How does Murata make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など）の３つの事業別セグメントに分類されます。

　各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

［電子部品の製造・販売］

提出会社

　当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。

販売会社

　販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。

生産及び販売会社

　生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」及びベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。

統括会社

　統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。

［その他］

　従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。

　今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であると考えております。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳ（Customer Satisfaction＝お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とＥＳ（Employee Satisfaction＝仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること）」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。

　なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

「当社グループの価値創造プロセス」

（２）　中長期的な会社の経営戦略

Ⅰ　Vision2030（長期構想）

　当社グループは2021年度に、長期構想「Vision2030」を策定いたしました。

　Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。

「Vision2030ありたい姿」

成長戦略①　基盤事業の深化とビジネスモデルの進化

　大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、５つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。

「３層ポートフォリオ」

「５つの事業機会」

成長戦略②　４つの経営変革の実行

・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」

　当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。

・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」

　会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。

・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」

　激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。

・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」

　当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。

Ⅱ　中期方針2027

①　位置づけ

　「中期方針2027」は、Vision2030で描いた「ありたい姿」の実現に向けた「解像度を上げる３年」と位置付けています。ＡＩの登場により、当社グループが2030年の世界観として想定する「デジタルツイン」の実現がより加速していくと考えております。2030年の世界観に至る2027年までの３年間がエレクトロニクス産業の大きな変革期となる中で、当社グループが「お客様や社会にとって最善の選択となる」ための取り組みを３つの基本方針として掲げ、解像度を上げて実行してまいります。

②　全社経営目標

　中期方針2027における全社経営目標は、以下のとおりです。

※１　ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・

 使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

※２　Greenhouse Gas 温室効果ガス

※３　カーボンニュートラル

※４　主に枯渇リスクの高い24資源におけるリサイクル材使用の重量割合

※５　当社グループの排出物（廃棄物 + 有価物）が循環資源化された重量割合

※６　2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験をした国内外社員の

 累積数

※７　村田製作所単体

③　３つの「基本方針」

・基本方針１「ＡＩがドライブするエレクトロニクスにおける飛躍的な成長」

　ＡＩ技術の発展に伴い、サイバー（仮想）空間とフィジカル（物理）空間が途切れなくつながる「デジタルツイン」の世界観が実現していくことで、当社グループの事業機会はより一層拡大すると想定しております。

　「エッジデバイス」、「モビリティ」、「ＩＴインフラ」を当社グループの基盤領域として捉え、コンデンサやインダクタ・ＥＭＩフィルタにおけるシェアＮｏ．１の確立、機能デバイス、高周波・通信、エナジー・パワーにおける高い売上成長の実現を目指してまいります。

　また、「環境」、「ウェルネス」、「３層目事業」を挑戦領域として捉え、事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに、2030年以降の超長期を見据えた技術の探索を進めてまいります。

・基本方針２「持続可能な事業プロセスの追求」

　当社グループでは、軽薄短小・高効率な製品の追求による電子機器の小型化への貢献、持続可能な事業プロセスを通じた環境負荷低減の取り組みに率先して取り組むことで、これまで事業成長を遂げてまいりました。今後は、「気候変動対策」と「資源循環」の２つを主要テーマとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて取り組みを加速させてまいります。

　また、ハザードリスクの脅威や地政学リスクの複雑化が見られる経営環境において、安定的な製品の供給を実現するために、グローバルでの拠点間ネットワークの強化や、適正な在庫政策、サプライチェーンの強靭化・複線化に向けた取り組みを一層強化してまいります。

・基本方針３「経営資本の中核である人・組織力の強化」

　当社グループでは、「組織・人的資本」がすべての経営資本をつなぐ中核であると考え、イノベーションにあふれる個と組織への変容を促進することによって、Vision2030の実現を目指しております。自律分散型の組織運営において、個と組織が取るべき行動を明らかにした「個と組織の好循環」モデルを新たに描き、「ダイナミックな適所適材」、「未来変革リーダーの育成」、「個と組織の好循環モデルの実現」を３つの重点テーマとして掲げ、取り組みを推進してまいります。

　また、ＤＸの推進によって、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーンの可視化・効率化を通じた事業プロセスのハイサイクル化の実現を目指します。これにより、業務本来の目的やお客様に向き合う時間を増やし、ＣＳとＥＳの最大化につなげてまいります。

④　経済価値目標及びキャピタル・アロケーションに対する進捗状況

「経済価値目標」

中期方針2027

目標

2025年３月期

実績

2026年３月期

実績

売上収益

2,000,000百万円

1,743,352百万円

1,830,856百万円

営業利益率

18％以上

16.0％

15.4％

ＲＯＩＣ(税引後）(注)

12％以上

10.0％

9.7％

（注）ＲＯＩＣ（税引後）＝ 営業利益 ×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・

 のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

　当連結会計年度の実績としては、後掲「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で記載のとおり、売上収益は前連結会計年度の実績を上回りましたが、営業利益率及びＲＯＩＣ（税引後）は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。足元では、各国での通商政策の動向や不安定な中東情勢などの地政学リスクの高まりにより事業環境が不透明ですが、当社グループが属するエレクトロニクス市場における中長期的な電子部品の需要は拡大傾向であり、中期方針2027で掲げた「基本方針」に基づく取り組みを継続して進めながら、経済価値目標の達成に向けて収益性及び生産性の向上を強化してまいります。

「キャピタル・アロケーション」

　中期方針2027では、事業拡大及び企業価値最大化を目指したキャピタル・アロケーション計画を右図のとおり定めています。

　当連結会計年度において、設備投資の累計は2,478億円となりました。戦略投資は、実行済及び実行決裁済案件の累計が283億円となりました。また株主還元は、配当金の支払い累計が1,107億円、自己株式取得が1,000億円となりました。

　現在の市場環境下において、ＡＩサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加により、データセンター関連の需要が大きく拡大しております。今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、事業環境に応じた追加的な株主還元を機動的に実

施することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

⑤　社会価値目標に対する進捗状況

「社会価値１：環境」

「ＧＨＧ排出量（2019年度比）」、「再生可能エネルギー導入比率」、「持続可能な資源利用率」及び「循環資源化率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の「脱炭素社会の実現」及び「循環型社会の実現」をご参照ください。

「社会価値２：多様性」

「グローバル経験者数」及び「女性管理職比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の「ダイバーシティと働きがいの実現」をご参照ください。

「社会価値３：ＥＳ」

「従業員エンゲージメント肯定回答比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の「ダイバーシティと働きがいの実現」をご参照ください。

（３）　当社グループのマテリアリティ

　当社グループでは、重要な環境・社会課題（マテリアリティ）を特定し、製品・サービス及び事業プロセスの両面から取り組みを推進しています。マテリアリティは三か年の中期方針策定にあわせて見直しを行っています。中期方針2027でも引き続き経営変革の一環として社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営を掲げ、マテリアリティを「エレクトロニクス社会の発展」「持続可能な地球環境の実現」「社会との共栄」に分け取り組みを推進してまいります。

＜特定プロセス＞

STEP1：環境・社会課題抽出

ＥＳＲＳ、ＳＡＳＢ、ＳＤＧｓ、グローバルリスクから環境・社会課題を抽出しました。

STEP2：環境・社会へのインパクト / 自社財務への機会・リスクの特定・評価

ＣＳＲＤ、ＥＳＲＳが提唱する「ダブルマテリアリティ」の考え方に則り、外部ステークホルダーからの意見を踏まえて、当社グループのバリューチェーン全体での「環境・社会へのインパクト」と「自社財務への機会・リスク」を特定し、評価しました。

STEP3：マテリアリティの特定

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会及び経営会議で議論を重ね、マテリアリティを特定し、取締役会で決定しました。

「エレクトロニクス社会の発展」

マテリアリティ

2030年 目指す姿

ムラタの思い

エッジデバイスによるデジタル革新の実現

最先端技術による多様なニーズへの価値提供と、積み重ねてきた供給力によってエッジデバイスの普及を促し、エレクトロニクスの恩恵を受ける人を増やすとともに、デジタル革新による社会課題解決に貢献できている状態

当社グループは、軽薄短小・無線通信技術を追求した最先端部品や高シェア部品の安定供給を果たすことで、スマートフォンをはじめとするエッジデバイスの小型化・多機能化や通信の高速・大容量化、エレクトロニクスの人々の暮らしへの浸透に貢献してきました。

デジタル社会の進展に伴い、エッジデバイスは人々の生活にますます欠かせない存在となり、グローバルでの人口増加に伴い裾野の広がりも期待されます。

当社グループは、高効率・低消費電力・センシングソリューションなどの新たな価値創出の追求と、積み重ねてきた供給力によってエッジデバイスの普及を促すことで、エレクトロニクスの恩恵を受ける人を増やすとともに、デジタル革新による社会課題解決への貢献を目指します。

マテリアリティ

2030年 目指す姿

ムラタの思い

次世代モビリティ社会の実現

拡張していくモビリティ社会のニーズに応じた製品・サービスを提供することで、安全・安心で便利な社会の実現と、持続可能な地球環境の両立に貢献できている状態

当社グループは、高信頼性、高性能な製品を生み出す技術力、あるいは同一品質の製品を大量生産できる供給力という強みを活かしながら、電気自動車の普及や自動車の安全性向上へと貢献してきました。

脱炭素社会への移行や交通事故防止、都市・過疎地での交通問題の解消、移動手段・消費者ニーズの多様化など、当市場は今後さらに大きく変革することが予想されます。

このような環境変化の中、“モビリティ”として市場を広く捉え、高機能・高信頼な製品の安定供給を通じたｘＥＶのさらなる普及、自動運転技術とこれを支える都市インフラの進化に貢献することで、安全・安心で便利な社会の実現と、持続可能な地球環境の両立を目指します。

持続可能なＩＴインフラの実現

高速・大容量・高効率を軸とした信頼性の高い製品を提供することで、エレクトロニクス社会の発展を支え続けるとともに、環境に配慮した持続可能なＩＴインフラの実現に貢献できている状態

当社グループは、集積化に寄与する小型部品や、エネルギー効率の改善に寄与する各種電源装置などの製品を提供することで、社会とともに発展してきたＩＴインフラの構築に貢献してきました。

クラウド化の進行やＡＩの登場にともなって、通信のトラフィック量やＩＴインフラ側での演算量も飛躍的に増加しています。これに伴い、データセンターのエネルギー消費量の急増など新しい課題も浮上しています。

当社グループは、高速・大容量、高効率を軸とした信頼性の高い製品を安定供給することで、エレクトロニクス社会の発展を支え続けるとともに、環境に配慮した持続可能なＩＴインフラの実現を目指します。

心身ともに健康で豊かな社会の実現

ウェルネス市場における新たな価値を創出し、人々の身体的、精神的、そして社会的に健康

３【事業等のリスク】

(１)リスク管理体制と運用状況

　当社では、当社グループの事業活動に影響を及ぼす全社的なリスクについて、その内容と対策を審議するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。当委員会はリスクマネジメント室が事務局となり、年２回定期的（必要に応じて臨時）に開催しており、その活動内容は取締役会や経営会議において定期的に報告され、経営陣が当社を取り巻くリスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるようにしております。また下部組織として情報セキュリティ分科会、ＢＣＭ分科会を設け、個別のリスクに対する対策を検討・実施しております。

（２）リスクの把握と対策

　リスクについては、リスクの主管部門である総務、人事、経理、財務、企画、広報、知的財産、環境、情報システム、法務などの機能スタッフ部門と事業部門が、当社グループが現在直面しているリスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出しております。そして機能スタッフ部門が、①事業部門が抽出したリスクのうち全社的なリスクとして把握しておく必要のあるリスク、②機能スタッフ部門と事業部門が相互に共有し連携する必要のあるリスク、を正しく認識することで、リスク把握の漏れを防ぎ、全社的なリスクに対して適切に対応できる体制を構築しております。

　そして抽出したリスクについては、発生頻度と影響度から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することで、俯瞰的に当社のリスクを把握・管理しております。リスク管理委員会ではこのように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策後の残余リスクを確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。

　また、内部監査部門は、リスク管理委員会、機能スタッフ部門及び業務執行部門への直接・間接の監査を通じて、当社におけるリスクマネジメントのＰＤＣＡが適切に実施されているかモニタリングしております。

　なお、当社は企業価値を大幅に低下させる重大な事案を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに当該「危機」に対し全社的に対応する必要がある場合は、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ対応にあたっております。

（３）事業等のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。各リスク対策実施後の残余リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階に分類しております。なお、影響度については「組織的な影響」「生産活動等への影響」「法令・行政上の影響」「商取引上の影響」「報道・風評上の影響」の５つの指標から１つの指標を選択し、各指標であらかじめ定めた基準に基づき分類しております。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

①　外部環境リスク

（１）グローバルでの事業展開に関するリスク

発生頻度　中

影響度　大

リスク内容

　当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、販売・生産・調達等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。

対策

　当社グループは、事業展開にあたり、市場や顧客の変化を的確に捉え、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、顧客動向等から総合的に判断した地域に配置し、仕入先はＱＣＤＳ等の合理的な基準に基づいて選定することとしております。また、新たな国への進出や新たな仕入先との取引に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で適切に判断しております。その上で、進出した地域や仕入先への貢献を重視し、価値向上に努めて、信頼を勝ち得る努力をしております。

　一方で、昨今、地政学リスクが常態化してきており、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上収益の約50％、生産高の約20％を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。また、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約等により、エネルギー価格や輸送コストの上昇等の直接的な影響が生じる可能性があるのに加え、最終需要の下振れやそれに伴う競争環境の悪化等の間接的な影響も想定されます。これに対して、地域動向、市場動向、顧客動向等、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化・効率化の検討・実行に努めております。加えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点からのアセアン等での生産強化、日本を含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めております。

残余リスク

　上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替変動に関するリスク

発生頻度　大

影響度　大

リスク内容

　当社グループの海外売上収益比率は90％を超えており、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財政状態に影響を及ぼします。翌連結会計年度において為替変動が営業利益に及ぼす影響は、米ドルに対して円高方向に１円変動した場合に年間約45億円の減益と見ております。

対策

　当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替ヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドルなど他の通貨に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）資金調達に関するリスク

発生頻度　中

影響度　中

リスク内容

　当社グループでは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のための資金需要に対して内部資金だけでは不足する場合があります。

対策

　当社グループでは、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することで対応しており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、金融市場の不安定化により、金融機関が貸出を圧縮した場合、円の金利が上昇した場合、また格付機関による当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）環境規制に関するリスク

発生頻度　中

影響度　中

リスク内容

　当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品に含有する化学物質など、様々な環境法令の規制を受けております。当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点、事業の継続的な発展の観点において、今後ますます国内外での環境規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。

対策

　当社グループでは、近年、気候変動や資源循環と事業との調和に関して重要性を強く認識するとともに、それらを事業の機会とリスクと捉え、各取り組みを進めております。この他、化学物質の使用に関する規制や揮発性有機溶剤の大気放出に関する規制への対応など、環境保全に関する当社グループの課題認識とその対応に関して、サステナビリティ委員会の下部組織として環境委員会及び気候変動対策委員会を設置し、当社グループ全体で対策を推進しております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、又は当社グループへの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（５）気候変動に関するリスク

発生頻度　中

影響度　大

リスク内容

　近年、世界各地で深刻化している環境問題に対応するため、資源循環や脱炭素に対する取り組みが企業に求められております。当社グループでは「脱炭素社会の実現」をマテリアリティ（重点課題）として設定し対策を実施しておりますが、ステークホルダーからの要請への適応が極めて困難な場合や、対応に不足、又は遅れが生じた場合、以下のリスクが顕在化する可能性があります。

（移行リスク）

・全世界での脱炭素製品のニーズ拡大や環境意識の向上に後れを取ることによる顧客の逸失や企業価値の低下、カーボンプライシング導入や省エネ基準の厳格化が進むことによる工場建設・運用コストの増加等は、経営戦略や財務計画、設備投資の意思決定において見込むべき潜在的なリスクになっております。

（物理リスク）

・台風や大雨などの異常気象は、工場やサプライチェーンに影響を及ぼし、洪水や停電による主要工場の全面停止、異常気象による原材料の供給途絶などのリスクが想定されます。

対策

　当社グループは、ＧＨＧ排出量削減等の「脱炭素社会の実現」を重要な環境・社会課題の１つとして選定し、気候変動対策に関する課題認識とその対応に関して代表取締役副社長を委員長とする気候変動対策委員会を組織し、対策を推進しております。

（移行リスク）

・サステナビリティ投資促進制度や社内カーボンプライシング制度等を活用し、省エネ・再エネ活動をさらに加速させます。

・脱炭素製品のニーズに応えるべく、再エネを積極的に導入・サプライヤーとも連携したＧＨＧ排出量削減に取り組むことでバリューチェーン全体の脱炭素化を促進するとともに、軽薄短小・高効率化・長寿命化の継続的な製品開発を進めていきます。

・工場建設や運用コストの上昇に対しては、省エネ補助金/税制優遇措置の積極的な活用によりコスト負担を軽減し、低環境負荷建築などの採用による運用コスト軽減を図ります。

（物理リスク）

・台風の巨大化等による異常気象によって、工場の立地によっては甚大な被害を受ける可能性があります。そのため当社グループでは、ハザードマップを活用し、各工場のリスク評価を実施しており、輸送を途絶えさせないよう生産製品の分散化・輸送ルートの複数化を図っております。

・その他気候変動に関するリスクや機会に関しては、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた内容を開示しております。具体的な各施策については、ＳＢＴ（Science Based Targets）として認定された目標値を達成するため、さらに取り組みを強化します。将来的には2035年度のRE100達成、2050年度にサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルを実現するため、活動してまいります。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、中長期的にステークホルダーの要請が変化し、その要請に応えられないことによって当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（６）資源枯渇に関するリスク

発生頻度　小

影響度　中

リスク内容

　当社グループは、多種多様な鉱物資源を原材料として電子部品を製造しています。世界的な人口増加と経済成長に伴い、これら資源の需給逼迫や長期的な枯渇リスクが高まっており、将来的に安定的な原材料調達に支障をきたす可能性があります。

対策

　当社グループは、「循環型社会の実現」を重要な環境・社会課題と位置づけ、サステナビリティ委員会の下部組織として環境委員会を設置して全社的に資源枯渇リスクの低減に取り組んでおります。具体的には、製品の軽薄短小化・高効率化・長寿命化を追求して投入材料を削減するとともに、枯渇リスクの低い代替資源やリサイクル材を積極的に導入し、自社廃棄物の再利用・循環資源化を推進しております。また、仕入先や自治体、研究機関などステークホルダーと連携し、資源循環ネットワークを構築することでバリューチェーン全体の資源効率を高めています。さらに、2027年度までに持続可能な資源利用率を16％、2030年度に25％、2050年度に100％とする目標を掲げるとともに、廃棄物の循環資源化率も段階的に向上させています。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、主要原材料の需給逼迫による生産停止や納期遅延、原材料コストの急騰による製造コスト増大が懸念されます。さらには代替資源やリサイクル材への切り替えが計画どおり進まず、当社グループへの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（７）災害・感染症等による事業活動の停止に関するリスク

発生頻度　小

影響度　大

リスク内容

　当社グループは、事業所所在地における大規模な自然災害の発生や感染症の流行等により、事業活動が長期間停止する可能性があります。

対策

　当社グループでは、大規模災害や感染症の流行による主要製品の操業停止の影響を最小限にし、「お客様に製品を安定供給する」という責任を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、一定規模の地震災害を想定して建物・生産設備の耐震性・安全性確保、通信・情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持、生産拠点の国内外への分散などの施策を講じております。さらに、定期的な防災訓練や事業継続訓練の実施により、初動対応の実効性確認と継続的な改善や危機対応能力の向上とＢＣＰの改善点の把握に取り組んでおります。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、想定を超える大規模災害の発生や新型感染症の流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ラインや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　戦略リスク

（１）当社製品の需要変動に関するリスク

発生頻度　中

影響度　大

リスク内容

　当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。

　エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右されます。従って、経済情勢の急激な変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。加えて、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用される電子部品については、実態とは乖離する部品需要が発生することもあり、その場合、当社グループは需要変動の影響をさらに増幅して受けることになります。

対策

　当社グループでは、これに対して、１）エッジデバイス・ＩＴインフラ・モビリティ市場の３つを基盤領域としつつ、環境・ウェルネス市場を挑戦領域として、より広い事業機会を捉えることでのリスク分散を図る、２）世界経済の動向を注視し、中長期的な需要予測に基づき生産設備と必要人員を迅速に手配し生産能力を拡充する、３）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進等による生産効率の継続的改善に注力する、４）生産能力や稼働日数の柔軟な調整を行う、等の対策により、需要の急激な増加への対応と余剰資産等ロスの発生を抑制するよう対策を講じております。

残余リスク

　上記対策を講じたとしても、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資材、製品等

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

中島　規巨

1961年９月21日生

1985年４月

当社入社

2006年７月

当社モジュール事業本部　通信モジュール商品事業部　事業部長

2010年７月

当社執行役員

2012年６月

当社モジュール事業本部　本部長

2013年６月

当社取締役　常務執行役員

2015年７月

当社通信・センサ事業本部　本部長

当社エネルギー事業統括部　統括部長

2017年４月

当社モジュール事業本部　本部長

2017年６月

当社代表取締役　専務執行役員

2020年６月

2022年７月

当社代表取締役社長（現任）

当社通信・センサ事業本部　本部長

2025年６月から１年

961

代表取締役副社長

岩坪　浩

1962年８月11日生

1985年４月

当社入社

2005年２月

当社企画部　部長

2008年３月

当社デバイス事業本部　センサ事業部 事業部長

2011年７月

当社執行役員

当社営業本部　副本部長

2012年６月

当社営業本部　本部長

2013年７月

当社上席執行役員

2015年６月

当社取締役　常務執行役員

2015年７月

当社技術・事業開発本部　本部長

2020年６月

当社取締役　専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役副社長（現任）

2025年６月から１年

717

代表取締役副社長

南出　雅範

1964年12月３日生

1987年４月

株式会社小松村田製作所入社

2010年10月

当社経理・企画グループ　企画部　担当部長

2011年３月

Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.　マネージングディレクター

2016年８月

当社経理・財務・企画グループ　企画部　部長

2017年７月

当社企画管理本部　経理・財務・企画グループ　統括部長

2018年７月

当社執行役員

2019年６月

2021年６月

当社取締役　上席執行役員

当社取締役　常務執行役員

2022年７月

当社コーポレート本部　本部長

Murata (China) Investment Co., Ltd.　董事長

2024年６月

当社代表取締役　常務執行役員

2024年７月

当社代表取締役　専務執行役員

2025年６月

当社代表取締役副社長（現任）

2025年６月から１年

393

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役　上席執行役員

通信・センサ事業本部　本部長

泉谷　寛

1973年12月３日生

1997年４月

当社入社

2015年10月

当社通信・センサ事業本部　通信モジュール事業部　コネクティビティモジュール商品部　部長

2017年11月

当社モジュール事業本部　有機機能基板商品部　部長

2018年４月

当社モジュール事業本部　通信モジュール事業部　副事業部長

2021年４月

Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.　マネージングディレクター

2023年７月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役　執行役員

2024年７月

当社取締役　上席執行役員（現任）

当社通信・センサ事業本部　本部長（現任）

同本部　高周波デバイス事業部　事業部長
株式会社小諸村田製作所　代表取締役社長

2025年６月から１年

86

取締役　上席執行役員

技術・事業開発本部　本部長

村田　崇基

1978年６月23日生

2004年６月

当社入社

2010年９月

工学博士取得（千葉大学）

2015年４月

Peregrine Semiconductor Corp. （現 pSemi Corporation）ヴァイスプレジデント

2017年４月

当社モジュール事業本部　IoT統括部ネットワーク技術開発部　部長

2018年４月

当社企画管理本部　経理・財務・企画グループ　企画部　部長

2020年４月

当社モジュール事業本部　高周波デバイス事業部　事業部長

株式会社小諸村田製作所　代表取締役社長

2021年11月

pSemi Corporation　ＣＥＯ

2022年３月

Resonant Inc.　ＣＥＯ

2023年７月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役　執行役員

2024年７月

当社取締役　上席執行役員（現任）

当社技術・事業開発本部　本部長（現任）

2025年６月から１年

30,419

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

安田　結子

1961年９月16日生

1985年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年９月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社

1993年９月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社

1996年６月

同社マネージング・ディレクター

2003年４月

同社日本支社代表

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー

2010年４月

公益社団法人 経済同友会 幹事

2013年４月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー

2015年６月

ＳＣＳＫ株式会社　社外取締役

2016年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2017年３月

昭和シェル石油株式会社（現 出光興産株式会社）社外取締役

2018年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2019年４月

出光興産株式会社　社外取締役

2020年６月

2020年６月

2020年７月

日本水産株式会社（現 株式会社ニッスイ）社外取締役

当社社外取締役（現任）

株式会社企業統治推進機構（現 株式会社ボードアドバイザーズ）シニアパートナー

2023年５月

同社取締役副社長（現任）

2023年６月

エーザイ株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月

鹿島建設株式会社　社外取締役（現任）

2025年６月から１年

-

取締役

西島　剛志

1957年8月12日生

1981年４月

株式会社北辰電機製作所（現 横河電機株式会社）入社

2008年10月

同社執行役員ＩＡ事業部プロダクト事業センター長

2010年４月

横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 横河計測株式会社）代表取締役社長

2011年６月

横河電機株式会社　取締役
横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現 横河計測株式会社）代表取締役社長

2012年４月

横河電機株式会社　取締役常務執行役員ＩＡプラットフォーム事業本部長

2013年４月

同社代表取締役社長

2019年４月

同社代表取締役会長

2020年６月

株式会社日立物流（現 ロジスティード株式会社）社外取締役

2021年４月

2022年６月

横河電機株式会社　取締役会長

当社社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社日立製作所　社外取締役（現任）

2025年６月から１年

-

取締役

伊奈　博之

1958年11月27日生

1981年４月

日本電装株式会社（現 株式会社デンソー）入社

2009年６月

同社常務役員

2015年６月

同社専務役員

2019年４月

同社経営役員

2019年６月

トヨタ紡織株式会社　社外取締役

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月から１年

-

取締役

（監査等委員・常勤）

小澤　芳郎

1962年４月16日生

1985年４月

当社入社

2009年３月

当社経理部　部長

2013年７月

当社管理グループ人事部　部長

2017年７月

当社企画管理本部人事グループ　統括部長

2018年６月

当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）

2024年６月から２年

90

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

山本　高稔

1952年10月20日生

1975年４月

株式会社野村総合研究所入社

1989年４月

モルガン・スタンレー証券会社入社

1995年12月

同社マネージング・ディレクター

1999年６月

同社東京支店マネージング・ディレクター兼副会長

2005年７月

ＵＢＳ証券会社マネージング・ディレクター兼副会長

2009年６月

カシオ計算機株式会社　常務取締役

2011年６月

同社顧問

2012年６月

富士重工業株式会社　社外監査役

2013年６月

東京エレクトロン株式会社　社外監査役

2016年６月

株式会社日立製作所　社外取締役（現任）

2019年６月

当社社外取締役

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

Value Reporting Foundation ディレクター

2024年６月から２年

90

取締役

（監査等委員）

宗像　直子

1962年２月12日生

1984年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2011年９月

同省通商政策局通商機構部長

2013年６月

同省大臣官房審議官（通商政策局担当）

兼　内閣官房内閣審議官

2014年７月

同省貿易経済協力局長

2015年７月

内閣総理大臣秘書官

2017年７月

特許庁長官

2019年11月

株式会社第一生命経済研究所顧問

2020年６月

2021年４月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

東京大学公共政策大学院　教授

2021年９月

株式会社エクサウィザーズ　社外取締役（現任）

2022年11月

東京商工会議所　常勤顧問兼知財戦略委員会　委員長（現任）

日本商工会議所　知的財産専門委員会　委員長（現任）

2026年３月

住友林業株式会社　社外監査役（現任）

東京大学公共政策大学院　特任教授（現任）

2024年６月から２年

3

取締役

（監査等委員）

榎本　成一

1965年３月27日生

1989年10月

アーサーアンダーセン会計事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

1993年９月

プライス・ウォーターハウス会計事務所（現 プライスウォーターハウスクーパース会計事務所）入所

1996年２月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2006年５月

同法人　パートナー

2017年９月

榎本公認会計士事務所　代表（現任）

2017年12月

株式会社iBridge Japan　代表取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月から２年

-

計

12人

32,760

（注）１．本項の当社以外の事項につきましては、変更の可能性があります。

２．所有株式数は2026年３月31日現在の数であります。

３．取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．当社は、取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

５．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における当社の執行役員は23名、また上掲の取締役を兼務しない執行役員は21名です。

ロ）当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名 女性4名 （役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

中島　規巨

1961年９月21日生

1985年４月

当社入社

2006年７月

当社モジュール事業本部　通信モジュール商品事業部　事業部長

2010年７月

当社執行役員

2012年６月

当社モジュール事業本部　本部長

2013年６月

当社取締役　常務執行役員

2015年７月

当社通信・センサ事業本部　本部長

当社エネルギー事業統括部　統括部長

2017年４月

当社モジュール事業本部　本部長

2017年６月

当社代表取締役　専務執行役員

2020年６月

2022年７月

当社代表取締役社長（現任）

当社通信・センサ事業本部　本部長

2026年６月から１年

961

代表取締役副社長

岩坪　浩

1962年８月11日生

1985年４月

当社入社

2005年２月

当社企画部　部長

2008年３月

当社デバイス事業本部　センサ事業部　事業部長

2011年７月

当社執行役員

当社営業本部　副本部長

2012年６月

当社営業本部　本部長

2013年７月

当社上席執行役員

2015年６月

当社取締役　常務執行役員

2015年７月

当社技術・事業開発本部　本部長

2020年６月

当社取締役　専務執行役員

2024年６月

当社代表取締役副社長（現任）

2026年６月から１年

717

代表取締役副社長

南出　雅範

1964年12月３日生

1987年４月

株式会社小松村田製作所入社

2010年10月

当社経理・企画グループ　企画部　担当部長

2011年３月

Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.　マネージングディレクター

2016年８月

当社経理・財務・企画グループ　企画部　部長

2017年７月

当社企画管理本部　経理・財務・企画グループ　統括部長

2018年７月

当社執行役員

2019年６月

2021年６月

当社取締役　上席執行役員

当社取締役　常務執行役員

2022年７月

当社コーポレート本部 本部長

Murata (China) Investment Co., Ltd.　董事長

2024年６月

当社代表取締役　常務執行役員

2024年７月

当社代表取締役　専務執行役員

2025年６月

当社代表取締役副社長（現任）

2026年６月から１年

393

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役　常務執行役員

通信・センサ事業本部　本部長

泉谷　寛

1973年12月３日生

1997年４月

当社入社

2015年10月

当社通信・センサ事業本部　通信モジュール事業部　コネクティビティモジュール商品部　部長

2017年11月

当社モジュール事業本部　有機機能基板商品部　部長

2018年４月

当社モジュール事業本部　通信モジュール事業部　副事業部長

2021年４月

Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.　マネージングディレクター

2023年７月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役　執行役員

2024年７月

当社取締役　上席執行役員

当社通信・センサ事業本部　本部長（現任）

同本部　高周波デバイス事業部　事業部長
株式会社小諸村田製作所　代表取締役社長

2026年６月

当社取締役　常務執行役員（現任）

2026年６月から１年

86

取締役　常務執行役員

技術・事業開発本部　本部長

村田　崇基

1978年６月23日生

2004年６月

当社入社

2010年９月

工学博士取得（千葉大学）

2015年４月

Peregrine Semiconductor Corp.（現 pSemi Corporation）　ヴァイスプレジデント

2017年４月

当社モジュール事業本部　IoT統括部ネットワーク技術開発部　部長

2018年４月

当社企画管理本部　経理・財務・企画グループ　企画部　部

２【沿革】

年月

沿革

1944年10月

村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始

1950年12月

資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更

1961年２月

本社を 現 京都府長岡京市に移転

1962年９月

八日市事業所を開設

1962年９月

㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）

1963年３月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月　市場第一部に指定）

1965年５月

米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立

1969年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月　市場第一部に指定）

1972年12月

シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立

1973年10月

中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立

1978年４月

欧州で初めての販売会社をドイツに設立

1978年11月

台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収

1980年９月

カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)

1982年10月

㈱富山村田製作所を設立

1983年８月

㈱出雲村田製作所を設立

1984年８月

㈱金沢村田製作所を設立

1987年７月

野洲事業所を開設

1988年９月

タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立

1988年10月

ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管）

1989年12月

オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）

1990年７月

ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立

1992年４月

㈱岡山村田製作所を設立

1993年５月

マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立

1994年12月

中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立

1995年５月

中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立

1999年３月

東京支社（東京都渋谷区）を開設

2000年12月

韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立

2002年７月

メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立

2004年10月

本社を現在地に建設・移転

2005年６月

中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立

2005年12月

中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立

2007年８月

米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収

2010年10月

インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立

2010年10月

ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立

2011年９月

フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立

2012年１月

フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収

2012年３月

ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受

2013年８月

現 ㈱岩手村田製作所を買収

2014年３月

現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）

2014年12月

米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収

2016年10月

㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立

2016年10月

フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収

2017年９月

ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受

2017年10月

米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収

2020年12月

みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行