How does Nansin make money?

３ 【事業の内容】
当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。
当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。

区分

会社名

所在地

主要製・商品

位置付け

製造

販売

連結子会社

NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア

キャスター

○

○

南星物流器械(蘇州)有限公司

中 国

キャスター・台車

○

○

事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。
顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
《経営理念の3本柱》
① 社会から頼られる企業を目指します
 ・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者並びに社会への貢献
 ・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税
 ・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示
 ・環境や雇用問題への取り組みと地域貢献・共生
　② 社会から求められる製品やサービスを提供します
 ・製造原価の低減による価格競争力の強化
 ・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減
 ・物流及び医療・介護等様々な分野における新製品の開発やサービスの企画
 ・海外商品の調達と海外市場の開拓
　③ 社会から愛される人材の育成に努めます
 ・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス
 ・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応

 (2) 経営戦略と対処すべき課題
世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。
このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。
① 経営基盤の再構築
 ・選択と集中
当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持とともに、顧客満足度の向上を図ります。
　・収益力の改善
原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めるとともに、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。
② 成長への投資
 ・新製品の展開
開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。
　・海外事業の強化
ＡＳＥＡＮを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。
　・人財の育成
コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来に関する事項については別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 戦争・テロ・政治不安・治安の悪影響
当社グループでは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスクが考えられます。これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業を取り巻く経済情勢
当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化が進むことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定調達先への依存
当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。
そのため予期せぬ事由によって、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。これらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響により顕在化する可能性があります。
当社グループとしては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めていますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の品質
当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、製品の欠陥又は不具合による大規模なリコールや改善対策等が発生した場合、多額の費用負担、製品評価の低下、企業イメージ及び販売低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的手続き
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。それらの法的手続きにおいて、不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権侵害
当社グループは、他社製品との差別化を図るため、事業に有用な知的財産の取得に努める一方、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティ
当社グループの事業活動におけるネットワーク、システム等の技術進展の重要性は非常に高まっています。当社グループは、ハードウエア・ソフトウエアの安全管理対策を実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。しかしながら、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務の停止、不適切な事務処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 製品の材料価格上昇
需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化などにより、材料価格が高騰し、製造コストが上昇する可能性があります。予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 為替レートの変動
　大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 自然災害や事故、感染症等による影響
当社グループは、日本及びマレーシア、中国に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しています。
当該各地で大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。
想定を超える規模で自然災害や事故、感染症が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
提出日現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

①　役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

諏　訪　隆　博

1968年５月６日生

1991年４月

三菱銀行(現三菱ＵＦＪ銀行)入行

2003年５月

東京三菱銀行営業第一本部営業第三部

2007年６月

(業務出向)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
セクター・カバレッジ部エグゼクティブ・ディレクター

2010年６月

(業務出向)三菱自動車工業
財務統括室室長

2016年５月

同CEO/COO室兼経営戦略室兼CFO室担当部長

2019年９月

同コミュニケーション本部長

2021年５月

当社入社

2022年１月

当社管理本部長兼経営企画室長

2022年９月

当社専務執行役員CFO管理本部長
兼経営企画室長

2023年６月

当社代表取締役副社長CFO

2024年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)２

24

取締役会長

山　本　貴　広

1969年９月17日生

1992年９月

当社入社

2003年４月

当社営業部次長

2005年４月

当社営業企画開発部長

2005年７月

当社執行役員営業企画開発部長

2011年６月

当社取締役営業本部第三営業部長
(国際事業統括)

2013年３月

当社取締役営業本部長

2017年６月

当社常務取締役営業本部長

2018年６月

当社専務取締役

2021年３月

南星物流器械(蘇州)有限公司董事

2021年６月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社取締役会長（現任）

(注)２

25

常務取締役
開発・生産担当

横　堀　剛　宏

1967年１月20日生

1989年４月

当社入社

2004年４月

当社生産本部技術部長

2005年７月

当社執行役員生産本部技術部長

2013年７月

当社執行役員生産本部生産副本部長兼技術部長

2017年６月

当社取締役生産本部長

2018年６月

当社常務取締役生産本部長

2019年８月

NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.
取締役会長(現任)

2023年４月

当社常務取締役開発・生産担当(現任）

2024年４月

南星物流器械(蘇州)有限公司董事(現任)

(注)２

11

常務取締役
営業本部長

大　園 岳

1974年６月27日生

1997年12月

当社入社

2015年４月

当社営業本部本社営業部次長

2016年４月

当社営業本部本社営業部長

2017年６月

当社取締役本社営業部長

2018年６月

当社常務取締役営業本部長

2022年１月

当社取締役営業統括海外担当

2023年１月

当社取締役営業統括戦略担当

2023年４月

当社取締役営業本部長

2024年４月

当社常務取締役営業本部長（現任）

(注)２

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
ニュービジネス開発担当

齋　藤　聖　崇

1984年１月６日生

2013年８月

当社入社

2019年10月

当社経営企画室長

2021年６月

当社取締役経営企画室長

2022年１月

当社取締役営業企画室長

2023年６月

当社取締役コンシューマー・ビジネス担当

2024年４月

当社取締役ニュービジネス開発担当（現任）

(注)２

53

 取締役
管理本部長

井　川　裕　介

1963年７月12日生

1986年４月

三菱銀行(現 三菱ＵＦＪ銀行)入行

1998年８月

東京三菱銀行業務企画部

2007年８月

三菱東京UFJ銀行法人コンプライアンス部

2010年５月

同大津町支社副支社長

2016年４月

㈱セレスポ入社コーポレート本部部長

2018年４月

同執行役員兼コーポレート副本部長兼経営企画部長

2022年９月

当社入社内部監査室長

2025年４月

当社管理本部長（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

谷 眞　人

1959年８月８日生

1990年４月

東京弁護士会に登録(NO.21635)

1990年４月

平山法律事務所

1994年１月

谷法律事務所

1996年３月

日比谷見附法律事務所

1998年６月

当社監査役

2013年２月

弁護士法人 東京パブリック法律事務所

2015年４月

日比谷見附法律事務所(現任)

2017年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

9

取締役
(監査等委員)

千　倉　成　示

1967年６月15日生

1991年４月

清水建設㈱入社

1996年８月

㈱千倉書房入社

2004年６月

㈱千倉書房代表取締役社長(現任)

2020年８月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

曽　我　昌　子

1967年９月30日生

1990年４月

アサヒビール㈱入社

2008年９月

（業務出向）アサヒフィールドマーケティング㈱取締役営業部長

2015年９月

アサヒビール㈱首都圏本部　広域営業マーチャンダイジング担当部長

2018年９月

アサヒビール㈱品質保証部お客様相談室室長

2024年８月

㈱kokoromachi設立代表取締役（現任）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

計

128

(注)　１　谷眞人、千倉成示及び曽我昌子の各氏は、社外取締役であります。
２　2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

江　川　哲　生

1972年９月30日生

1995年４月

埼玉建興㈱入社

1998年４月

江川運送㈱（現㈱ライフサポート・エガワ）入社

2003年７月

㈱ライフサポート・エガワ　代表取締役（現任）

2012年８月

㈱ライフサポート・エガワ　ホールディングス　代表取締役（現任）

―

②　社外取締役の状況
当社の社外取締役は、谷眞人、千倉成示及び曽我昌子の各氏の３名であり、谷眞人及び千倉成示の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見等を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり各氏とも適当であると考えております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
　関係
また、社外取締役は、内部監査（内部統制部門を含む）・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1947年10月

ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立

1954年５月

東京都新宿区に西落合工場を新設

1958年９月

東京都足立区に西新井工場を新設

1961年７月

大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置

1962年６月

大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立

1963年１月

西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立

1963年８月

愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置

1964年10月

フラム㈱を設立

1967年５月

埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設

1974年７月

本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置

1977年12月

福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置

1984年12月

静岡県浜松市に浜松営業所を設置

1987年７月

社名を㈱ナンシンに変更

1990年１月

新正栄ダイカスト工業㈱を買収

1990年７月

マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立

1991年１月

経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併

1991年９月

イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収

1996年11月

日本証券業協会に店頭銘柄として登録

1999年３月

品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)

2000年７月

NANSIN USA CORPORATION を設立

2000年８月

国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)

2001年５月

連結子会社フラム㈱を吸収合併

2001年６月

連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更

2001年11月

NSG EUROPE LTD.を設立

2003年３月

連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散

2003年９月

品質保証国際規格「ISO 9001：2000」の認証を全社で取得

年月

事項

2004年１月
2004年１月
2004年12月
2008年11月
2010年４月

連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散
中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2011年７月

連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散

2012年２月
2012年10月

連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継
本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2016年12月

連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年３月

連結子会社NSG GLOBAL LTD.を解散