How does Asteria make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、1998年の創業以来「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核とした様々な「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。

(1)当社グループの事業内容について

　当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。

その中でも、当社グループは個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージソフトウェアやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。

当社グループの事業は、「ソフトウェア事業セグメント」、「投資事業セグメント」の２つの事業で構成されます。

〔ソフトウェア事業〕

　本事業は、３つの主力製品と、新たな領域に向けた新製品・新サービスで構成されます。

　＜３つの主力製品＞

 ・データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）シリーズ

 ・デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook」（ハンドブック）シリーズ

 ・モバイルアプリ作成ツール「Platio」（プラティオ）シリーズ

　＜新領域の製品・新サービス＞

 ・ドラッグ＆ドロップ操作のノーコード アプリ開発ツール「Click」

 ・フィジカルAI領域のAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」（グラビオ）

 ・ロボット開発環境シミュレーション・プラットフォーム「Artefacts」（アーテファクツ）

 ・ステーブルコイン決済ゲートウェイ「JPYC Gateway」

 ・生成AI導入支援コンサルティングサービス「AI活用変革センター」（AITUC）

　「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート（保守）売上によって構成されています。「Handbook」、「Platio」、「Platio Canvas」、「Click」、「Gravio」、「Artefacts」および「JPYC Gateway」の売上は、サブスクリプション型です。「AI活用変革センター」は、コンサルティング・トレーニングの対価による売上です。

〔投資事業〕

　投資事業は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.（以下AVF）が管理する投資を行っています。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「４D」（Data, Device, Decentralized, Design）に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。

(2)当社グループの主要なソフトウェア製品

　①「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）シリーズ

 当社グループの主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社グループが独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間のデータ連携を簡単・迅速に実現する製品です。企業内外のデータ連携、クラウドサービスとのデータ連携などの用途に使われており、国内EAI/ESB市場において19年連続シェアNo.１（テクノ・システム・リサーチ「2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編」）を獲得し、累計導入企業数は10,000社を超えています。

　②「Handbook」（ハンドブック）シリーズ

 「Handbook」シリーズの最新版「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として2022年２月に提供を開始したデジタルコンテンツプラットフォームです。スマートデバイス（スマートフォンやタブレット）上で稼働する「アプリ」だけで稼働し、PDF、写真、動画、Webサイトなど多種多様な情報を「ブック」と呼ぶ単位で登録・整理・配信・共有することができます。多様化する働き方や営業現場の変化に対応する商談支援・情報共有アプリとして、多くの企業・団体で活用されています。

　③「Platio」（プラティオ）シリーズ

 「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能に加えてAIでアプリを生成する「AIアシスタント」機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを簡単に制作できます。

 「Platio Connect」は、「Platio」にデータ連携機能を加えた製品で、モバイルアプリと既存の社内システムやクラウドサービスと連携が可能です。

 「Platio One」は、ユーザー企業が制作したアプリを再販売できる製品です。

 「Platio Canvas」は、エンタープライズ企業の大規模・複雑な開発ニーズに応える、ノーコードアプリ開発プラットフォームです。システム開発におけるスピード、柔軟性、セキュリティ、拡張性を高次元で両立し、社内業務の効率化からBtoC向けアプリ開発まで幅広く対応します。

　④「Click」（クリック）

 「Click」は、プログラミング不要で、ドラッグ＆ドロップによる直感的な操作でアプリを作成・運用できるクラウド型のノーコードアプリ開発ツールです。数日でリリースできるスピードと高い自由度により、社内DXの推進や新規サービスの立ち上げを支援します。

　⑤「Gravio」（グラビオ）

 「Gravio」は、AIを搭載し、様々な現場でのセンサーやカメラの効率的なデータ収集と活用をノーコードでシンプルに実現することのできるエッジコンピューティング※用データ連携ツールです。複数現場の様々な情報をノーコードで収集・統合し、クラウド活用や各種サービスへの連携までをワンストップで実現します。既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現し、運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現しています。

　⑥「Artefacts」（アーテファクツ）

 「Artefacts（アーテファクツ）」は、ロボットアプリケーション向けの継続的シミュレーションプラットフォームです。物理的な環境を用意せずに、初日からバーチャル環境での稼働テストを実現でき、開発期間やコストを大幅に削減します。特に宇宙空間や大型建築物など再現が難しい環境でのシミュレーションに適しており、開発工数を98％以上、コストを50％以上削減、期間は数ヶ月から最短１日へ短縮可能です。

　⑦「JPYC Gateway」（ジェイピーワイシー ゲートウェイ）

 「JPYC Gateway」は、円建てステーブルコイン「JPYC」を企業の財務・会計フローに組み込むための、ブロックチェーン技術を意識させずに利用できる企業向け決済インフラです。既存の企業システムとWeb3／ステーブルコインによる新しい決済の世界を「つなぐ」ことで、企業のデジタル金融への対応を支援します。

　⑧AI活用変革センター（AITUC）

 「AI活用変革センター（AITUC）」は、生成AIのビジネス活用や自社専用の生成AIシステムの構築を支援するAI導入支援コンサルティングサービスです。AIエンジニアの育成から、AIシステムの導入・運用までをトータルにサポートし、企業におけるAI活用の実効性を高めます。

（事業系統図）

〔用語解説〕

　ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。

用語

解説・定義

DX

〔Digital Transformation〕デジタル技術やサービスによってビジネスや生活をより良い方向に変革すること。

IoT

〔Internet of Things〕インターネットに接続されるあらゆる「モノ」。

アプリ

〔Application〕元来アプリケーションの略語だが、現在は特にスマートフォンやタブレットのアプリケーションを指す。

エッジウェア

〔Edgeware〕エッジコンピューティング用のミドルウェア。クラウドに接続することなくエッジのみでも稼働する。（当社の造語）

エッジコンピューティング

〔Edge Computing〕コンピュータネットワークの周縁（エッジ）部分でデータを処理する分散コンピューティングの概念。

クラウド

〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。

サブスクリプション

〔Subscription〕商品やサービスを月額（年額）課金で提供する形態。一括支払（売り切り）となるライセンス版とは対称的に、利用料金が継続的に計上されるので、サブスクリプションの販売比率が高まることで業績の安定化を図ることができる。

スマートデバイス

〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。

ステーブルコイン

〔Stablecoin〕法定通貨（円・米ドル等）などに価値を裏付けられ、価格変動を抑えるように設計されたデジタル通貨。ブロックチェーン上で発行・流通する。

生成AI

「ジェネレーティブAI（Generative AI）」とも呼ばれるAI（人工知能）の一種。AIを用いてクリエイティブな成果物を生み出すことができるのが特徴。

ノーコード

〔No code〕ソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリ等の開発・作成ができる仕組み。プログラミング言語に関する専門知識がなくても手軽に取扱うことができる。

ブロックチェーン

〔Blockchain〕ビットコインの取引を記録する仕組みとして生み出されたデータ管理基盤。一定の記録を格納したブロックが鎖のように幾重にも連なっていることからこの名称がつけられた。分散して存在する複数のコンピュータ（ノード）が同じデータを保管して相互に通信しながら管理されるので、一度登録されたデータは改ざんできないことが最大の特長。金融領域以外でも、公正な履歴の担保が求められるトレーサビリティなどのテーマでも利活用が期待されている。

ミドルウェア

〔Middleware〕複数のソフトウェアの中間に位置し相互の連携を司るソフトウェア。

ライセンス

〔License〕月額課金等で継続的な支払いが必要になるサブスクリプションとは対称的に、ソフトウェアなどを一括支払（売り切り）で販売する形態。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを使命（ミッション）としています。そのために、当社グループ自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。

　また、当社グループは「『売上収益』は当社グループが社会に生み出した価値、『利益』は当社グループが生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。

（２）経営環境、戦略

　当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業のミッションとして掲げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア（サービス含む）を指し、当社グループはかかるミッションの実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン、フィジカルAIなどに関連する製品化を推進しています。

　当社グループは、これからの投資分野として４つの”D”「Data（データ）」、「Device（デバイス）」、「Decentralized（分散化）」及び「Design（デザイン）」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社グループがこの４つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してまいります。

＜「Data（データ）」データのみがIT資産になる＞

 クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、近年では、生成AIの進化により、データの価値はさらに高まりつつあります。当社グループでは、データ連携基盤「ASTERIA Warp」をはじめとする製品により、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。

＜「Device（デバイス）」デバイスが不可欠なインフラになる＞

 インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社グループでは、「Handbook X」や「Platio」によるスマートデバイスへの対応や、「Gravio」や「Artefacts」でフィジカル機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。

＜「Decentralized（分散化）」分散して協調ができるようになる＞

 クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーン技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築が可能となり、当社グループでも「JPYC Gateway」などステーブルコインを企業システムとつなぐサービスを提供し、未来型社会の実現に貢献してまいります。

＜「Design（デザイン）」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる＞

 デジタルサービスの高度化と利用者ニーズの多様化により、従来の機能重視の開発から、ユーザー体験を最優先する「デザインファースト」への転換が進んでいます。当社グループでは、「ノーコード」をはじめとするユーザー視点に立脚した製品デザインを重視し、ユーザー体験の質的向上に貢献してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2025年３月期から2029年３月期までの期間を中期経営目標期間と位置づけ、売上収益および利益の持続的な拡大を定量的な経営目標として設定しております。

　主たる指標である売上収益については、既存事業からのオーガニック成長を前提に、年平均８～12％の成長率を目標としています。加えて、戦略的M&Aによる非連続的な成長の機会も検討対象とし、成長率の上振れ余地を確保する体制を整えております。

　利益指標としては、中期経営目標の最終年度（2029年３月期）において、調整後EBITDA率25％の達成を目標としています。売上収益の拡大に向けた成長投資を実施しつつ、収益性の改善とバランスの取れた利益構造の確立を図ってまいります。

　また、当社では、継続的な収益基盤の構築を重視しており、サブスクリプションおよび保守サポート収入を安定収益として位置づけております。これらの売上高を四半期ごとに開示しており、当該数値をもって、ストック型ビジネスの拡大状況および収益の安定性を判断するための客観的な指標の一つとしております。今後も継続収益の拡大を重要な経営目標と捉え、施策を推進してまいります。

　株主還元については、一過性損益を除いたベースで連結配当性向30％を中期目標とし、累進的な配当を基本方針としています。自己株式の取得に関しては、資本効率や事業投資機会等を総合的に勘案の上、必要に応じて実施する方針です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、創業以来培ってきたソフトウェア技術を中核に据えつつ、AI、ロボティクス、デジタル通貨といった成長領域へと事業領域を戦略的に拡大してまいりました。今後、変化の激しい市場環境に柔軟に対応し、さらなる成長を力強く実現していくために、以下に掲げる重点分野への取組を一層加速させてまいります。

①　コーポレート・ガバナンスのさらなる高度化

　当社は創業時より一貫して社外取締役を２名以上選任し、また2015年６月以降は社外取締役を過半数の構成とし、社外の目と知見による意思決定と執行の監督を実行しております。今後も株主との建設的な対話や構成の多様性を重視した取締役会構成を継続するとともに、事業領域の拡大に伴うリスク管理体制の強化や、グループ会社・投資先を含む内部統制の高度化にも取り組み、コーポレート・ガバナンスの質的向上に努めてまいります。

②　ソフトウェア・ハードウェア事業における新たな市場機会の創出

　当社製品による売上収益のさらなる拡大に向けて、具体的なユースケースの提案を通じて市場ニーズに的確に応え、各分野で確固たる地位を確立していくことを目指します。従来のソフトウェア領域に加え、ハードウェア、ロボティクス、ステーブルコインを含む統合的なソリューション提供を本格化させ、当社グループとしては、特に将来性の高い以下の分野に注力してまいります。

（ア） AI連携市場

　企業のDX推進が加速する中、生成AIや自律型AIエージェントは、中長期的に大きな成長が期待される領域です。当社では「Warp」シリーズ、「Gravio」、「Handbook X」、「Platio」「Artefacts」等のAIネイティブ化を進めてまいります。今後とも、ロボティクス向けAIの研究開発専業のアステリアART合同会社や、企業現場でのノーコードアプリ開発を提供するアステリアキャンバス株式会社と連携しつつ、外部のパートナー企業との協業を通じて、AI及び関連技術を活用した情報サービスの実用化・価値創出を加速してまいります。

（イ） フィジカルAI（ロボティクス／AI）連携市場

　製造・物流・宇宙開発等におけるロボティクスやフィジカルAIの活用が加速するとともに、その基盤となるIoT／エッジコンピューティングも次世代基盤技術として市場拡大が期待されています。当社は、AI搭載エッジウェア「Gravio」とロボットアプリケーション開発支援プラットフォーム「Artefacts」を軸に、機器・クラウド・システム連携の強みを活かし、ソフトウェアとハードウェアを一体で提供してまいります。加えて、ロボットに関する製品・部品・関連機器の開発、輸入、輸出ならびに提供にも事業範囲を広げ、フィジカルAI領域のDX基盤としての地位確立を目指します。

（ウ） デジタル通貨（ブロックチェーン）関連市場

　ステーブルコインをはじめとする電子決済手段や暗号資産、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ならびにNFT・ユーティリティトークン・セキュリティトークン等のデジタルトークンは、決済・資産管理・権利流通の在り方を大きく変える基盤技術として着実に発展しております。当社は、これらデジタル通貨・デジタルトークンを活用した情報サービスを新たな事業領域と位置付け、関連技術への研究開発投資及び戦略的投資を通じて、次世代金融インフラ及びWeb3領域における事業基盤の構築を進めてまいります。

③　戦略的投資および投資後の管理体制の強化

　当社は、事業シナジーの創出、新規市場への参入、新技術の獲得、パートナーシップの深化など、中長期的な企業価値の向上に資する戦略的観点から、有望な企業への投資を推進してまいりました。とりわけ、４D (Data, Device, Decentralized, Design)をコンセプトとする成長領域においては、自社事業と連動した戦略投資を積極的に展開するとともに保有資産の価値最大化を目指しております。

　また、投資先企業の業績や市場環境の変動により、投資有価証券の評価が当社の財務・業績に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、従前より投資判断の精緻化および投資後の管理体制の整備を進めてまいりました。今後も引き続き、外部環境に応じた柔軟な運用方針のもと、投資ポートフォリオ全体の健全な運用体制を一層高めてまいります。

④　海外市場への展開

　当社グループは、創業当初より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指してまいりました。現在は「Artefacts」、「Gravio」、「Handbook X」を中心に積極的に海外展開を進めており、現地ニーズに対応した製品提供を強化しています。当社のソフトウェアは、日本語、英語、中国語の３ヶ国語に対応しており、多言語展開の強みを活用し、今後の新規製品においても国際展開を戦略的に強化してまいります。

⑤　成長を支える人材基盤の強化

　当社製品やサービスの顧客企業は年々増加しており、ターゲットとなる業種・業態も幅が大きく広がりを見せています。今後さらに、マルチプロダクト／サービス化、グローバル化を本格化させ、ソフトウェア・フィジカルAI・デジタル通貨領域での成長をより確固たるものにするためには、開発・マーケティング・営業・管理などのあらゆる職能において、優秀な人材を適切なタイミングで確保・育成することが重要です。当社は、こうした人材戦略を中核に据え、持続的な競争力の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

① 海外事業の展開について

当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しております。これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 新製品・新サービスについて

当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術（ステーブルコイン等の電子決済手段や暗号資産に関連する技術を含む）、AI（人工知能）・ロボティクス関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 訴訟リスク

本書提出日現在において、当社グループが訴訟を提起されている事実はありません。一方で、当社グループの事業は知的財産権をその価値の根源とするという性格上並びに、当社グループが海外でも事業を展開しているため、予期しない訴訟が発生する可能性があります。

当社グループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しています。しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 投資・M&Aについて

当社グループは、中長期的な成長および企業価値向上を目的として、M&Aやその他の資本参加等を通じた戦略的投資を実施しています。

これらの投資に際しては、対象企業のビジネス、財務内容、法務、ガバナンス体制等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象が投資の実行後に発生又は判明する場合や、投資実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新製品/新バージョンの収益性について

当社グループでは、常に新製品や新バージョンの研究開発を行っています。これらの新製品や新バージョンは、今後大きく成長する市場を見込んで開発し提供を行っているものですが、当該市場が見込み通りに成長しなかったり、想定外の競合製品が出現したりすることによって、収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 人材の確保について

当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で揃えることに注力しています。今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について

当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合（誤作動、バグ等）を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社グループの責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社グループに対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 知的財産権についてのリスク

当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたりしたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月22日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

平野　洋一郎

1963年８月25日

1983年７月

熊本大学工学部中退　株式会社キャリーラボ設立に参画

1987年11月

ロータス株式会社入社（現　日本IBM株式会社）

1998年９月

当社設立　代表取締役社長 （現任）CEO（最高経営責任者）（現任）

2012年２月

2014年６月

2023年４月

亜思塔（杭州）信息科技有限公司　董事（現任）

Asteria Technology Pte. Ltd. Director（現任）

京都大学経営管理大学院 特命教授（現任）

(注)４

1,860,000

取締役

副社長

北原　淑行

1962年10月27日

1988年４月

日本デジタルイクイップメント株式会社入社

（現　日本ヒューレット・パッカード株式会社）

1990年２月

キヤノン株式会社入社

1991年４月

ロータス株式会社入社（現　日本IBM株式会社）

1998年９月

当社設立　常務取締役

2001年１月

当社　取締役副社長

2004年４月

Infoteria Corporation USA, Inc. Director

2012年２月

亜思塔（杭州）信息科技有限公司　董事（現任）

2012年５月

Extentech Inc.（現　Asteria Vision Fund Inc.）Director（現任）

2012年９月

亜思塔（上海）貿易有限公司　董事（現任）

2014年６月

Asteria Technology Pte. Ltd. Director（現任）

2015年６月

当社　執行役員　副社長（現任）

2016年６月

当社　最高技術責任者（現任）

2017年４月

This Place Limited Director

2019年６月

当社　取締役副社長（現任）

(注)４

887,577

取締役

(非常勤)

五味　廣文

1949年５月13日

1972年４月

大蔵省入省

2001年７月

金融庁検査局長

2002年７月

金融庁監督局長

2004年７月

金融庁長官

2007年７月

金融庁離職

2009年10月

株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所 理事長

2009年11月

青山学院大学　特別招聘教授（現任）

2014年１月

西村あさひ法律事務所　顧問

2015年２月

ボストンコンサルティンググループ シニア・アドバイザー

2015年６月

アイダエンジニアリング株式会社　社外取締役（現任）

2016年６月

当社　社外取締役（現任）

2016年６月

株式会社ミロク情報サービス　社外取締役（現任）

2017年６月

SBIホールディングス株式会社　社外取締役

2019年６月

株式会社ZUU　社外取締役（現任）

2020年６月

株式会社福島銀行　社外取締役

2022年２月

株式会社新生銀行（現　株式会社SBI新生銀行）　取締役会長（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

(非常勤)

Anis Uzzaman

1975年９月12日

2001年12月

IBM Corporation - Cadence Design Systems入社

2011年５月

Fenox Venture Capital, Inc. (現　Pegasus Tech Ventures Inc.) 設立、CEO（現任）

2014年６月

2015年８月

2016年１月

2017年11月

当社　社外取締役（現任）

株式会社ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパン　取締役（現任）

Startup World Cup, Inc.Chairman＆CEO（現任）

Blue Frog Robotics 社外取締役（現任）

2020年４月

Abivin Singapore Pte. Ltd. 社外取締役（現任）

2021年１月

2022年３月

2023年４月

ペガサス・テック・ホールディングス株式会社 代表取締役（現任）

テクノホライゾン株式会社 社外取締役（現任）

京都大学経営管理大学院 特命教授（現任）

(注)４

－

取締役

（非常勤）

正宗　エリザベス

1960年４月５日

1987年１月

在日オーストラリア大使館 貿易促進庁入庁

1996年４月

在インドネシア豪州大使館 参事官

1999年４月

在越オーストラリア大使館 公使参事官

2002年８月

在韓オーストラリア大使館 公使参事官

2007年８月

在日オーストラリア大使館 公使兼貿易促進庁日本総支配人

2011年10月

2013年９月

2015年７月

オーストラリア貿易促進庁 東北アジア地域本部本部長

オーストラリア貿易促進庁 貿易本部本部長

株式会社＠アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役（現任）

2017年12月

株式会社パソナグループ 淡路ユースフェデレーション 専務理事

2019年６月

2023年６月

2023年11月

2023年12月

荒川化学工業株式会社 社外取締役（現任）

当社　社外取締役（現任）

株式会社パソナグループ 淡路ユースフェデレーション学長

株式会社FPG　社外取締役(現任)

(注)４

－

取締役

（非常勤）

大三川　彰彦

1959年２月24日

1982年４月

日本デジタルイクイップメント株式会社入社

（現　日本ヒューレット・パッカード株式会社）

1992年12月

マイクロソフト株式会社入社

（現　日本マイクロソフト株式会社）

2000年５月

同社 執行役員ビジネスインターネット事業部長

2003年２月

トレンドマイクロ株式会社入社 執行役員日本地域セールス＆マーケティング統括本部長

2012年３月

2021年１月

2024年１月

2025年６月

同社 取締役副社長日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長就任（以降要職を歴任）

同社 取締役副社長サイバーセキュリティイノベーション研究所所長

同社　取締役副社長（現任）

当社　社外取締役（現任）

(注)４

－

監査役

(常勤)

髙野　善晴

1953年３月７日

1975年４月

住友商事株式会社入社

1994年６月

1996年１月

1998年６月

1999年12月

2004年４月

2008年４月

2010年４月

米国住友商事（Chicago, Director）

同社（San Francisco, General Manager）

Presidio Venture Partners LLC. （現　Presidio Partners）CFO兼務

住友商事 機電審査部長

同社 リスクアセスメント部長

同社 理事 内部監査部長

同社 理事 中部ブロック総括部長

2013年４月

SCSK株式会社入社

2013年６月

SCSK株式会社　常任監査役

2016年６月

SCSK株式会社　取締役（監査等委員）

2019年６月

当社　社外監査役（現任）

2021年７月

ペガサス・テック・ホールディングス株式会社 社外監査役（現任）

(注)５

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

(非常勤)

長崎　玲

1973年12月８日

2002年９月

第二東京弁護士会登録

2002年10月

2007年５月

あさひ狛法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）

カリフォルニア大学バークレー校LLM（法務修士）

2007年９月

デイビス・ライト・トレメイン法律事務所

2008年２月

ニューヨーク州弁護士登録

2013年１月

2013年６月

シティユーワ法律事務所パートナー（現任）

日本弁護士連合会・公害対策環境保全委員会委員（現任）

2015年４月

法務省日本法令外国語訳推進会議構成員（現任）

2016年４月2016年11月

第二東京弁護士会・環境保全委員会委員長

司法試験考査委員（環境法）

2019年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)５

－

監査役

（非常勤）

根本　美緒

1979年２月10日

2001年４月

東北放送入社 アナウンサーとして活動

2004年３月

2005年１月

気象予報士登録

フリーアナウンサーに転向

2007年５月

環境省 容器包装廃棄物排出抑制推進員および3R推進マイスター就任

2007年７月

内閣府 クールアース　アンバサダー

2011年１月

2011年７月

環境省 エコチル調査サポーター

食品容器環境美化協会 環境美化アドバイザリーフェロー就任

2020年３月

上智大学大学院地球環境学研究科地球環境学専攻 修士課程修了

2020年９月

2022年６月

東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学 博士課程在学中

株式会社新日本建物 社外取締役

2023年６月

当社　社外監査役（現任）

(注)５

－

計

2,748,577

（注）１．取締役五味廣文、Anis Uzzaman、正宗エリザベス及び大三川彰彦は、社外取締役であります。

２．監査役髙野善晴、長崎玲及び根本美緒は、社外監査役であります。

３．監査役根本美緒の戸籍上の氏名及び登記上の氏名は、野尻美緒であります。

４．取締役の任期は、2025年６月21日から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、2023年６月24日から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員には、社長平野洋一郎、副社長北原淑行、コーポレート本部長 齊藤裕久、営業本部長熊谷晋、研究開発本部長田村健及びコミュニケーション本部長長沼史宏が就任しております。

２．2026年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長

平野　洋一郎

1963年８月25日

1983年７月

熊本大学工学部中退　株式会社キャリーラボ設立に参画

1987年11月

ロータス株式会社入社（現　日本IBM株式会社）

1998年９月

当社設立　代表取締役社長 （現任）CEO（最高経営責任者）（現任）

2012年２月

2014年６月

2023年４月

亜思塔（杭州）信息科技有限公司　董事（現任）

Asteria Technology Pte.Ltd. Director（現任）

京都大学経営管理大学院 特命教授（現任）

(注)４

1,860,000

取締役

副社長

北原　淑行

1962年10月27日

1988年４月

日本デジタルイクイップメント株式会社入社

（現　日本ヒューレット・パッカード株式会社）

1990年２月

キヤノン株式会社入社

1991年４月

ロータス株式会社入社（現　日本IBM株式会社）

1998年９月

当社設立　常務取締役

2001年１月

当社　取締役副社長

2004年４月

Infoteria Corporation USA, Inc. Director

2012年２月

亜思塔（杭州）信息科技有限公司　董事（現任）

2012年５月

Extentech Inc.（現　Asteria Vision Fund Inc.）Director（現任）

2012年９月

亜思塔（上海）貿易有限公司　董事（現任）

2014年６月

Asteria Technology Pte. Ltd. Director（現任）

2015年６月

当社　執行役員　副社長（現任）

2016年６月

当社　最高技術責任者（現任）

2017年４月

This Place Limited Director

2019年６月

当社　取締役副社長（現任）

(注)４

887,577

取締役

(非常勤)

五味　廣文

1949年５月13日

1972年４月

大蔵省入省

2001年７月

金融庁検査局長

2002年７月

金融庁監督局長

2004年７月

金融庁長官

2007年７月

金融庁離職

2009年10月

株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所 理事長

2009年11月

青山学院大学　特別招聘教授（現任）

2014年１月

西村あさひ法律事務所　顧問

2015年２月

ボストンコンサルティンググループ シニア・アドバイザー

2015年６月

アイダエンジニアリング株式会社　社外取締役（現任）

2016年６月

当社　社外取締役（現任）

2016年６月

株式会社ミロク情報サービス　社外取締役（現任）

2017年６月

SBIホールディングス株式会社　社外取締役

2019年６月

株式会社ZUU　社外取締役（現任）

2020年６月

株式会社福島銀行　社外取締役

2022年２月

株式会社新生銀行　（現　株式会社SBI新生銀行）取締役会長（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

(非常勤)

Anis Uzzaman

1975年９月12日

2001年12月

IBM Corporation - Cadence Design Systems入社

2011年５月

Fenox Venture Capital, Inc. (現　Pegasus Tech Ventures Inc.) 設立、CEO（現任）

2014年６月

2015年８月

2016年１月

2017年11月

当社　社外取締役（現任）

株式会社ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパン　取締役（現任）

Startup World Cup, Inc.Chairman＆CEO（現任）

Blue Frog Robotics 社外取締役（現任）

2020年４月

Abivin Singapore Pte. Ltd. 社外取締役（現任）

2021年１月

2022年３月

2023年４月

ペガサス・テック・ホールディングス株式会社 代表取締役（現任）

テクノホライゾン株式会社 社外取締役（現任）

京都大学経営管理大学院 特命教授（現任）

(注)４

－

取締役

（非常勤）

正宗　エリザベス

1960年４月５日

1987年１月

在日オーストラリア大使館 貿易促進庁入庁

1996年４月

在インドネシア豪州大使館 参事官

1999年４月

在越オーストラリア大使館 公使参事官

2002年８月

在韓オーストラリア大使館 公使参事官

2007年８月

在日オーストラリア大使館 公使兼貿易促進庁日本総支配人

2011年10月

2013年９月

2015年７月

オーストラリア貿易促進庁 東北アジア地域本部本部長

オーストラリア貿易促進庁 貿易本部本部長

株式会社＠アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役（現任）

2017年12月

株式会社パソナグループ 淡路ユースフェデレーション 専務理事

2019年６月

2023年６月

2023年11月

2023年12月

荒川化学工業株式会社 社外取締役（現任）

当社　社外取締役（現任）

株式会社パソナグループ 淡路ユースフェデレーション学長

株式会社FPG　社外取締役(現任)

(注)４

－

取締役

（非常勤）

大三川　彰彦

1959年２月24日

1982年４月

日本デジタルイクイップメント株式会社入社

（現　日本ヒューレット・パッカード株式会社）

1992年12月

マイクロソ

２【沿革】

　当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。（文中、※印の用語については「用語解説」を参照ください。）

年月

事項

1998年９月

平野洋一郎と北原淑行が当社創立

1999年１月

世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売

2002年６月

ノーコードをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売

2004年１月

「XMLマスター」を世界各国で提供開始

2006年９月

「ASTERIA」EAI国内シェアNo.１に

2007年１月

データ連携ツール「ASTERIA Warp」を発売

６月

東京証券取引所マザーズ上場

2008年４月

オンライン付箋サービス「lino」を提供開始

2009年６月

モバイル情報共有ツール「Handbook」を発売

2012年３月

中国浙江省杭州市に100％子会社「亜思塔（杭州）信息科技有限公司」を設立

５月

米国のExtentech社を買収し100％子会社化

11月

中国上海市に100％子会社「亜思塔（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始

2013年11月

中国香港特別行政区に100％子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立

2014年７月

シンガポールROBINSON ROADに100％子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立

2015年９月

熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森（現アステリアの森）」をスタート

９月

2016年３月

４月

10月

2017年２月

４月

６月

「Handbook」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞

米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立

「ブロックチェーン推進協会」設立に参画

ASTERIA Warpのサブスクリプション型「ASTERIA Warp Core」を提供開始

モバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供開始

英国のThis Place Limitedの株式を取得し100％子会社化

世界初株主総会でブロックチェーンを用いた議決権行使の実証実験を実施し成功

６月

2018年３月

10月

10月

10月

AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」を提供開始

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更

「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の４カテゴリでシェア第１位に

「Platio」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞

2019年３月

８月

９月

10月

2020年８月

2021年６月

６月

10月

2022年１月

２月

４月

８月

９月

「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の２カテゴリでシェア第１位に

AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio 3」を提供開始

「Handbook」の導入件数が1,500件を突破

米国に投資専門子会社「Asteria Vision Fund Inc.」を設立し、企業投資事業を開始

研究開発拠点として熊本R&Dセンター稼働開始（熊本県熊本市）

販売拠点として中部事業所稼働開始（愛知県名古屋市）

経済産業省主催「DX銘柄2021」のデジタル×コロナ対策企業 レジリエンス部門に選定

本社を渋谷区に移転

内閣府主催「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞

商談支援アプリ「Handbook X」提供開始

東証の市場区分見直しにより東京証券取引所プライム市場へ市場変更

「JPX日経中小型株指数」構成銘柄へ選定

「ノーコード推進協会」設立に参画

2023年７月

８月

10月

軽井沢リゾートオフィス開設

「ASTERIA Warp」の導入企業数が10,000社を突破

「Handbook/Handbook X」がMCM市場の３つのカテゴリでNo.１を獲得

2024年２月

３月

11月

2025年３月

４月

11月

「Platio」が４つのカテゴリでNo.１を獲得

英国のThis Place Limitedの株式を全て売却

「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェア（出荷数量ベース）で18年連続第１位に

第15回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で「審査委員会特別賞」を受賞

継続的シミュレーション・プラットフォーム「Artefacts(アーテファクツ)」提供開始

MikoSea株式会社（現　アステリアキャンバス株式会社）の株式を取得し100％子会社化