How does NAGAWA Co . make money?

３ 【事業の内容】
当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。
事業内容と当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品及び取扱商品

主要な会社

ユニットハウス事業

ユニットハウスの製造・販売・レンタル
ユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル

当社

モジュール・システム
建築事業

モジュール・システム建築の施工・販売

当社

建設機械レンタル事業

建設機械の販売・レンタル

当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 経営戦略等
成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内事業の強化・拡大と海外への再進出を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。
主要な取り組みは以下のとおりです。

①　ユニットハウス販売、貸与
イ．常設、サテライト展示場出店の強化
ロ．中古販売の促進
ハ．国スポ等イベント関連受注の促進
ニ．ＡＩを活用した受発注体制の効率化確立

②　モジュール・システム建築
イ．アライアンス強化(協業)の推進
ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化
ハ．設計体制及び施工体制の充実化
ニ．３Ｄ見積りシステムやＶＲツール、ＡＩツールの活用による提案力強化
ホ．新規出店や既存展示場のリニューアルによるモジュール建築展示場の拡大

③　建設機械レンタル事業
イ．北海道南部建設市場の収益力強化
ロ．収益商品への積極的投資
ハ．整備士の資格取得推進による人材強化

(3) 経営環境
2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で物価上昇の継続に加え、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、金融資本市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、展示場の新規出店や、工場への全自動溶接ロボットの本格稼動を通じて、受注体制および生産体制の強化に努めてまいりました。キャンペーン性を強めた展示会イベントを実施し展示場の集客数を高め、モジュール建築受注、新棟・中古販売の強化を図ってまいりました。レンタルハウスにおいても継続的に投資を行うことで、保有棟数を着実に増やしレンタル供給力強化に努めてまいりました。
2026年度は国内外の景気について資源価格の高止まりや中東情勢の悪化等に伴う地政学リスクの高止まりなどを背景に、先行き不透明な状況が継続すると予想されます。
　建設業界におきましては、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移するものの、労働力不足や石油由来の原材料不足による資材価格・労務費の上昇といった要因から、依然として不透明な状況が続くとともに、働き方改革関連法の適用により人材の確保や、適正な工期設定による現場環境の変化への対応が求められる等、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。
　このような環境のもと当社といたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジ　ュール建築展示場、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網拡大、（２）ＡＩを活用した受発注・配車、作図・積算、棚卸、提案資料などの効率化、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）旺盛な需要に対応した積極的な貸与資産への投資、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。
　また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。
　2027年３月期通期業績の見通しにつきましては、売上高380億円、営業利益45億円、経常利益51億円、当期純利益33億円を予想しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、受注競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムやＡＩツール、ＶＲツールを活用した提案力の強化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。
さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、公共事業ならびに民間建築の需要状況の把握のため、主に保有数量及び稼働棟数、稼働率を指標として使用しております。
これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。

３ 【事業等のリスク】
当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。
当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社は、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社のユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、地政学リスク等による鋼材木材などの原材料価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2026年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

(5) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社の社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社において関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。

取得年月

2021年６月

2024年12月

2012年３月

許認可等の名称

建設業許可
(特定建設業許可)

一級建築士事務所登録

古物商許可

所管官庁等

国土交通大臣

東京都知事

東京都公安委員会

許認可等の内容

国土交通大臣許可
(特-３)第21737号
(注)１

一級　東京都知事登録
第59856号
(注)２

第301020907153号
(注)３

有効期限

2026年６月15日
(５年ごとの更新)

2029年12月24日
(５年ごとの更新)

―

法令違反の要件
及び主な許認可取消事由

故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第１項)

不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消(建築士法第26条)

不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消(古物営業法第６条)

(注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。
建設業許可の内訳は次のとおりであります。
①建築工事業　②大工工事業　③左官工事業　④とび・土工工事業　⑤石工事業　⑥屋根工事業
⑦タイル・れんが・ブロツク工事業　⑧鋼構造物工事業　⑨鉄筋工事業　⑩板金工事業
⑪ガラス工事業　⑫塗装工事業　⑬防水工事業　⑭内装仕上工事業　⑮熱絶縁工事業　⑯建具工事業
⑰解体工事業
２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。

(6) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。

(参考)2026年３月期各四半期業績 (百万円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

8,010

8,398

9,398

9,579

営業利益

745

1,085

1,358

1,192

(7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社一斉停止リスクの極小化を図っています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

髙橋　修

1962年６月24日生

1985年４月

富士通株式会社入社

1988年１月

当社入社

1995年４月

企画室課長

1998年４月

製造部次長兼企画室次長

1998年６月

取締役企画室長

1999年４月

取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌

2001年６月

専務取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌

2002年４月

専務取締役第一営業本部長

2004年３月

株式会社建販代表取締役社長

2004年６月

代表取締役社長管理本部管掌

2008年６月

代表取締役社長

2012年６月

PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL代表取締役社長

2012年10月

NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.代表取締役社長

2014年４月

PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL取締役
NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役

2016年４月

代表取締役社長兼管理本部長

2018年３月

NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役

2023年４月

代表取締役会長(現任)

(注)４

20,100

代表取締役
社長

濱野　新大

1974年８月21日生

1995年４月

株式会社ナガワ建販入社(当社が吸収合併し解散)

2007年４月

当社入社

2011年４月

名古屋営業所所長

2013年４月

札幌営業所所長

2017年４月

営業本部次長

2019年４月

企画室部長兼海外事業推進室長

2019年６月

取締役企画室部長兼海外事業推進室長

2021年１月

取締役営業本部長

2023年４月

常務取締役営業本部長

2026年４月

代表取締役社長(現任)

(注)４

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

専務取締役
管理本部長

新村　亮

1975年４月４日生

1998年４月

当社入社

2009年４月

企画室課長

2011年４月

企画室兼海外準備室課長

2014年４月

企画室長兼海外事業推進室長

2015年６月

取締役企画室長兼海外事業推進室長

2018年３月

PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL取締役
NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役
NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役(現任)

2018年４月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼海外事業推進室長

2019年４月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長

2021年１月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼海外事業推進室長兼システム開発室管掌

2022年４月

専務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼システム開発室管掌兼安全危機管理室管掌

2023年４月

代表取締役社長兼管理本部長

2023年９月

代表取締役社長

2026年４月

専務取締役管理本部長(現任)

(注)４

112

常務取締役
技術本部長

菅井　賢志

1965年３月27日生

1987年４月

ＮＯＫ株式会社入社

1993年４月

当社入社

2003年４月

埼玉営業所所長

2005年４月

企画室部長

2005年６月

取締役企画室部長

2006年６月

取締役経理部長

2011年６月

常務取締役経理部長

2012年10月

常務取締役企画室部長兼
海外準備室長

2014年４月

常務取締役企画室管掌

2015年４月

常務取締役
NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.副社長

2017年４月

常務取締役製造技術本部長

2023年４月

常務取締役技術本部長(現任)

(注)４

7,310

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
製造本部長

溝口　真樹

1972年９月１日生

1996年４月

当社入社

2003年４月

富山営業所所長

2006年４月

金沢営業所所長

2008年４月

名古屋営業所所長

2011年４月

中部ブロック　ブロック長

2013年４月

NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.社長

2017年４月

関東第一ブロック　ブロック長

2019年４月

執行役員営業本部部長

2022年４月

執行役員製造技術本部副本部長

2023年４月

執行役員製造本部長

2023年６月

取締役製造本部長

2026年４月

常務取締役製造本部長(現任)

(注)４

22

社外取締役

木之瀨　幹夫

1960年12月18日生

1995年５月

第二東京弁護士会入会
鈴木・和田法律事務所入所

2001年４月

鈴木・和田・木之瀬法律事務所設立

2010年12月

鈴木綜合法律事務所代表弁護士

2015年４月

関東弁護士会連合会理事

2015年６月

当社取締役(現任)

2020年２月

ミキオ・キノセ法律事務所代表弁護士

2024年６月

紀尾井坂テーミス綜合法律事務所弁護士（現任）

(注)４

3

社外取締役

猪岡　修治

1949年12月9日生

1972年４月

株式会社横河橋梁製作所入社(現株式会社横河ブリッジホールディングス)

2002年４月

株式会社横河システム建築取締役

2008年６月

株式会社横河システム建築代表取締役社長

2016年６月

株式会社横河システム建築顧問

2017年９月

株式会社横河システム建築顧問退任

2018年６月

当社取締役(現任)

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役

高橋　淳子

1956年３月22日生

1974年４月

東京国税局入局

2010年７月

目黒税務署副署長

2012年７月

国税庁東京派遣監察官主任監察官

2015年７月

江東西税務署署長

2017年12月

高橋淳子税理士事務所代表(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)４

3

常勤監査役

髙橋　学

1967年５月12日生

1990年３月

当社入社

2001年３月

倶知安営業所所長

2003年11月

第二営業本部部長

2004年６月

取締役第二営業本部長

2007年４月

常務取締役営業本部副本部長

2008年４月

常務取締役営業本部北海道支社長

2010年４月

常務取締役企画室部長

2011年４月

常務取締役企画室部長兼海外準備室長

2012年10月

常務取締役経理部長

2019年４月

常務取締役総務部長

2020年６月

上席執行役員総務部長

2021年６月

常勤監査役(現任)

(注)５

10,000

社外監査役

鳥海　隆雄

1952年10月11日生

1977年９月

ティエステック株式会社入社

1983年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社(非常勤職員)

1987年４月

公認会計士　税理士鳥海公認会計士事務所代表(現任)

2003年６月

当社監査役(現任)

(注)５

3

社外監査役

本橋　信隆

1948年12月16日生

1971年６月

監査法人池田昇一事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1973年３月

公認会計士登録

1990年９月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2008年６月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所

2008年７月

公認会計士　税理士本橋信隆事務所代表(現任)

2012年６月

当社監査役(現任)

(注)５

3

計

37,576

(注) １．取締役　木之瀨幹夫、猪岡修治、及び高橋淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役　鳥海隆雄及び本橋信隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．常務取締役技術本部長　菅井賢志は、代表取締役会長　髙橋修の義弟であります。
また、常勤監査役　髙橋学は、代表取締役会長　髙橋修の実弟であります。
４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

b.2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

髙橋　修

1962年６月24日生

1985年４月

富士通株式会社入社

1988年１月

当社入社

1995年４月

企画室課長

1998年４月

製造部次長兼企画室次長

1998年６月

取締役企画室長

1999年４月

取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌

2001年６月

専務取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌

2002年４月

専務取締役第一営業本部長

2004年３月

株式会社建販代表取締役社長

2004年６月

代表取締役社長管理本部管掌

2008年６月

代表取締役社長

2012年６月

PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL代表取締役社長

2012年10月

NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.代表取締役社長

2014年４月

PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL取締役
NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役

2016年４月

代表取締役社長兼管理本部長

2018年３月

NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役

2023年４月

代表取締役会長(現任)

(注)４

20,100

代表取締役
社長

濱野　新大

1974年８月21日生

1995年４月

株式会社ナガワ建販入社(当社が吸収合併し解散)

2007年４月

当社入社

2011年４月

名古屋営業所所長

2013年４月

札幌営業所所長

2017年４月

営業本部次長

2019年４月

企画室部長兼海外事業推進室長

2019年６月

取締役企画室部長兼海外事業推進室長

2021年１月

取締役営業本部長

2023年４月

常務取締役営業本部長

2026年４月

代表取締役社長(現任)

(注)４

15

専務取締役
管理本部長

新村　亮

1975年４月４日生

1998年４月

当社入社

2009年４月

企画室課長

2011年４月

企画室兼海外準備室課長

2014年４月

企画室長兼海外事業推進室長

2015年６月

取締役企画室長兼海外事業推進室長

2018年３月

PT.NAGAWA INDONESIA
INTERNATIONAL取締役
NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役
NAGAWA OY CONSTRUCTION
Co.,Ltd.取締役(現任)

2018年４月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼海外事業推進室長

2019年４月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長

2021年１月

常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼海外事業推進室長兼システム開発室管掌

2022年４月

専務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼システム開発室管掌兼安全危機管理室管掌

2023年４月

代表取締役社長兼管理本部長

2023年９月

代表取締役社長

2026年４月

専務取締役管理本部長（現任）

(注)４

112

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常務取締役
技術本部長

菅井　賢志

1965年３月27日生

1987年４月

ＮＯＫ株式会社入社

1993年４月

当社入社

2003年４月

埼玉営業所所長

2005年４月

企画室部長

2005年６月

取締役企画室部長

2006年６月

取締役経理部長

2011年６月

常務取締役経理部長

2012年10月

常務取締役企画室部長兼
海外準備室長

2014年４月

常務取締役企画室管掌

2015年４月

常務取締役
NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.副社長

2017年４月

常務取締役製造技術本部長

2023年４月

常務取締役技術本部長
(現任)

(注)４

7,310

常務取締役
製造本部長

溝口　真樹

1972年９月１日生

1996年４月

当社入社

2003年４月

富山営業所所長

2006年４月

金沢営業所所長

2008年４月

名古屋営業所所長

2011年４月

中部ブロック　ブロック長

2013年４月

NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.社長

2017年４月

関東第一ブロック　ブロック長

2019年４月

執行役員営業本部部長

2022年４月

執行役員製造技術本部副本部長

2023年４月

執行役員製造本部長

2023年６月

取締役製造本部長

2026年４月

常務取締役製造本部長(現任)

(注)４

22

取締役
営業本部長

高井　勇

1965年10月７日生

1986年４月

当社入社

1997年４月

旭川営業所所長

2000年４月

帯広営業所所長

2004年４月

北海道ブロック　ブロック長
兼札幌営業所所長

2007年４月

関東第二ブロック　ブロック長

2011年４月

北海道ブロック　ブロック長

2022年４月

営業本部部長関東第一ブロック
ブロック長

2022年6月

執行役員営業本部部長兼関東
第一ブロック　ブロック長

2026年４月

執行役員営業本部長(現任)

2026年６月

取締役営業本部長(就任予定)

(注)６

6

社外取締役

木之瀨　幹夫

1960年12月18日生

1995年５月

第二東京弁護士会入会
鈴木・和田法律事務所入所

2001年４月

鈴木・和田・木之瀬法律事務所設立

2010年12月

鈴木綜合法律事務所代表弁護士

2015年４月

関東弁護士会連合会理事

2015年６月

当社取締役(現任)

2020年２月

ミキオ・キノセ法律事務所代表弁護士

2024年６月

紀尾井坂テーミス綜合法律事務所弁護士（現任）

(注)４

3

社外取締役

猪岡　修治

1949年12月9日生

1972年４月

株式会社横河橋梁製作所入社(現株式会社横河ブリッジホールディングス)

2002年４月

株式会社横河システム建築取締役

2008年６月

株式会社横河システム建築代表取締役社長

2016年６月

株式会社横河システム建築顧問

2017年９月

株式会社横河システム建築顧問退任

2018年６月

当社取締役(現任)

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役

高橋　淳子

1956年３月22日生

1974年４月

東京国税局入局

2010年７月

目黒税務署副署長

2012年７月

国税庁東京派遣監察官主任監察官

2015年７月

江東西税務署署長

2017年12月

高橋淳子税理士事務所代表(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)４

3

常勤監査役

髙橋　学

1967年５月12日生

1990年３月

当社入社

2001年３月

倶知安営業所所長

2003年11月

第二営業本部部長

2004年６月

取締役第二営業本部長

2007年４月

常務取締役営業本部副本部長

2008

２ 【沿革】
故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。
当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店　東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。

年月

事項

1966年７月

北海道伊達市に株式会社長和石油を設立(資本金500万円)、石油類の販売を開始。

1971年５月

建設機械の賃貸業を開始。

1974年11月

ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。

1978年３月

商号を「株式会社ナガワ」と改称。

1981年４月

埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。(同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ(本社　大宮：以下埼玉ナガワという)に改称、1988年５月株式会社ナガワ(本社伊達市)に吸収合併)

1982年12月

実用新案特許登録(スーパーハウス)。

1988年１月

石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔1991年１月　株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。

1988年５月

埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485万円)。

1988年10月

株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。

1991年10月

社団法人日本証券業協会へ店頭登録。

1992年７月

北海道本社・伊達営業所を新設移転。

1994年１月

住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)を設立。

1996年10月

住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。

1998年７月

株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金１億2,000万円)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。

2007年４月

株式会社ナガワ建販を吸収合併。

2009年１月

九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。

2009年12月

九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年９月

海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」(2017年２月株式売却により連結の範囲から除外)を設立。

2012年６月

インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」(2022年７月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。

2012年10月

タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」(2018年12月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。

2013年４月

株式会社建販の備品事業を譲受ける。

年月

事項

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2014年12月

東京都千代田区丸の内へ本社移転。

2015年６月

登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。

2015年12月

東京証券取引所(ＪＰＸ)市場第一部へ市場変更。

2016年３月

一般社団法人日本経済団体連合会入会。

2016年７月

株式会社建販を吸収合併。
創業50周年を迎える。

2018年１月

タイ王国のOY CORPORATION LTD.の株式を取得し子会社化。2018年２月、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.に名称変更（2024年11月清算結了により連結の範囲から除外)。

2018年４月

一般財団法人ナガワひまわり財団(現・公益財団法人ナガワひまわり財団)を設立。

2019年３月

テレビＣＭスタート。

2020年４月

執行役員制度を導入。

2020年10月

埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。

2021年１月

一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。

2021年４月

埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。

2021年10月

上場30周年を迎える。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

モジュールベース１号店を埼玉県春日部市にオープン。

2022年８月

中国・四国地区での生産力拡大のため、岡山工場を新設。操業開始。

2024年４月

生産能力拡大のため、結城工場を建て替え。全自動溶接ロボットを導入。

2025年３月

スーパーハウス累計生産棟数700,000棟達成。