Morishita JintanMORISHITA JINTAN CO.,LTD.4524東証スタンダード医薬品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 63% of Morishita Jintan's sales come from Solution business division, with Consumer business division and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed -0.6% from the prior year, operating profit -13.9%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 37 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Morishita Jintan sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.8% · Revenue (consolidated) -0.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 348 | 328 | 354 | 356 | 359 |
| Average salary (parent company) | ¥5.5M | ¥5.7M | ¥6.2M | ¥6.4M | ¥6.3M |
| Average age (parent company) | 42.0 years | 41.9 years | 41.9 years | 41.9 years | 42.1 years |
| Average tenure (parent company) | 12.8 years | 13.2 years | 13.3 years | 12.4 years | 13.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| MORISHITA JINTAN CO.,LTD. | 2026 | ¥12.7B | 5.5% | 4.9% | 69.7% |
| Linical Co., Ltd. | 2026 | ¥8.67B | -23.9% | -38.4% | 33.1% |
| SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. | 2026 | ¥32.5B | 8.2% | 14.0% | 41.0% |
| WDB coco CO., LTD. | 2026 | ¥4.82B | 19.9% | 14.1% | 83.8% |
| CellSource Co.,Ltd. | 2025 | ¥3.71B | 4.5% | 0.3% | 84.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Morishita Jintan, founded in 1921, is a company in Pharmaceuticals listed on TSE Standard. It has 359 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YE3I
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社と、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連製品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。 その主な事業内容及び当社グループと関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 コンシューマー事業、ソリューション事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連製品の開発並びに製造販売を行っております。 株式会社MJ滋賀は、医薬品や健康関連製品の開発並びに受託製造を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。 なお、コールセンターを始めとする顧客サービスの業務を当社へ集約したことに伴い、株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは現在、事業活動を停止しております。 当社グループは統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。 統合報告書2025 https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2025in.pdf 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜健康関連製品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業＞
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 百年を超える歴史を持つ当社グループは、業祖 森下博が掲げた「済世利民」の信念を受け継ぎ、1893年の創業来、人々の健康や豊かな社会の実現を目指しております。 コンシューマー事業においては、安心・安全は当然ながら、特長を持ち、「健康寿命の延伸」に貢献できる、お客さまに寄り添った製品やサービスを、グローバルに提供し続けます。 一方、ソリューション事業においては、独自の製剤技術や素材研究を活かし、パートナー企業の課題解決に貢献する「ソリューションパートナー」として、更なる技術革新による価値提供への挑戦を継続してまいります。 企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、当社グループとしては上記のコンシューマー事業とソリューション事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を重視し、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその維持・向上に努めております。 経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し、高付加価値の新製品開発やコスト低減に努めるとともに、営業力強化等により収益力を高め、結果としてこれら経営指標の達成と、持続的な成長を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、社是および創業130周年を機に策定したパーパス「思いやりの心で、オモロい技術と製品で、一人に寄り添い、この星すべてに想いを巡らせ、次の健やかさと豊かさを、丹念に紡いでゆく」のもと、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」や「素材研究」を基盤に、ステークホルダーの皆様にご支持いただける製品・サービスの提供、また、シームレスカプセル受託事業及び機能性原料の販売を展開しております。これらの事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献するとともに、安定的かつ強固な収益基盤の構築を目指しております。 なかでもコンシューマー事業は、社会課題に対応した製品の提供を通じて、当社グループの企業ブランド価値を高めるうえで、重要な事業領域と位置づけております。同事業で培った技術や知見は、ソリューション事業におけるシームレスカプセル受託や原料販売において差別化の要素として活用されており、両事業の間で相互にシナジーを創出しています。 今後も、コンシューマー事業とソリューション事業を両輪としてバランスよく成長させることにより、社会課題の解決に寄与しながら、当社グループの企業価値と存在感のさらなる向上を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業の持続的成長に向けた取り組み 当社グループの中長期的な企業価値向上に向け、2026年度を基盤強化と収益構造の再構築のための期間と位置づけております。 研究開発面では、2026年１月、大阪・中之島の未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross」内に新たな拠点「Jintan 中之島ラボ」を開設いたしました。本拠点へ研究開発機能を集約することにより、エビデンス（科学的根拠）構築の精度とスピードを向上させ、競争優位性の高い製品開発へ繋げていく考えです。 生産体制におきましては、大阪テクノセンターにおけるシームレスカプセルの新製造ライン増設や、グループ会社ＭＪ滋賀での油脂性液剤製造機能の拡充を推進しております。こうした生産能力の増強は、ソリューション事業の受託能力向上のみならず、コンシューマー事業を含むグループ全体の製品供給力と競争力を底上げするために重要な投資と捉えております。 これらの基盤強化を通じ、各事業において以下の施策を展開いたします。 コンシューマー事業においては、「おなかの健康」と「おくちの健康」を重点領域に据え、「腸テク」シリーズの市場浸透や、主力製品「ビフィーナ」のグローバル展開に注力してまいります。当社の強みであるカプセル製剤技術を活用した製品をグローバルに展開することは、世界の人々の健康に貢献できるとともに、そこで培われた市場からの信頼が、ソリューション事業の営業活動における信頼性をさらに高めるという相乗効果を生み出します。現在、当事業は収益面での課題を抱えておりますが、事業基盤の再構築期間として構造改革を着実に進め、持続可能な成長軌道への転換を図ります。 一方、ソリューション事業では、拡充した生産体制を背景に受託製造のさらなる拡大を目指します。大阪テクノセンターの新製造ラインは、小ロット受託への柔軟な対応を可能にするだけでなく、量産化に向けたテストラインとしての役割も担っております。製剤開発から実生産への円滑な移行を支援し、受託ビジネスにおける提案力を強化することで、事業成長を加速させていく方針です。また、機能性原料の販売においては、新規顧客の開拓とともに、エビデンスの強化を目的とした研究開発に継続して取り組んでまいります。 なお、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化が景気や消費者心理に及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況にあります。今後の動向を慎重に注視しつつ、外部環境の変化に柔軟に対応し、着実な事業運営を推進してまいります。 ② 森下“仁財”の活躍推進 当社は、事業課題の解決に向けた基盤として、従業員のスキルアップ、モチベーション及びエンゲージメントの向上が重要であると認識しております。こうした考えに基づき、2025年度は、若手従業員に対して部門横断的なコミュニケーションの活性化を目的としたプログラムを実施しました。また、シニア層から開始したキャリア研修を段階的に30代まで拡大することで、リスキリング支援を通じた活躍機会の創出に取り組んでおります。 当社は今後も、年齢にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を進めてまいります。 ③ 持続可能な成長に向けた環境配慮の取り組み 当社は、「地球環境への配慮」を企業の基本的責務と認識し、持続可能な成長に向けたマテリアリティの一つに位置付け、2025年度には「森下仁丹グループ環境方針」を改めて策定し、重点的に取り組んでおります。 環境マネジメントの一環として、2001年に滋賀工場及び大阪テクノセンターにおいて環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を取得し、現在も認証を継続しております。 また、節水に関する環境目標の設定と遵守による水資源の保全や、CO₂排出量の削減にも取り組んでおります。CO₂排出量の削減については、2030年度までに2013年度比で46％の削減を目標に、排熱回収ヒートポンプの設備などの導入や再生可能エネルギーへの置き換えなどを段階的に推進しております。今後も省エネルギー施策の継続による脱炭素の取り組みを強化してまいります。 ④ 製品の品質向上に関する取り組みについて 当社は、製品の品質保証に対する社会的要請の高まりを受け、安全・安心な製品を安定的に供給する責任を一層重く認識しております。この責任を果たすべく、当社では、グループ共通の指針となる「森下仁丹グループ品質方針」を策定し、品質に対する当社の基本姿勢を明文化いたしました。本方針のもと、製品の開発から製造、販売に至るすべての工程において、信頼性保証部が適切な牽制機能を果たし、関連法令やガイドラインに準拠した管理体制の徹底を図っております。 また、製造拠点における取り組みとして、ＭＪ滋賀では2025年１月に「健康食品ＧＭＰ」認証を取得いたしました。すでに同認証を取得している大阪テクノセンター、及びＮＳＦ認証を取得している滋賀工場とあわせ、グループの製造拠点全体における品質・衛生管理体制の強化を推進しております。 今後も、お客様に信頼いただける安全・安心な製品の供給に注力するとともに、常に高い品質を確保できる仕組みづくりを継続し、品質管理体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）医薬品医療機器等法などの法的規制について 当社グループは医薬品・医薬部外品・健康食品等の健康関連製品の製造販売を主な事業としており、製商品の多くが「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。また、製商品によっては「JAS法」「食品衛生法」や「保健機能食品制度」などの規制を受けております。 さらには、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」や不当な景品・表示による顧客の誘引防止を目的とする「不当景品類及び不当表示防止法」などの規制を受けております。 このため行政の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合も業績に影響を与える可能性があります。 (2）個人情報について 当社グループは、健康関連製品の通信販売事業を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」を制定し厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流失した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）ソリューション事業について ソリューション事業は、可食及び非可食分野における国内外大手メーカー等からの大口受託が多く、受託先の需要動向により受託高が大きく増減する傾向があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループはリスクの分散を図るため、国内外において受託先の拡大を図る一方、産業用途を含む幅広い分野に対応可能なカプセル製剤技術の開発を推進しております。 (4）新製品開発と競争激化について 当社グループが製造販売している健康関連製品は、異業種を含む大手企業の進出や様々な新興企業の業界参入など競争は年々激化しております。 当社グループは、新製品の研究開発により市場の要請に合った製商品の開発に努めておりますが、市場の動向や需要の変化等を十分に予測し魅力ある製商品を開発できず他社との差別化の対応が不十分な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）棚卸資産について 当社グループ保有の棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況） １（連結財務諸表等） (1）（連結財務諸表） （注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減または廃棄処理することが予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権について 当社グループでは、特許権や商標権等の知的財産権の確保を重要な事項として認識しており、当社グループ独自の技術・ノウハウの保護や第三者の知的財産権を侵害しないように注意を払っています。 ただし、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7）社会情勢の変化について 当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社グループが事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律または規制・税制の変更、政治または社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 森下 雄司 1972年７月５日生 2007年１月 当社入社 2012年４月 当社経営企画部経営企画・管理関連 事業担当部長 2012年９月 当社執行役員経営企画部長 2014年４月 当社執行役員ヘルスケア事業本部長 2014年６月 当社取締役執行役員ヘルスケア事業 本部長 2015年２月 当社取締役執行役員カプセル事業 本部長 2016年６月 当社取締役常務執行役員カプセル事業 本部長 2017年９月 当社専務取締役事業統括担当 2017年10月 当社専務取締役事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 2018年４月 当社代表取締役専務事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 2018年６月 公益財団法人森下仁丹奨学会理事長（現任） 2019年４月 当社代表取締役社長（現任） 2023年12月 ㈱MJ滋賀代表取締役社長 (注)１ 30 取締役 吉田 秀章 1967年８月12日生 1991年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2009年10月 同行西日本職域営業部長 2012年10月 同行香里支店長 2017年10月 同行岡山兼岡山駅前支店長 2021年５月 当社入社 2021年５月 当社管理本部副本部長兼管理部長 2021年７月 当社執行役員管理本部長兼管理部長 2022年10月 当社執行役員管理本部長 2024年６月 当社取締役執行役員管理本部長 （現任） (注)１ 5 取締役 末川 久幸 1959年３月17日生 1982年４月 ㈱資生堂入社 2007年２月 同社事業企画部長 2008年４月 同社執行役員経営企画部長 2009年６月 同社取締役執行役員経営企画部長 2010年４月 同社取締役執行役員常務経営企画部長 2011年４月 同社代表取締役執行役員社長 2013年４月 同社相談役 2014年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役 2017年６月 燦ホールディングス㈱社外取締役 2019年６月 ㈱資生堂相談役退任 2020年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役退任 2023年４月 学校法人昭和女子大学理事（現任） 2023年６月 燦ホールディングス㈱社外取締役退任 2024年６月 稲畑産業㈱社外取締役（現任） (注)１ － 取締役 河﨑 保徳 1960年２月26日生 1982年４月 日本生命保険（相）入社 1986年４月 ロート製薬㈱入社 2011年10月 公益財団法人みちのく未来基金理事（現任） 2021年７月 ロート製薬㈱執行役員 2023年３月 同社執行役員人材開発教育担当 2023年６月 同社取締役CHRO兼人財組織Mco（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年７月 ㈱ロートピア代表取締役社長（現任） (注)１ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 (監査等委員) (常勤) 大城 広明 1962年１月28日生 2012年７月 当社入社 2015年７月 当社市場開発部副部長 2017年４月 当社ヘルスケア事業部長 2018年４月 当社人事部長 2024年１月 当社総務部主幹 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)２ 0 取締役 (監査等委員) 石原 真弓 1963年５月３日生 1986年４月 神戸地方裁判所勤務 1994年10月 司法試験合格 1997年４月 弁護士登録（第49期） 1997年４月 大江橋法律事務所入所 2008年２月 当社監査役 2008年６月 当社監査役退任 2010年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役 2013年６月 当社監査役 2016年２月 モリト㈱社外取締役（現任） 2016年４月 オーエス㈱社外取締役（監査等委員） 2016年６月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役退任 2018年６月 当社監査役退任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月 ダイドーグループホールディングス㈱ 社外監査役（現任） 2024年４月 オーエス㈱社外取締役（監査等委員） 退任 2025年１月 梅田総合法律事務所入所（現任） (注)２ － 取締役 (監査等委員) 石黒 訓 1957年11月10日生 1980年３月 監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所 1983年２月 公認会計士登録 2000年８月 同法人代表社員 2006年７月 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）大阪事務所長 2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2016年10月 同法人大阪事務所長 2019年12月 同法人退所 2020年１月 石黒公認会計士事務所開設 2020年６月 佐川急便㈱社外監査役（現任） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 ㈱大紀アルミニウム工業所 社外監査役（現任） 2022年１月 ㈱ソフトウェア・サービス社外取締役（現任） (注)２ － 計 36 （注）１．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ３．取締役 末川久幸、河﨑保徳、石原真弓、石黒訓の４名は、社外取締役であります。 ４．取締役 大城広明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 加藤 清和 1963年11月15日生 1990年10月 司法試験合格 － 1993年４月 弁護士登録（第45期） 1993年４月 梅田総合法律事務所入所 1999年１月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2004年４月 関西大学法科大学院非常勤講師就任 2016年４月 大阪簡易裁判所調停委員（現任） 2024年10月 大阪弁護士会綱紀委員会委員長（現任） （注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．加藤清和は、補欠の社外取締役であります。 ３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。 ２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 森下 雄司 1972年７月５日生 2007年１月 当社入社 2012年４月 当社経営企画部経営企画・管理関連 事業担当部長 2012年９月 当社執行役員経営企画部長 2014年４月 当社執行役員ヘルスケア事業本部長 2014年６月 当社取締役執行役員ヘルスケア事業 本部長 2015年２月 当社取締役執行役員カプセル事業 本部長 2016年６月 当社取締役常務執行役員カプセル事業 本部長 2017年９月 当社専務取締役事業統括担当 2017年10月 当社専務取締役事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 2018年４月 当社代表取締役専務事業統括担当 兼ヘルスケア事業本部長 2018年６月 公益財団法人森下仁丹奨学会理事長（現任） 2019年４月 当社代表取締役社長（現任） 2023年12月 ㈱MJ滋賀代表取締役社長 (注)１ 30 取締役 吉田 秀章 1967年８月12日生 1991年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2009年10月 同行西日本職域営業部長 2012年10月 同行香里支店長 2017年10月 同行岡山兼岡山駅前支店長 2021年５月 当社入社 2021年５月 当社管理本部副本部長兼管理部長 2021年７月 当社執行役員管理本部長兼管理部長 2022年10月 当社執行役員管理本部長 2024年６月 当社取締役執行役員管理本部長 （現任） (注)１ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 末川 久幸 1959年３月17日生 1982年４月 ㈱資生堂入社 2007年２月 同社事業企画部長 2008年４月 同社執行役員経営企画部長 2009年６月 同社取締役執行役員経営企画部長 2010年４月 同社取締役執行役員常務経営企画部長 2011年４月 同社代表取締役執行役員社長 2013年４月 同社相談役 2014年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役 2017年６月 燦ホールディングス㈱社外取締役 2019年６月 ㈱資生堂相談役退任 2020年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役退任 2023年４月 学校法人昭和女子大学理事（現任） 2023年６月 燦ホールディングス㈱社外取締役退任 2024年６月 稲畑産業㈱社外取締役（現任） (注)１ － 取締役 河﨑 保徳 1960年２月26日生 1982年４月 日本生命保険（相）入社 1986年４月 ロート製薬㈱入社 2011年10月 公益財団法人みちのく未来基金理事（現任） 2021年７月 ロート製薬㈱執行役員 2023年３月 同社執行役員人材開発教育担当 2023年６月 同社取締役CHRO兼人財組織Mco（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年７月 ㈱ロートピア代表取締役社長（現任） (注)１ － 取締役 (監査等委員) (常勤) 大城 広明 1962年１月28日生 2012年７月 当社入社 2015年７月 当社市場開発部副部長 2017年４月 当社ヘルスケア事業部長 2018年４月 当社人事部長 2024年１月 当社総務部主幹 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)２ 0 取締役 (監査等委員) 石原 真弓 1963年５月３日生 1986年４月 神戸地方裁判所勤務 1994年10月 司法試験合格 1997年４月 弁護士登録（第49期） 1997年４月 大江橋法律事務所入所 2008年２月 当社監査役 2008年６月 当社監査役退任 2010年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役 2013年６月 当社監査役 2016年２月 モリト㈱社外取締役（現任） 2016年４月 オーエス㈱社外取締役（監査等委員） 2016年６月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 新田ゼラチン㈱社外取締役退任 2018年６月 当社監査役退任 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年４月 ダイドーグループホールディングス㈱ 社外監査役（現任） 2024年４月 オーエス㈱社外取締役（監査等委員） 退任 2025年１月 梅田総合法律事務所入所（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 (監査等委員) 石黒 訓 1957年11月10日生 1980年３月 監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所 1983年２月 公認会計士登録 2000年８月 同法人代表社員 2006年７月 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）大阪事務所長 2007年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2016年10月 同法人大阪事務所長 2019年12月 同法人退所 2020年１月 石黒公認会計士事務所開設 2020年６月 佐川急便㈱社外監査役（現任） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 ㈱大紀アルミニウム工業所 社外監査役（現任） 2022年１月 ㈱ソフトウェア・サービス社外取締役（現任） (注)２ － 計 36 （注）１．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ３．取締役 末川久幸、河﨑保徳、石原真弓、石黒訓の４名は、社外取締役であります。 ４．取締役 大城広明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任するため、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 加藤 清和 1963年11月15日生 1990年10月 司法試験合格 － 1993年４月 弁護士登録（第45期） 1993年４月 梅田総合法律事務所入所 1999年１月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2004年４月 関西大学法科大学院非常勤講師就任 2016年４月 大阪簡易裁判所調停委員（現任） 2024年10月 大阪弁護士会綱紀委員会委員長（現任） （注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．加藤清和は、補欠の社外取締役であります。 ３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名であります。 社外取締役末川久幸氏は、グローバル化学メーカーのＣＥＯとして培った経験と豊富な知見を有しており、営業・マーケティングの強化、事業戦略を含めた、今後の当社の経営の推進、企業成長に寄与が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。 社外取締役河﨑保徳氏は、国内大手企業での営業・マーケティング・広報など多岐に亘り豊富な業務経験、また社会貢献活動や組織・制度改革における人材育成など裏付けされた知見を有しており、当社の更なる事業発展に寄与し、経営及び事業支援における企業価値向上の実現にも期待できる人材であることと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役石原真弓氏は弁護士であり、専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。 監査等委員である社外取締役石黒訓氏は公認会計士であり、財務及び会計
２【沿革】 年月 概要 1893年２月 森下博、薬種商森下南陽堂を創業 1905年２月 懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称 1908年４月 第一製薬工場を開設 1921年９月 赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売 1929年11月 「銀粒仁丹」販売 1936年11月 株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称 1946年７月 東京支店を開設 1961年６月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場 1992年１月 仁丹アニコ株式会社設立 1996年３月 仁丹商事株式会社設立 1996年３月 株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更） 1997年10月 仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社） 2000年１月 株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立 2000年３月 仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更） 2000年10月 仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立 2001年10月 仁丹ミラセル工場びわ湖を開設 2004年４月 仁丹商事株式会社合併 2005年４月 仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更） 2005年７月 ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立 2007年３月 旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却 2007年10月 株式会社仁丹テック設立 2007年12月 株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立 2008年10月 仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併 2008年12月 新本社へ移転 2009年１月 大阪テクノセンター操業開始 2009年３月 株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立 2010年２月 株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了 2011年２月 株式会社仁丹テック合併 2011年12月 株式会社エムジェイラボ設立 2016年10月 株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更 2019年10月 株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2023年12月 株式会社MJ滋賀を完全子会社化
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