス戦略の推進

　国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、新規開拓のみならず他社サービスからのリプレイス（乗り換え）需要の取り込みが不可欠となっています。当社グループは、「国産MA市場№1」を最短で実現すべく、足元ではアカウント数の拡大を最優先事項といたします。これに伴い、導入ハードルを極限まで下げた戦略的な価格施策を柔軟に展開し、競合他社からのシェア奪取を加速させてまいります。

②　ターゲット層の拡大と製品ラインナップの最適化

　従来のメイン顧客層に加え、より低価格・手軽さを求める顧客層を新たなターゲットとして開拓いたします。従来からのスタンダードプランに加えて、デジタルプラン等の低価格プランの展開を本格化させるとともに、製品開発面においても、これら新層が直感的に操作できる「見やすさ」「使いやすさ」を追求したUI/UXの改善を断行いたします。市場の多様なニーズに適合する製品ポートフォリオを構築することで、顧客基盤の裾野を広げてまいります。

③　AI実装によるプロダクト競争力の圧倒的強化

　製品とAIの親和性を高めることを重点課題と位置づけます。生成AI技術が急速に進展する中、マーケティング領域においても高度な自動化や意思決定支援機能へのニーズが高まっており、継続的な機能強化が競争優位性の確立に不可欠です。当社は、自社でのAIエンジン開発に固執せず、常に最新の外部AI技術をスピーディーに取り込み、製品へと最適化させる「実装力」を追求します。これにより、マーケティング業務の劇的な自動化・高度化を実現し、「AIを使いこなして成果を最大化させる」次世代のプラットフォームとして、他社との明確な差別化を図ってまいります。

④　収益構造の改革と利益率の向上

　当面は、売上高の規模拡大以上に、「利益の最大化」を最優先の経営指標といたします。新規のアカウント獲得コストや運営コストを厳格に管理し、マーケティングクラウド事業における収益性の向上に努めます。また、価格改定やプランの多様化を通じて、LTV（顧客生涯価値）の最適化を図り、持続可能な高収益体質への転換を推進いたします。

⑤　人材の少数精鋭化と業務効率の徹底追求

　今後の成長においては、人員の単純増を前提とせず、現有戦力の底上げとテクノロジー活用による業務効率化を推進いたします。社員一人ひとりの専門性や職務遂行能力の向上を支援するとともに、社内業務へのAI導入やプロセス改善を徹底し、最小の人数で最大の付加価値を生み出す組織体制を構築してまいります。

⑥　システムの安定性とセキュリティの確保

　当社グループは、インターネット上で顧客サービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定したサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等のインフラ投資や運用管理体制の強化を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。

　また、災害対策に加え、ISMS・PMS等の管理体制の強化を通じて、安定稼働と情報セキュリティリスクの低減を図ってまいります。

⑦　親子関係における独立性の確保とガバナンスの徹底

　当社グループは、親会社（株式会社イノベーション、持分56.71％）を有する上場会社として、経営の独立性確保と少数株主の利益保護を最重要課題と位置づけています。支配株主との取引においては、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会への事前意見照会を行い、その意見を尊重するとともに、利益相反のおそれがある取締役を除外した取締役会での慎重な審議を徹底しております。 今後も、外部専門家の助言活用や適時・適切な情報開示を通じて、公正かつ透明性の高い意思決定プロセスを維持し、実効性あるガバナンス体制のさらなる強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業上のリスクに該当しない事項であっても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１)　市場環境および競争について

　国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、既存顧客の奪い合い（リプレイス）も増加しております。当社グループは「国産MA No.1」の奪還に向け、導入ハードルを下げた戦略的な価格施策や新プランの投入を推進しておりますが、競合他社によるさらなる価格競争の仕掛けや、資本力を背景とした大規模なプロモーションが行われた場合、想定したシェア奪取が進まず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　技術革新およびAI実装について

　当社グループは、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの製品実装を重点課題としております。自社開発に固執せず外部技術をスピーディーに取り込む方針ですが、技術革新のスピードが当社の予想を上回る場合や、実装したAI機能が顧客ニーズに適合しない場合、あるいはAI利用に関する新たな法的規制や倫理的課題が発生した場合には、プロダクトの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　収益構造の改革および利益率の向上について

　当社グループは当面「利益の最大化」を最優先とし、コスト管理の徹底とLTV（顧客生涯価値）の最適化を進めております。しかしながら、新規アカウント獲得のためのマーケティング費用が想定を超えて増大した場合、あるいは低価格プランへの移行が想定以上に進み顧客単価（ARPU）が著しく低下した場合には、収益構造の改革が遅れ、目標とする利益率を達成できない可能性があります。

(４)　人材の少数精鋭化と業務効率について

　当社グループは、人員の単純増を前提とせず、テクノロジー活用による少数精鋭の組織構築を掲げております。しかし、既存戦力の育成が計画通り進まない場合や、高度な専門性を持つ中核人材が流出した場合、また社内業務のAI化・自動化が十分に成果を上げられ難かった場合には、業務運営の停滞や生産性の低下を招き、事業拡大に支障をきたす可能性があります。

(５)　親会社との関係について

　当社グループは、株式会社イノベーションを親会社（持分56.71％）とする上場会社です。当社グループは経営の独立性を維持し、公正な意思決定プロセスを構築しておりますが、親会社のグループ経営方針の変更や、独立性確保に関するガバナンスが十分に機能しなかった場合には、少数株主の利益が損なわれる可能性、または当社グループの独自の事業展開に制約が生じる可能性があります。

(６)　法的規制および情報管理について

　当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」や「特定電子メール法」等の法的規制を遵守し、ISMSおよびプライバシーマーク（PMS）認証を通じた厳格な情報管理体制を構築しております。しかしながら、今後のAI利用に関する法的規制の強化や、Cookie規制等のプライバシー保護に関する国際的な動向により、当社のサービス提供が制約を受ける可能性があります。また、万が一、情報の漏洩やサイバー攻撃等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(７)　システム障害および外部インフラへの依存について

　当社グループの事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営しております。顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害やサイバー攻撃等を回避すべく、複数の地理的リージョン（注1）とアベイラビリティゾーン（注2）の利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断、各種不正アクセス対策、およびシステム稼働状況の常時監視を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、「AWS」における大規模な障害や予期せぬ事象によるシステムダウンが発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　為替変動リスクについて

　当社グループは、外部クラウドサーバーのAmazon Web Services社が提供するサービスをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いの一部を外貨建てで行っております。しかし、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１　地理的リージョン

地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。

（注）２　アベイラビリティゾーン

リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役CEO

山﨑　浩史

1965年10月10日

1990年４月

株式会社クラレ入社

2000年７月

トランス・コスモス株式会社入社

2004年４月

同社 管理本部長

2005年４月

株式会社ザッパラス入社

2005年７月

同社 取締役管理本部長

2008年５月

同社 専務取締役

2010年７月

同社 常勤監査役

2013年５月

株式会社バロックジャパンリミテッド入社

2015年５月

同社 取締役常務執行役員

2017年５月

同社 専務取締役最高戦略責任者

2018年６月

株式会社イノベーション入社 取締役CFO

2023年10月

同社 取締役会長（現任）

2025年４月

当社 代表取締役CEO（現任）

(注)１

-

取締役COO

大江　翔

1985年10月２日

2008年４月

パシフィックマネジメント株式会社入社

2010年３月

ADインベストメント・マネジメント株式会社（現 伊藤忠リート・マネジメント株式会社）入社

2019年４月

株式会社ALBERT（現 アクセンチュア株式会社）入社

2023年６月

アクセンチュア株式会社入社

2024年１月

株式会社ウィズ・パートナーズ入社

2025年２月

当社入社 経営企画室長

2025年４月

2026年１月

当社 取締役（現任）

当社 COO就任（現任）

2026年１月

株式会社Innovation X Solutions 代表取締役就任（現任）

(注)１

-

取締役

（監査等委員）

松原　由高

1951年５月30日

1974年４月

日本電気株式会社入社

1984年７月

Ungermann-Bass, Inc.（米国）（アンガマン・バス株式会社）入社

1987年３月

アライドテレシス株式会社設立 代表取締役社長

1994年４月

同社 会長

1994年４月

ランセプト株式会社設立 代表取締役

2002年１月

アビックス株式会社 取締役

2010年11月

株式会社インターコム入社 執行役員

2012年６月

同社 取締役

2014年６月

同社 代表取締役社長

2024年２月

株式会社STYLY 常勤監査役

2025年４月

2026年１月

当社 社外取締役 監査等委員（現任）

株式会社Innovation X Solutions 監査役就任（現任）

(注)２

-

取締役

（監査等委員）

岡田　英明

1964年10月４日

1987年４月

株式会社リクルート入社

1996年10月

株式会社リクルートビルマネジメント(現 株式会

社ザイマックス)入社

2001年１月

株式会社クエストプロパティーズ 代表取締役社長

2001年３月

株式会社エリアクエスト 取締役副社長

2003年10月

株式会社マックスリーシング 代表取締役社長

2011年11月

グリーンパーク株式会社(現 ピットデザイン株式

会社) 代表取締役社長

2014年１月

株式会社レーサム入社

2014年６月

同社 取締役

2016年６月

同社 常務取締役

2022年６月

同社 取締役常勤監査等委員

2025年３月

ピットデザイン株式会社 代表取締役社長（現任）

2025年４月

当社 社外取締役 監査等委員（現任）

(注)２

-

取締役

（監査等委員）

笹岡　大志

1982年２月８日

2006年11月

株式会社ランドスター入社

2008年７月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ入社

2009年７月

株式会社日立コンサルティング入社

2012年５月

パーク２４株式会社入社

2015年11月

株式会社すかいらーく入社

2016年２月

株式会社NTTファシリティーズ入社

2018年２月

株式会社DMM.com証券入社

2024年２月

株式会社イノベーション入社

2024年７月

同社 執行役員 コーポレートデザインユニット

ユニット長（現任）

2025年４月

当社 取締役 監査等委員（現任）

(注)２

-

計

-

（注）１．取締役の任期は、2025年４月21日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役（監査等委員）の任期は、2025年４月21日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役松原由高氏、岡田英明氏は、社外取締役であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

執行役員

製品戦略担当

マーケティングフォーミュラ部長

堀　譲治

1973年９月15日

1998年４月

日本オラクル株式会社入社

2005年10月

当社入社、技術統括本部長就任

2006年７月

当社 取締役就任

2016年３月

当社 取締役技術担当就任

2018年６月

当社 IT&Security部長就任

2020年12月

株式会社ジクウ　代表取締役社長就任（現任）

2024年１月

当社 執行役員CTO就任（現任）

2025年７月

想能信息科技（上海）有限公司 執行董事就任（現任）

2026年１月

当社 マーケティングフォーミュラ部長就任（現任）

１

78,600

執行役員

CFO

経営管理本部長

友清　学

1978年５月４日

2003年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2009年７月

公認会計士登録

2012年11月

当社入社、業務企画室長就任

2013年８月

当社 常勤監査役就任

2015年５月

当社 取締役就任、経営管理本部長就任（現任）

2016年３月

当社 取締役経営管理担当就任

2022年８月

後藤ブランド株式会社 監査役就任

2024年１月

当社 執行役員CFO就任（現任）

2026年１月

株式会社Innovation X Solutions 取締役就任（現任）

１

23,000

執行役員

ソリューションセールス担当

ソリューションセールス部長

角田　雄司

1968年４月14日

1991年４月

キヤノン販売株式会社（現キヤノンマーケティングジャパン株式会社）入社

2017年11月

当社入社、マーケティングソリューションセールス部長就任（現 ソリューションセールス部）

2019年６月

当社 アカウントセールス部長就任（現 アカウントリレーション部）

2020年８月

当社 アライアンスビジネス推進室長就任（現 ソリューションセールス部）

2024年11月

当社 マーケティングクラウド事業部長就任

2025年６月

当社 執行役員就任 マーケティングクラウド事業担当（現任）

2026年１月

当社 ソリューションセールス部長就任（現任）

１

-

執行役員

マーケティングクラウド担当

インサイドセールス部長

西日本支社長

中山　弥

1983年５月16日

2006年４月

株式会社セブンライズ（現株式会社フォーバル グループ会社）

2007年４月

トレードショーオーガナイザーズ株式会社（現 株式会社イノベント）

2011年１月

当社入社

2015年８月

当社 イベントソリューションセールス部長就任（現 ソリューションセールス部）

2024年11月

当社 イベントソリューション事業部長就任

2025年６月

当社 執行役員就任（現任）

2026年１月

当社 インサイドセールス部長、西日本支社長就任（現任）

１

300

執行役員

CTO

技術統括本部長

井上　史彰

1981年10月26日

2004年４月

当社入社

2013年３月

想能信息科技（上海）有限公司 副総経理就任

2014年２月

想能信息科技（上海）有限公司 総経理就任（現任）

2016年11月

当社 技術統括本部長就任（現任）

2025年６月

当社 執行役員CTO就任（現任）

１

6,000

執行役員

CMO兼SMB担当

マーケティング部長SMB推進室長

浅野　哲

1978年６月13日

2002年４月

サン・マイクロシステムズ株式会社（現 日本オラクル）入社

2004年７月

株式会社村田製作所入社

2005年10月

ザカティコンサルティング入社

2007年５月

リプラス株式会社入社

2009年５月

サイボウズ上海入社

2010年９月

当社入社

2011年６月

当社 企画開発部長就任

2012年６月

当社 アドバイザリー部長就任

2016年４月

当社 関西支社長就任（現 西日本支社）

2025年６月

当社 執行役員CMO就任（現任）

2026年１月

当社 マーケティング部長、SMB推進室長就任（現任）

１

1,500

執行役員

サービス担当

経営企画部長

仲谷　崇宏

1986年９月23日

2011年４月

当社入社

2018年11月

当社 イベントソリューションサービス部長就任（現 ソリューションサービス部）

2022年９月

当社 広告事業室長就任

2025年４月

当社 経営企画室長就任（現 経営企画部）

（現任）

2026年１月

当社 執行役員就任（現任）

2026年１月

株式会社Innovation X Solutions 取締役就任（現任）

１

300

計

109,700

ｂ．2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、取締役の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。また、執行役員制度に基づく体制については、当該定時株主総会終了後の取締役会において決定する予定であります。

（以下、取締役のみの表を記載）

男性5名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役CEO

山﨑　浩史

1965年10月10日

1990年４月

株式会社クラレ入社

2000年７月

トランス・コスモス株式会社入社

2004年４月

同社 管理本部長

2005年４月

株式会社ザッパラス入社

2005年７月

同社 取締役管理本部長

2008年５月

同社 専務取締役

2010年７月

同社 常勤監査役

2013年５月

株式会社バロックジャパンリミテッド入社

2015年５月

同社 取締役常務執行役員

2017年５月

同社 専務取締役最高戦略責任者

2018年６月

株式会社イノベーション入社 取締役CFO

2023年10月

同社 取締役会長（現任）

2025年４月

当社 代表取締役CEO（現任）

(注)１

-

取締役CFO

経営管理本部長

友清　学

1978年５月４日

2003年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2009年７月

公認会計士登録

2012年11月

当社入社、業務企画室長就任

2013年８月

当社 常勤監査役就任

2015年５月

当社 取締役就任、経営管理本部長就任（現任）

2016年３月

当社 取締役経営管理担当就任

2022年８月

後藤ブランド株式会社 監査役就任

2024年１月

2026年１月

当社 執行役員CFO就任（現任）

株式会社Innovation X Solutions 取締役就任（現任）

2026年３月

当社 取締役CFO就任（予定）

(注)１、５

23,000

取締役

（監査等委員）

松原　由高

1951年５月30日

1974年４月

日本電気株式会社入社

1984年７月

Ungermann-Bass, Inc.（米国）（アンガマン・バス株式会社）入社

1987年３月

アライドテレシス株式会社設立 代表取締役社長

1994年４月

同社 会長

1994年４月

ランセプト株式会社設立 代表取締役

2002年１月

アビックス株式会社 取締役

2010年11月

株式会社インターコム入社 執行役員

2012年６月

同社 取締役

2014年６月

同社 代表取締役社長

2024年２月

株式会社STYLY 常勤監査役

2025年４月

2026年１月

当社 社外取締役 監査等委員（現任）

株式会社Innovation X Solutions 監査役就任（現任）

(注)２

-

取締役

（監査等委員）

岡田　英明

1964年10月４日

1987年４月

株式会社リクルート入社

1996年10月

株式会社リクルートビルマネジメント(現 株式会

社ザイマックス)入社

2001年１月

株式会社クエストプロパティーズ 代表取締役社長

2001年３月

株式会社エリアクエスト 取締役副社長

2003年10月

株式会社マックスリーシング 代表取締役社長

2011年11月

グリーンパーク株式会社(現 ピットデザイン株式

会社) 代表取締役社長

2014年１月

株式会社レーサム入社

2014年６月

同社 取締役

2016年６月

同社 常務取締役

2022年６月

同社 取締役常勤監査等委員

2025年３月

ピットデザイン株式会社 代表取締役社長（現任）

2025年４月

当社 社外取締役 監査等委員（現任）

(注)２

-

取締役

（監査等委員）

笹岡　大志

1982年２月８日

2006年11月

株式会社ランドスター入社

2008年７月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ入社

2009年７月

株式会社日立コンサルティング入社

2012年５月

パーク２４株式会社入社

2015年11月

株式会社すかいらーく入社

2016年２月

株式会社NTTファシリティーズ入社

2018年２月

株式会社DMM.com証券入社

2024年２月

株式会社イノベーション入社

2024年７月

同社 執行役員 コーポレートデザインユニット

ユニット長（現任）

2025年４月

当社 取締役 監査等委員（現任）

(注)２

-

計

23,000

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役（監査等委員）の任期は、2025年４月21日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役松原由高氏、岡田英明氏は、社外取締役であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、2026年３月30日以降の執行役員体制については、同日開催予定の取締役会において決定する予定であります。

５．2026年３月30日開催予定の定時株主総会において、新たに取締役に選任される予定であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております 。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立し

２【沿革】

　2000年８月に前代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。

　その後の経緯は以下のとおりであります。

年月

概要

2000年８月

東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立

2002年３月

本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転

2002年４月

更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更

2003年12月

本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転

2004年12月

ISO/IES27001認証取得（認証機関　ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号　IS89514）

2006年１月

セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース

2006年８月

本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転

2008年５月

プライバシーマーク制度認定取得（登録番号　第10822938(04)号）

2008年７月

本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転

2008年11月

ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定　第0042-0811号）

2011年２月

統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース

2013年２月

中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立

2013年９月

宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立

2016年２月

本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転

2016年４月

大阪府大阪市に関西オフィス（現　関西支社）を開設

2017年１月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年11月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設

2020年12月

2021年４月

2021年11月

2021年12月

2021年12月

2022年４月

2022年６月

2024年10月

2025年９月

2025年12月

バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ（連結子会社）を設立

株式会社TAGGYから事業譲受

ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得

宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設

ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更

後藤ブランド株式会社の全株式を取得（連結子会社）

後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡

株式会社Innovation ＆ Co.へ広告事業（旧TAGGYを前身とする事業）を譲渡

株式会社Innovation X Solutionsの全株式を取得（連結子会社）