How does Nidec make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社342社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。
当社は、IFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRS会計基準の定義に基づいています。セグメント区分に関しては、６つの報告対象セグメントにより構成されています。
各セグメントの内容は次のとおりです。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一です。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。

名称

主要製品

主要な会社

SPMS

HDD用モータ及びその他小型モータ

当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱、ニデックベトナム㈱、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデックCCI股份有限公司、ニデック台湾股份有限公司

AMEC

車載用製品

ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司

MOEN

家電・商業・産業用製品

ニデックホールディングアメリカ㈱、Nidec ASI㈱、Nidec Control Techniques Limited

ACIM

家電・商業・産業用製品

ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社

機械事業

機器装置、工作機械

ニデックマシンツール㈱、ニデックミンスター㈱

グループ会社事業

車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他

ニデックモビリティ㈱、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックテクノモータ（浙江）有限公司、ニデックパワートレインシステムズ㈱、ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社、ニデックアドバンステクノロジー㈱、ニデックコンポーネンツ㈱

当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりです。

主要な製品の内容

主要な会社

精密小型モータ

HDD用モータ

当社、ニデックエレクトロニクスタイランド㈱、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックプレシジョンタイ㈱

その他小型モータ

当社、ニデックモータ（香港）有限公司、ニデックベトナム㈱、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデックモータ（東莞）有限公司、ニデックCCI股份有限公司、ニデック台湾股份有限公司、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックコンポーネンツ㈱

車載

当社、ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、ニデックGPM GmbH、ニデックモータ（大連）有限公司、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲、ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズポーランド㈲、ニデック（上海）国際貿易有限公司、ニデック台湾股份有限公司、ニデックモビリティ㈱、ニデックパワートレインシステムズ㈱、ニデックパワートレインシステムズ（ベトナム）会社

家電・商業・産業用

ニデックホールディングアメリカ㈱、Nidec ASI㈱、Nidec Control Techniques Limited、ニデックグローバル・アプライアンス・ブラジル社、ニデックテクノモータ（浙江）有限公司

機器装置

ニデックマシンツール㈱、ニデックミンスター㈱、ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックアドバンステクノロジー㈱

電子・光学部品

ニデックインスツルメンツ㈱、ニデックコンポーネンツ㈱

その他

ニデックインスツルメンツ㈱

[事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）会社の経営の基本方針
当社は2027年度をターゲットとする新中期経営計画（Conversion2027）を策定しました。2025年度より事業再編・拠点統廃合・人員削減等収益構造の抜本的転換を図り利益率の改善を実現するため、３つの観点で強力に「転換」を実行していきます。

①高収益構造へ「転換」
変動費については、不採算・ノンコア事業の見直しにより収益性の高い事業ポートフォリオへの転換に加え、技術力により材料費の更なる削減や品質の作り込みを加速します。固定費については、拠点統廃合やプロセス抜本変革（PSI/MRP等）により製造間接中心に人員削減を断行します。一方で、システム・DX投資、先行開発投資、自動化投資には売上高の１％を目途に戦略投資枠を確保し、高収益構造を確立します。

②成長を支える「事業5本柱」へ「転換」
市場動向を踏まえた５つの注力事業領域を「事業５本柱」として明示し、①AI社会を支える、②サステナブル・インフラとエネルギーの追求、③産業の生産効率化、④より良い生活の追求（Better Life）、⑤モビリティイノベーションの各領域で、既存事業の枠を超えてシナジーを追求します。各地域の需要に応じて地産地消をベースにビジネスを展開し、顧客目線の”One Nidec”活動へリソースを結集します。

③真のグローバル体制へ「転換」
チーフオフィサー制（CxO）の強化と執行役員のスリム化を図り、よりスピーディーな経営体制を実現します。高度な技術・技能・知識を有する「フェロー」と次世代の役員候補者である「理事」を新設し、グローバルでリーンな体制を構築します。

新中期経営計画（Conversion2027）の業績目標は次のとおりです。

2027年度
①連結売上高　2.9兆円
②営業利益　3,500億円（営業利益率 12％）
③ROIC（投下資本利益率） 12％

（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
経営の基本方針を踏まえた経営環境及び経営戦略については次のとおりです。
①精密小型モータ
精密小型モータ事業にはHDD用モータ事業とその他小型モータ事業があります。HDDは主にPCやサーバをはじめとした多くの情報機器に用いられていますが、その心臓部を担うのがHDD用モータです。タブレットやスマートフォン等の新しいIT端末の普及によりPC用途のHDDは今後大きな市場拡大を望めませんが、一方で5G通信の拡がりにより画像や動画等の高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲームの普及といったビッグデータ化は益々加速すると考えられます。それに伴うストレージ需要の拡大により、今後もサーバ用途等ではHDD用モータ需要は安定して継続すると見込まれます。2024年度ではデータセンター向けのニアラインHDDの需要が増加したことで売上高が増加しました。
その他小型モータに関しては当社が手掛けてきた光ディスク用やOA機器用モータは中長期トレンドとして需要が減少しています。そこで成長事業として新しく取り組んでいるのがAIサーバ向け水冷モジュールです。今後拡大が見込まれるAIは膨大なデータを基に学習処理を行うため、AI向け半導体演算装置（CPU/GPU）が高い熱を発します。AIの発展に伴い、空冷式に対して格段に高い冷却能力を持つ水冷モジュールの需要が高まっており当社では生産キャパシティの拡大、パーツの内製化、次世代製品の開発等に取り組んでいます。また、電動二輪車向けモータの開発にも取り組んでいます。四輪車同様、二輪車でも電動化の波が押し寄せており、駆動ユニット向けモータ需要の大幅拡大が今後期待できる市場と認識しています。最大の市場であるインドにて、インドの二輪車メーカー向けの営業活動に注力し、既に複数のトップメーカーへ製品を供給しています。その他のAV・IT・OA・通信機器や家電・産業機器等多岐にわたる分野においても新たな活用の場を開拓し、持続的な成長につなげていきます。

②車載
車載オーガニック（既存事業）においては、「CASE革命」に伴う自動車部品の電動化といった市場の変化の追い風を捉え、世界No.１シェアを誇る電動パワステ用モータやブレーキ用モータをはじめとした車載用モータに加え、電動オイルポンプや電動ウォーターポンプ等の車載製品を提供し、更なる市場シェアの獲得と、売上・利益の成長を強力に推進していきます。また、欧米オペレーションに強みを持つ家電産業事業本部(ACIM)と統合することで地域毎の強力な横串機能によりオペレーション（調達、生産、物流）を統合し競争力強化を図っています。更に、拡大する電子・電源制御領域において、ニデックモビリティとニデックエレシスを統合することで協業・知見集約を図り、更なる競争力の強化を進めます。
EVトラクションモータ事業においては、激しい価格競争の進展によって健全な競争環境が失われつつある中国EV市場において、開発や部品調達の更なる現地化による徹底したコスト削減、次世代のE-Axle開発等、中国EV市場の競争に対応するための施策を実行しています。一方、欧州ではStellantisグループとの合弁会社であるニデックPSAイーモーターズが2024年度にE-Axleの本格的な量産を開始し、連結業績への算入も始まっており、材料費・外注費の改善や品質の向上を通して収益性の向上を図っています。また、車載事業全般においては組織の枠を超えた一体化の取り組みを継続しており、一貫した戦略を基にしたシナジーにより市場に更なる価値を提供してまいります。

③家電・商業・産業用
現在、世界の電力使用量の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きいことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっています。当社は、家電関連では、洗濯機、乾燥機、食洗機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けており、効率に優れるブラシレスDCモータへの置き換え需要の更なる高まりに応えていきます。また、家電需要の新興国への拡大も中期的に期待されます。商業部門ではエアコン向けモータやECの配送センターで使用されるロボット向けのモジュール等を提供し、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しています。特に、データセンターに必要不可欠な非常用電源向けの発電機、社会インフラ更新に伴う大型モータの需要が増大しており、これらの事業においては付加価値の高いメンテナンス事業にも注力しています。また各国の発電・送電事業者に向けたバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の需要も高まっています。再生可能エネルギーの増加と共に、当社BESS関連ビジネスは今後も大きな成長が期待されます。ブラジルの航空機メーカーEMBRAER社との合弁会社を設立したeVTOL（電動垂直離着陸機）向けモータも移動インフラの変化と共に今後の成長が期待される分野です。

④機器装置
機械事業本部は、主に減速機事業・プレス事業・工作機械事業に分かれます。減速機事業については、先進国を中心に広がる少子高齢化による労働力不足が今後の需要を拡大させると考えられ、中でも成長が期待される協働ロボット用減速機の開発・生産に注力していきます。プレス機事業については、プレス機、送り装置等の周辺機器を揃え、日本・アメリカ・スペイン他に生産拠点を持ち、グローバルで幅広い製品をワンストップで供給できる体制を整えています。工作機械事業については、現在の製品ポートフォリオとして、マシニングセンタ・旋盤・歯車機械・大型汎用工作機械が揃い、多くのお客様にワンストップで製品・サービスを提供できる体制が整っています。当社は新製品・新技術の開発を通じて新市場を開拓し、2030年度までにグローバルNo.1の総合工作機械メーカーとなることを目指しています。

⑤M＆A
上記の目標を達成するために、当社では被買収企業と既存の技術を掛け合わせることで企業価値を最大化し、更なる成長を図っています。特に機械事業本部では、グローバルNo.1の総合工作機械メーカーを目指すためM&Aを積極的に行っています。2021年８月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械株式会社（現 ニデックマシンツール）を買収し工作機械事業に参入して以降、2022年２月にマシニングセンタの老舗であるOKK株式会社（現 ニデックオーケーケー）、2023年２月に横中ぐり盤の世界トップメーカーであるPAMA社、2023年12月に旋盤の専門メーカーである株式会社TAKISAWAを買収しました。これら一連の買収により製品ラインアップの拡充と海外市場におけるシェア強化を図っています。また、2024年10月にプレス周辺機器製造、販売等を事業内容とするLinear Transfer Automation Inc.及び同関連会社を買収したことで、プレス機本体と前後工程の周辺ライン一式というトータルシステムのソリューション提供が可能になり売上拡大が期待できます。

⑥ESG
当社事業の持続性を担保する取り組みとして「脱炭素社会の実現」「人権の尊重・適正な労働慣行の浸透」「国際競争力が高い人材の確保・育成」を含む５つの重要分野（マテリアリティ）において改善活動を進めており、それらの成果は役員報酬に反映されます。「脱炭素社会の実現」を例に挙げると、2040年度までにスコープ1・2のCO2排出量を、2050年度にはサプライチェーンのCO2排出量（Scope３）をネットゼロ状態にする長期目標を設定しており、そこへ至る道程には、2030年度までにスコープ1・2排出量を42％削減（2022年度比）し、スコープ3排出量を25％削減（2022年度比）する中間目標を据えています。この中間目標は国際的気候変動イニシアティブであるSBTi (Science-based Target initiative)の検証を経ており、当社は再生可能エネルギーの導入や省エネ活動、ならびに軽薄短小技術を活かした省資源・省エネルギー製品の開発を目標到達の主軸としています。

今後、当社は「中長期の方向性」を明確化するため、市場動向を踏まえた５つの注力事業領域を「事業５本柱」として位置付け、①AI社会を支える、②サステナブル・インフラとエネルギーの追求、③産業の生産効率化、④より良い生活の追求（Better Life）、⑤モビリティイノベーションの各領域でニデック各社の強みを活かし、協業とシナジーの発揮によりビジネス機会を獲得し事業拡大を目指すとともに、顧客目線・要望を意識し、既存事業の枠を超えてグループ内の強み・価値を提供していきます。

（３）会社の対処すべき課題
１．第三者委員会の設置及びその他の社内調査等の趣旨及び経緯
当社は、当社の連結子会社で、家電・車載事業統括本部 家電産業事業本部配下の NIDEC FIR INTERNATIONAL S.R.L.（以下、「FIR社」）に関する貿易取引上の問題を認識し、国際貿易法及び関税法の経験を有する第三者の専門家に調査を依頼しました。当社は、FIR社製造のモータについて、原産国申告に誤りがあり、未払関税の発生につながった可能性を認識しました。受領した調査の状況報告に基づき、当社は第三者の専門家とともに、社内の更なる調査・検討を行いこの問題への対処を進めていました。また、FIR社に関する貿易取引上の問題及び関税問題に関し調査を進めていた際に、2025年７月22日に、当社の子会社であるニデックテクノモータ株式会社（以下、「テクノ」）から当社の監査等委員会に対し、その中国子会社であるニデックテクノモータ（浙江）有限公司において、2024年９月下旬にサプライヤーからの値引きに相当する購買一時金（金額1,000万元、約２億円）に関して不適切な会計処理が行われた疑いがある（以下、「テクノ事案」）との報告がありました。これを受け、当社は、当社の監査等委員会の監督の下、テクノ事案を解明するため、社外の弁護士、公認会計士その他の外部専門家を起用してデジタルフォレンジック手続を含む社内調査を行っていました。その調査の過程で、テクノ以外の当社及びそのグループ会社においても、当社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関して評価減の時期を恣意的に検討しているとも解釈しうるなど、不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数発見されました。上記に鑑み、これまでの外部専門家を起用した当社の監査等委員主導の調査体制には限界があり、会社から独立した第三者委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2025年９月３日に日本弁護士連合会の定める「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置することを決定しました。
また、上述のデジタルフォレンジック手続を含む貿易取引上の問題及び関税問題に関する調査の過程において、ニデックエレシス株式会社（現ニデック株式会社車載事業本部インバータ事業部）において、過年度の中国への輸出取引に際して、中古品の無償取引における申告価格を正当な理由なく適正金額より低く関税申告していたことが疑われる事案が発見されました。本件については、社内調査の一環として外部専門家による追加調査を依頼しています。
さらに、当社のスイス連結子会社が必要な登録をせずに輸出取引を行っていた事案について適切な対応がなされていなかった疑いがFIRの貿易取引上の問題及び関税問題に関する調査の過程において発見され、また、内部通報において当社の中国連結子会社が過年度を含む連結会計年度に源泉所得税を意図的に過少申告していたことが疑われる事案を認識したため、事実確認を含めて必要な対応を進めています。
（注）FIR社に関する貿易取引上の問題の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2025年６月26日付プレスリリースをご参照ください。(https://www.nidec.com/jp/corporate/news/2025/news0626-01/)

２．今後の対応及び会計処理の方針
当社は、第三者委員会による調査及びその他の社内調査等の一環としての外部専門家による調査に対し、全面的に協力していきます。現時点において、第三者委員会による調査及びその他の社内調査等は継続中です。調査の結果、不適切な事象が判明し次第、原因の究明と分析、再発防止策の策定及び実施を迅速に行います。また、過年度及び当年度の財務諸表に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、過年度及び当年度の有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針です。その際には、訂正の内容、影響額等を速やかに開示します。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制と運用状況
NIDECグループでは、グローバルな事業展開における多様なリスクに対し、中長期的な視点と日常的な視点の両方から、事業継続の確保を図っています。そのために、以下に示すとおり、リスク事象の調査・評価、現状対策の実効性確認、改善策の実施といった一連の仕組みを整備しています。

図１ 全社リスク管理体制図

上記管理体制図に掲載された組織等の役割は、以下のとおりです。

・取締役会
事業年度の冒頭にリスク管理委員会からリスク管理についての基本方針の報告を受け、適正なリスク管理活動を指導・助言します。また、リスク管理に関する責任体制を定めた「リスク管理規程」の改廃に係る承認を行い、リスクガバナンス体制の実効性確保を図ります。
・リスク管理委員会
リスク管理担当役員を委員長とし、業務執行上の意思決定機関である経営会議のメンバーで構成され、リスク管理方針・施策の決定、取締役会への報告・建議を行います。
・リスク管理担当役員
全社的なリスク管理を統括し、リスク管理委員会の運営、リスク管理状況の監視、必要な資源配分の検討を行います。
・リスク管理室
リスク管理委員会の常設事務局として、リスク管理に関する企画立案、各リスク管理者、リスク統括責任部署との間における連絡調整等を担当します。
・リスク管理者
事業所長、部門長及びリスク管理委員会が別途定める者を担当業務領域についてのリスク管理者とし、その担当業務領域におけるリスク管理の責任を負います。
・リスク管理統括部署
後述するリスク評価活動の結果を踏まえて決定されたリスク管理領域の本社主管部署をリスク管理統括部署とし、その担当役員をリスク統括責任者とします。リスク管理統括部署は、それぞれの担当領域に係るリスクについてリスク管理者から報告を受け、その対応を支援し、モニタリングします。

（２）リスク調査・評価活動
リスク管理室より依頼を受けた本社・グループ会社・事業本部のリスク管理者は、全社リスク管理フロー図（図２）、リスク調査・評価活動階層（図３）に基づき、定期的に事業に影響を及ぼすリスク事象の調査・評価を行います。対象とするリスク事象は、経営戦略リスク、事業運営リスク、ガバナンスリスク、偶発的リスクの４つに分類されます。

図２ 全社リスク管理フロー図

上記フロー図内の主なアクションの概要は、以下のとおりです。
・リスク特定
リスク管理室により任命されたリスク管理者が、毎年度、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を洗い出します。
・リスク評価
当該リスク管理者は、洗い出されたリスク事象について、全社共通の指標に則り発生可能性と影響度を評価の上、リスクレベルを特定します（図４参照）。リスク評価に当たっては、事象毎にリスクシナリオを検討し、潜在リスクの把握に努めます。
・追加リスク低減措置
特にリスクレベルが「重大」「高」の場合、現行のリスク管理活動に追加するリスク低減策を立案、実施します。
・モニタリング
リスク管理委員会で決定したNIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク（後述 項番（３）参照）については、KRI (Key Risk Indicator)を定め、モニタリングします。
・改善
リスク低減策の実施状況を確認の上、必要に応じて改善策を講じます。リスク管理活動の結果を分析し、リスク管理体制や運用状況の継続的な改善を図ります。

図３ リスク調査・評価活動階層

リスク調査・評価に当たっては、現状のリスク管理活動とリスク低減対策の実施状況を確認のうえ、残存リスクのモニタリングを行い、結果をほかの階層の施策に相互利用しています。例えば、L２で特定されたリスクについてはL３でも内容を確認し、その中にL３主導で改善しなければならない全グループ共通の課題を発見した場合は適宜L３のリスク管理活動に反映する等、階層別リスク管理活動を相互に関連づける動きを進めています（図３参照）。

図４ リスクレベル特定マトリックス

リスクレベルはリスク対策実施後の残存リスクに対して、発生の可能性と結果の重大性を５段階に分類した上で図４のマトリックスにあてはめ、重大・高・中・低の４段階で評価します。「重大」、「高」に特定されたリスク事象は、追加のリスク低減措置の検討が必須となっており、年度末に低減措置の実施状況をリスク管理室が確認し、課題があればリスク管理委員会に報告されます。

（３）事業等のリスク
前掲のリスク評価活動の結果を踏まえて特定された、NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものです。

リスク項目

リスクレベル

前年との比較評価

1) 経営戦略リスク

① 政治・経済状況の変動に係るリスク

高

-

② 技術環境・産業構造の変化に係るリスク

高

増大

③ 競合に係るリスク

高

-

④ 先行投資に係るリスク

高

-

⑤ M&Aに係るリスク

重大

-

2) 事業運営リスク

① 高度な専門性を有した人材の採用・保持に係るリスク

中

増大

② 研究開発に係るリスク

中

低減

③ 製品の品質に係るリスク

重大

-

④ 原材料・部品調達に係るリスク

中

増大

⑤ 知的財産権に係る訴訟リスク

中

-

⑥ 情報セキュリティに係るリスク

高

-

⑦ 人権に係るリスク

中

-

⑧ 為替に係るリスク

高

-

⑨ 金利の変動に係るリスク

高

-

⑩ 資金の流動性に係るリスク

高

-

⑪ 繰延税金資産の不確実性に係るリスク

中

低減

3) ガバナンスリスク

① 経営継承に係るリスク

高

-

② 内部統制に係るリスク

重大

-

③ 適正決算に係るリスク

重大

-

4) 偶発的リスク

① 自然災害・人的災害に係るリスク

中

-

② 気候変動に係るリスク

高

-

上記の各リスク内容、主要な対応策については、次ページ以降をご参照ください。

１）経営戦略リスク

①政治・経済状況の変動に係るリスク

リスク内容

NIDECは、世界40カ国以上に300社を超えるグループ会社を有し、海外売上高比率が約９割に達する等、グローバルに事業を展開しています。そのため、事業を展開する各国・地域における政治・経済情勢の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、近年の米中間の通商問題に代表される保護主義的な貿易政策の台頭、特定国によるレアアース等の重要な原材料に関する輸出規制、更には国家間の緊張の高まりや地域紛争といった地政学的リスクの顕在化は、以下のような形で当社グループに影響を与える可能性があります。
・製品・サービスに対する需要の変動
・原材料・部品の調達難や価格高騰
・サプライチェーンの寸断や非効率化
・製造・物流コストの上昇
・為替レートの急激な変動
・事業活動の制限や停止
これらの事象が複合的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

主要な対応策

上記のリスクによる影響を最小限に抑えるため、以下の対応策を講じています。
・事業ポートフォリオの最適化と市場分散
特定の国・地域への過度な依存を避け、各市場の特性に応じた事業戦略を展開します。また、成長市場への積極的な進出や製品・技術開発による事業領域の多角化を推進し、リスクの分散を図ります。
・地営地開/地産地消体制（メイド・イン・マーケット戦略）の推進
主要市場において、開発・生産・販売・サービスまでの一貫体制を構築し、現地顧客のニーズに迅速に対応すると共に、関税等の貿易障壁や地政学的変動による影響を低減します。
・サプライチェーンの強靭化と多元化
重要部品や原材料については、特定の調達先に依存しないよう、複数購買化や代替サプライヤーの開拓を常時進めます。また、生産拠点の最適配置や在庫管理の高度化を通じて、サプライチェーン全体の柔軟性と耐性を向上させ、不測の事態にも対応できる体制を構築します。
・情報収集体制の強化と迅速な意思決定
各国・地域の政治・経済動向、通商政策、法規制の変更等に関する情報を適時的確に収集・分析し、経営判断に活かす体制整備に取り組みます。必要に応じて、生産拠点の移管や事業戦略の機動的な見直しを検討します。

②技術環境・産業構造の変化に係るリスク

リスク内容

急速な技術革新や産業構造の変化は、NIDECのビジネスモデルに深刻な影響を与える可能性があります。特に、AIの進化や自動運転技術の進展に伴い、従来の製品に対する需要が急激に減少する可能性があります。例えば、電動モータやセンサ技術の進化が、従来の機械部品の需要を脅かすことが考えられます。また、競争が激化する中で、新たな市場プレイヤーの台頭や技術の急速な進化が、NIDECの市場シェアを脅かす要因となる可能性があります。これらの変化に対して適切に対応できない場合、売上や利益の減少を招く恐れがあります。

主要な対応策

技術環境・産業構造の変化に対して適切な措置を取れるよう、以下の対応策を講じています。
・研究開発部門の強化
次世代技術の開発に注力することで、新たな市場ニーズに迅速に対応します。
・外部技術の導入や共同開発の促進
他社との戦略的提携やアライアンスを積極的に進め、競争力を高めます。特に、スタートアップ企業との連携を強化し、革新的な技術を迅速に取り込む体制を整えます。
・顧客ニーズの把握
顧客ニーズの変化を的確に把握するためのマーケティングリサーチを強化し、製品ポートフォリオの見直しを行います。
・技術者の力量向上
社内の技術者や専門家による定期的なワークショップを開催する等最新技術に関する知識を全社で共有し、技術環境の変化に対する柔軟性を高めます。

③競合に係るリスク

リスク内容

NIDECは、事業を行う様々な市場で激しい競争にさらされており、特に車載、家電市場においては、新興国の地場メーカーの台頭で競争が激化する傾向が継続しており、以下のような状況において、NIDECの競争力や収益性が低下する可能性があります。
・競合他社がNIDECの技術開発を上回る速度で新製品を投入し、市場での優位性を確保する場合
・原材料価格の急騰や供給網の混乱によりコスト削減が困難になり、価格競争において不利な立場に置かれる場合
・競合他社が新たなビジネスモデルやサービスを導入し、顧客の選択肢が増加することで、NIDECの製品に対する需要が減少する場合
・業界の再編成が進み、競合他社の合併や提携によって、NIDECの競争環境が一層厳しくなる場合
・国際市場において、地域特有の規制やニーズに適応できず、競争力を失う場合

主要な対応策

市場動向を踏まえた以下５つの注力事業領域を設定し、グループ内の協業・シナジーの最大化を図ることで競争優位性を確保します。
・AI社会を支える
・サステナブル・インフラとエネルギーの追求
・産業の生産効率化
・より良い生活の追求 ー Better Life
・モビリティ・イノベーション
５つの注力事業領域別の当社の取組は、統合報告書2024の８～10頁をご参照ください。
（https://www.nidec.com/jp/sustainability/integrated-report/2024/）

④先行投資に係るリスク

リスク内容

NIDECは、需要の拡大を予測した場合、受注に先駆けて生産設備を拡張したり、リードタイムを考慮して部品や材料を先行発注することがあります。これには以下のリスクが伴います。
・需要が予測を下回った場合、固定資産の稼働率が低下し、減価償却費の増加や過剰在庫の発生による棚卸資産の評価減が生じ、経営成績に悪影響を及ぼすリスク
・競合他社の新製品や技術革新により、当社の製品が市場で競争力を失う可能性があり、その結果として市場シェアが減少するリスク
・経済環境の変化や顧客のニーズの変動により、計画した投資が期待したリターンを得られないリスク
・需要を過小に見積り必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の要求を満たせずシェアを失うリスク

主要な対応策

持続可能な成長を目指し、以下の対応策を講じています。
・ROIC（投下資本利益率）経営
ROICを経営指標のひとつとして導入し、ROIC12%以上の達成を目標に掲げ、収益性と資本効率の両面から改善活動を推進します。
・投資判断に資する新たな仕組みの導入
投資判断に当たり、相対的に収益率の高い事業分野や将来の成長が見込める分野を明確にし、事業により創出した資金を最適に配分できるよう、事業ポートフォリオ戦略を支える新たな体制を構築します。

⑤M&Aに係るリスク

リスク内容

NIDECは、事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大幅な成長を達成していきました。買収や出資活動を継続的に成功させることは、NIDECの事業戦略を達成する上で極めて重要な要素です。市場が急速に変化する中で、ビジネスモデルの転換に必要な技術を適確に選択・買収することが出来なかった場合に、市場の成長スピードに追随できなくなる可能性があります。また、適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。買収した資産に関して、買収した事業の効率的な統合により得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境の悪化等により予想どおりの収益が得られないと判断された場合、NIDECはこれらの資産について減損を認識しなければならず、NIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、同意なき買収等の新たな買収施策を講じることにより、当社買収方針に対するネガティブキャンペーン等によるレピュテーションリスク発生の可能性があります。

主要な対応策

M&Aリスク低減のため、以下の対応策を講じています。
・買収対象企業は、当社事業戦略に沿った企業を選定
・事前調査を徹底し適正価格で買収
・買収後の迅速かつ徹底したPMI
・当社の経営理念や経営手法を全従業員に深く浸透させ、当社グループ入りによるシナジー効果を創出しながら、買収対象企業の企業価値を向上してのれん減損リスクを極小化
・M&A活動に係るメディアコミュニケーション等の広報戦略の事前準備

２）事業運営リスク

①高度な専門性を有した人材の確保・保持に係るリスク

リスク内容

NIDECは、目指す姿である「100年を超えて成長し続けるグローバル企業」、「人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団」を実現するためには、高度な専門性をもつ優れた人材、グローバルに活躍できる人材の確保が不可欠であると考えています。人材の流動化や少子高齢化等により人材の獲得競争の激化が懸念される中、これらの人材を確保できなければ、競争優位性を失い、事業成長に悪影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な人材の流出が続く場合、独自技術の流出や長期的な競争力の低下を招く恐れもあります。

主要な対応策

高度な専門性を有した人材の採用・保持のため、以下の対応策を講じています。
・戦略的な人材採用
事業部門の要望を適切に吸い上げ、ターゲットを明確にした採用計画を策定しています。特に新卒採用においては大学や専門機関との連携の強化や、部門とも協力したインターンシッププログラムを通じて優秀な人材の早期獲得を行っています。
・キャリア開発支援
上司・若手向けキャリア研修やキャリアプランシートを活用した上司とのキャリア面談を通じて、社員のキャリア開発を支援しています。また、社内公募等の機会を定期的に設け、社員の自律的なキャリア形成を後押ししています。
・スキル開発支援
社員の現在や今後の業務に役立つ知識・スキルの習得を支援するためのプログラムを導入し、社員のスキル開発を支援しています。
・グローバル人事戦略コミッティ
事業・地域の枠を超えた適所適材を実現すべく、専門性を有した人材の発掘・開発等グローバルに優先すべき人事課題や施策について、事業・地域の人事キーパーソンが集まり、議論・推進しています。

②研究開発に係るリスク

リスク内容

急速な技術革新が求められる事業環境にあって、NIDECが市場の変化や技術トレンドを適切に把握できず、研究開発の成果を市場に迅速に投入できなければ、競合他社に対して劣位に立たされ、製品の競争

（２）【役員の状況】
①役員一覧
 男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役グローバルグループ代表
（取締役会議長）

永守　重信

1944年８月28日生

1973年７月

当社設立、代表取締役社長
最高経営責任者

2014年10月

代表取締役会長兼社長

2018年３月

学校法人京都学園（現　学校法人永守学園）理事長（現任）

2018年６月

代表取締役会長

2022年４月

最高経営責任者

2024年４月

代表取締役グローバルグループ代表

2024年６月

代表取締役グローバルグループ代表（取締役会議長）（現任）

※３

98,948

代表取締役社長執行役員
最高経営責任者

岸田　光哉

1960年２月７日生

1983年４月

ソニー㈱（現　ソニーグループ㈱）入社

2018年４月

ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱代表取締役社長

2021年４月

ソニー㈱常務

2022年１月

当社入社　常務執行役員

2022年７月

専務執行役員

2023年４月

副社長執行役員

2023年９月

ニデックパワートレインシステムズ㈱取締役会長（現任）

ニデックエレシス㈱（現　ニデックモビリティ㈱）取締役会長

2023年10月

ニデックモビリティ㈱取締役会長（現任）

2024年４月

社長執行役員

最高経営責任者（現任）

2024年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

2025年４月

最高戦略責任者（現任）

※３

4

取締役会長

小部　博志

1949年３月28日生

1973年７月

当社設立に参加

1982年３月

営業部長

1984年11月

取締役

1991年11月

常務取締役

1996年４月

専務取締役

2000年４月

取締役副社長

2005年４月

最高執行責任者

2006年６月

代表取締役副社長

2008年６月

代表取締役副社長執行役員

2015年６月

代表取締役副会長執行役員
最高営業責任者

2020年６月

副会長執行役員

2022年５月

最高業績管理責任者

2022年６月

代表取締役副会長執行役員

2022年９月

代表取締役社長執行役員

最高執行責任者

2024年４月

取締役会長（現任）

ニデックテクノモータ㈱取締役会長（現任）

2025年４月

ニデックグローバルサービス㈱取締役会長（現任）

※３

1,897

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（常勤監査等委員）

落合　裕之

1959年７月３日生

1983年４月

通商産業省（現　経済産業省）入省

2000年７月

貿易局為替金融課長

2002年７月

特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）国際協力部長

2003年７月

特許庁秘書課長

2005年10月

貿易経済協力局貿易振興課長

2006年８月

農林水産省大臣官房参事官

2008年７月

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

2010年８月

当社出向

2012年８月

経済産業省復職　経済産業研修所長

2012年12月

経済産業省退官

2013年３月

当社入社　総務部長

2018年６月

常勤監査役

2019年６月

日本電産サンキョー㈱（現　ニデックインスツルメンツ㈱）監査役（現任）

日本電産コパル電子㈱（現　ニデックコンポーネンツ㈱）監査役（現任）

日本電産コパル㈱（現　ニデックプレシジョン㈱）監査役（現任）

日本電産サーボ㈱（現　ニデックアドバンスドモータ㈱）監査役（現任）

2019年11月

日本電産モビリティ㈱（現　ニデックモビリティ㈱）監査役（現任）

2020年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

日本電産トーソク㈱（現　ニデックパワートレインシステムズ㈱）監査役（現任）

日本電産エレシス㈱（現　ニデックモビリティ㈱）監査役

※５

3

社外取締役
（常勤監査等委員）

吉井　浩

1965年12月23日生

1988年４月

大蔵省（現　財務省）入省

2000年７月

財務省主計局主計官補佐

2003年４月

内閣府政策統括官付参事官付企画官

2007年７月

環境省総合環境政策局総務課調査官

2009年７月

財務省主計局総務課主計企画官兼主計局司計課予算執行企画室長

2010年２月

内閣府大臣秘書官

2012年１月

財務省主税局税制第一課主税企画官

2012年７月

財務省主計局主計官

2013年６月

復興庁統括官付参事官

2016年６月

国税庁長官官房総務課長

2018年７月

国税庁長官官房審議官

2019年７月

福岡国税局長

2020年７月

名古屋国税局長

2021年７月

大阪国税局長

2022年７月

国土交通省政策統括官

2023年７月

財務省退官

2023年12月

東日本旅客鉄道㈱顧問

2025年６月

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2025年７月

ニデックドライブテクノロジー㈱監査役（現任）

ニデックテクノモータ㈱監査役（現任）

ニデックマシンツール㈱監査役（現任）

ニデックアドバンステクノロジー㈱監査役（現任）

㈱ＴＡＫＩＳＡＷＡ監査役（現任）

ニデックグローバルサービス㈱監査役（現任）

ニデックマシナリー㈱監査役（現任）

ニデックオーケーケー㈱監査役（現任）

※４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

佐藤　慎一

1956年11月４日生

1980年４月

大蔵省（現　財務省）入省

1985年７月

福岡国税局唐津税務署長

1997年７月

外務省在英国日本国大使館参事官

2000年７月

総務庁（現　総務省）行政管理局管理官

2002年７月

財務省主計局主計官（文部科学係担当）

2003年７月

財務省主税局調査課長

2004年７月

財務省主税局税制第二課長

2005年７月

財務省主税局税制第一課長

2006年７月

財務省大臣官房秘書課長

2009年７月

財務省大臣官房審議官（主税局担当）

2010年１月

内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）

2011年８月

財務省大臣官房総括審議官

2013年６月

財務省大臣官房長

2014年７月

財務省主税局長

2016年６月

財務事務次官

2017年７月

財務省退官

2017年11月

サントリーホールディングス㈱顧問(現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

㈱岡三証券グループ社外取締役(監査等委員)(現任）

※３

－

社外取締役

小松　弥生

1959年３月23日生

1981年４月

文部省（現　文部科学省）入省

1995年７月

掛川市教育委員会教育長

1998年４月

仙台市教育委員会教育長

2001年４月

文部科学省初等中等教育局幼児教育課長

2003年４月

文部科学省高等教育局医学教育課長

2004年７月

内閣府政策統括官（科学技術政策担当）付参事官

2005年７月

文化庁文化財部伝統文化課長

2007年４月

文化庁長官官房政策課長

2009年７月

文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官

2010年７月

文化庁文化部長

2012年１月

独立行政法人国立美術館理事兼事務局長

2015年８月

文部科学省研究振興局長

2016年12月

文部科学省退官

2017年６月

埼玉県教育委員会教育長

2022年５月

独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館長(現任)

2022年６月

当社社外取締役（現任）

※３

0

社外取締役

酒井　貴子

1972年８月28日生

2002年４月

京都大学大学院法学研究科研究助手

2003年４月

大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師

2007年３月

京都大学大学院博士課程修了、博士（法学）取得

2007年10月

大阪府立大学大学院経済学研究科准教授

2018年４月

大阪府立大学大学院経済学研究科教授

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2022年４月

大阪公立大学大学院法学研究科教授（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

※３

1

社外取締役
（監査等委員）

山田　文

1967年２月12日生

1990年４月

東北大学法学部助手

1995年４月

岡山大学法学部助教授

2003年４月

京都大学大学院法学研究科助教授

2006年４月

京都大学大学院法学研究科教授（現任）

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

※５

－

社外取締役
（監査等委員）

豊島　ひろ江

1967年９月28日生

1998年４月

大阪弁護士会登録

中本総合法律事務所入所

2005年11月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年４月

中本総合法律事務所パートナー（現任）

2015年10月

サンエス㈱社外取締役

2020年６月

ニッタ㈱社外取締役（現任）

日東富士製粉㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

※４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
（監査等委員）

梅田　邦夫

1954年３月10日生

1978年４月

外務省入省

1995年４月

外務省アジア局南東アジア第二課長

1996年７月

外務省アジア局地域政策課長

1997年７月

外務省在ペルー日本国大使館参事官兼在リマ日本国総領事館総領事

1998年９月

外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官

1999年６月

国際連合日本政府代表部参事官

2002年１月

国際連合日本政府代表部公使

2002年９月

外務省大臣官房人事課長

2004年９月

外務省大臣官房参事官兼総合外交政策局兼アジア大洋州局

2006年12月

外務省在中華人民共和国日本国大使館首席公使

2010年８月

外務省アジア大洋州局南部アジア部長

2012年９月

外務省国際協力局長

2014年１月

特命全権大使ブラジル国駐箚

2016年10月

特命全権大使ベトナム国駐箚

2020年４月

外務省退官

2020年10月

一般財団法人外国人材共生支援全国協会副会長（現任）

2020年11月

外務省参与

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

※５

0

計

100,853

（注）１．所有株式数は、2025年３月31日現在における株式数を、千株未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役　吉井浩氏、佐藤慎一氏、小松弥生氏、酒井貴子氏、山田文氏、豊島ひろ江氏、梅田邦夫氏は、社外取締役です。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役11名のうち社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は４名）です。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うと共に業務執行の監督を行っています。
社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外取締役全員について独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
2025年６月20日開催の株主総会終結後の社外取締役７名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役（常勤監査等委員）の吉井浩氏は、財務省にて大阪国税局長等の要職の経歴を有しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の佐藤慎一氏は、財務省にて事務次官等の要職の経歴を有し、他事業会社の顧問等を現任しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の小松弥生氏は、文部科学省にて研究振興局長等の要職の経歴を有し、独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館長等を現任しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の酒井貴子氏は、大阪公立大学大学院法学研究科の教授等を現任しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科教授を現任しています。当社は教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付していますが、その額は2020年度39百万円（同大学における寄付収入総額 5,766百万円）、2021年度39百万円(同 5,416百万円)、2022年度49百万円（同 9,885百万円）、2023年度39百万円(同 14,869百万円)、昨年2024年度39百万円（同 11,691百万円）となっています。2022年度の寄付には、125周年記念事業への寄付を含んでいます。いずれの年度も当社の寄付額は同大学寄付収入総額と比較して僅少と考えています。又、当社と同大学大学院工学研究科との間には共同研究に関する契約があり、同大学に対して2022年度18百万円、2023年度53百万円、昨年2024年度44百万円の研究費を支払っています。いずれも同氏の所属する学部と寄付先・支払先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えています。その他についても現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の豊島ひろ江氏は、中本総合法律事務所パートナー等を現任しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の梅田邦夫氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、一般財団法人外国人材共生支援全国協会副会長を現任しています。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しています。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めています。

２【沿革】

年月

沿革

1973年７月

京都市西京区に日本電産㈱(現 ニデック㈱)を設立

1975年２月

京都府亀岡市に亀岡工場(1993年12月に閉鎖)を開設

1976年４月

米国セントポール市に米国日本電産㈱(現 ニデックアメリカ㈱)を設立

1984年２月

米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション(現 ニデックアメリカ㈱)を設立

10月

滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設

1988年11月

京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1989年３月

シンガポール日本電産㈱(現 ニデックシンガポール㈱)を設立

信濃特機㈱を買収

1990年８月

タイ日本電産㈱(現 ニデックエレクトロニクスタイランド㈱)を設立

1992年２月

中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立

10月

台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立

1993年４月

ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズドイツ㈲)を設立

10月

日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立

1995年２月

共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加

シンポ工業㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に資本参加

12月

フィリピン日本電産㈱(現 ニデックフィリピン㈱)を設立

1997年３月

トーソク㈱(現 ニデックパワートレインシステムズ㈱)に資本参加

４月

㈱リードエレクトロニクス(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)に資本参加

５月

京利工業㈱に資本参加

1998年２月

㈱コパル(現 ニデックプレシジョン㈱)並びにコパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)に資本参加

９月

東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定

10月

㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)を設立

1999年４月

中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 ニデックテクノモータ(浙江)有限公司)を設立

12月

韓国日本電産㈱(現 ニデック韓国㈱)を設立

2000年３月

㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 ニデックテクノモータ㈱)に資本参加

2001年９月

ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年５月まで)

2002年４月

中国に日本電産(浙江)有限公司(現 ニデックモータ(浙江)有限公司)を設立

６月

中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立

2003年４月

中国に日本電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデック(上海)国際貿易有限公司)を設立

５月

京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設

10月

㈱三協精機製作所(現 ニデックインスツルメンツ㈱)に資本参加

2005年10月

ベトナム日本電産会社(現 ニデックベトナム会社)を設立

2006年２月

中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司(現 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司)を設立

12月

フランス・Valeo S.A.のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuators(現 ニデックモーターズ アンド アクチュエーターズ㈱)を設立

2007年２月

シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd．(現 ニデックコンポーネントテクノロジー㈱)を買収

2007年４月

日本サーボ㈱(現 ニデックアドバンスドモータ㈱)に資本参加

2010年１月

イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立

２月

タイ・SC WADO Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(タイランド)㈱)を買収

９月

米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立

10月

中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立

12月

インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立

2011年７月

三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱に資本参加

2011年12月

マレーシアにNidec Precision Malaysia Sdn. Bhd.を設立

2012年３月

カンボジアにSC Wado Component(Cambodia)Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(カンボジア)㈱)を設立

４月

日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)が、米国・The Minster Machine Company(現 ニデックミンスター㈱)を買収

５月

イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 ニデックASI㈱)を買収

６月

日本電産中央モーター基礎技術研究所(現 ニデック新川崎テクノロジーセンター)を開設

年月

沿革

９月

米国・Avtron Industrial Automation, Inc.を買収

10月

日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、韓国・SCD㈱を買収

11月

米国・Kinetek Group Inc.を買収

12月

中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加

2014年１月

日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 ニデックマテリアル㈱)を買収

３月

㈱ホンダエレシス(現 ニデックエレシス㈱)を買収

2015年２月

ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(現 ニデックGPM GmbH)を買収

　５月

イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収

７月

中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd. のSRモータ・ドライブ事業を取得(現 ニデック(北京)伝動技術有限公司)

８月

スペイン・Arisa, S.A.(現 ニデックアリサ㈲)を買収

米国・KB Electronics, Inc.を買収

９月

イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得

日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収

2016年５月

イタリア・E.C.E S.r.l.を買収

ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社)を買収

12月

米国・Canton Elevator, Inc.を買収

2017年１月

米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収

３月

米国・Vamco International, Inc.を買収

グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一

７月

イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収

10月

日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、東京丸善工業㈱の事業を承継

日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収

11月

ドイツ・driveXpert GmbH(現 ニデックドライブエクスパート㈲)を買収

2018年２月

京都府相楽郡精華町に生産技術研究所(現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター)を設立

４月

米国・Genmark Automation, Inc.(現 ニデックジェンマークオートメーション㈱)を買収

５月

フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors S.A.を設立

７月

イタリア・CIMA S.p.A.を買収

８月

ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG(現 ニデックグレスナー㈲)を買収

11月

台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)に資本参加

2019年２月

ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収

３月

ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG(現 ニデックデッシュ㈲)を買収

７月

米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業Embracoを買収

10月

中国・広州汽車グループと合弁で広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立

オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を設立

11月

米国・Roboteq, Inc.を買収

2020年６月

オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得

2021年１月

セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC(現 ニデックエレクトリックモータ・セルビア㈲)、Nidec Elesys Europe LLCを設立

2021年８月

三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を設立

2022年２月

OKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)に資本参加

12月

ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS(現 ニデックエナジー AS)を設立

2023年２月

イタリア・PAMA S.p.Aを買収

３月

日本電産コパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)が、㈱緑測器を買収

４月

日本電産㈱からニデック㈱に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更

６月

ブラジルの航空機メーカー・Embraer S.A.と合弁でNidec Aerospace LLCを設立

７月

米国・Houma Armature Worksを買収

８月

米国・Automatic Feed社（現 Nidec Automatic Feed Company)及び関連会社２社を買収

11月

㈱TAKISAWAをTOBにより買収

2024年10月

カナダ・Linear Transfer Automation Inc.及び関連会社２社を買収