How does Nippon Gear make money?

３【事業の内容】

当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。

事業内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

歯車及び歯車装置事業

バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、

自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車

工事事業

バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、

その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等

上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2025年度からの３ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請からの受注の拡大を中心に推し進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 災害等の影響について

当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおります。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定分野への依存

当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損会計について

当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 棚卸資産の評価について

当社は、国内及び海外において、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としております。当社は棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、需要の急変や、仕様の変更によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については、過去実績及び使用予測等に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としております。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の価格変動の影響について

当社の製品は主として鋳物等の鉄製品、銅合金等の非鉄製品を原材料として使用しております。従いまして、鉄、非鉄製品の市場価格が上昇する局面では取引業者から価格引き上げの要請があります。当社では、３社以上による相見積もりにより価格交渉にあたっておりますが、今後市場価格が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、また、販売価格の転嫁が十分に図れない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 基幹システムについて

当社は、基幹業務に関する情報をクラウドサービスにより管理しております。自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によるネットワークの切断、システムの停止等が発生した場合、これらは事業活動の阻害要因になり得ます。また、当社のネットワークコンピュータは、適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッキング等によりシステム障害が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンス・リスクについて

当社は、法令遵守の徹底を目的に社内倫理綱領を制定し重要と思われる行動指針を定め「コンプライアンスガイドライン」を作成し、役員・従業員に配布し、周知徹底を行っております。しかしながら法令違反等が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。

(8) 製品、メンテナンスの品質について

当社の歯車装置は発電所や上下水道などインフラ設備に使用されており、歯車は自動車や産業機械等に使用されております。当社は製品の製造、メンテナンスについては品質管理体制を整えて取り組んでおりますが、予期せぬ原因で製品、メンテナンスに重大な欠陥が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 価格競争について

当社は各事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社は、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めておりますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 国際的事業について

当社は、国内のほか、海外に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。従いまして、当社取引先又は取引先のエンドユーザーの所在する国又は地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替変動リスク

当事業年度における当社の売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 売上高の下期偏重について

当社の売上高は下期偏重となっており、とりわけ第４四半期に売上高が集中しております。これは、歯車及び歯車装置事業、工事事業において、公共事業や民間設備の予算執行時期の関係もあり、工事完了及び検収時期が年度末に集中するためであります。そのため、下半期、特に第４四半期において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 一般的な感染症に関するリスク

一般的な感染症が蔓延した場合、当社は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や、在宅勤務、時差出勤等の実施をする可能性があります。しかし従業員への感染が拡大した場合や、サプライチェーンの停滞等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

寺田　治夫

1955年12月30日

1980年４月

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝）

入社

1984年４月

成和工業株式会社(現株式会社成和）入社

1984年11月

同社専務取締役

1996年８月

株式会社成和代表取締役社長

2015年２月

当社代表取締役ＣＯＯ

2015年６月

当社代表取締役社長（現任）

2016年４月

株式会社成和取締役（現任）

(注)４

53

取締役

管理部長

林 秀樹

1968年３月９日

1996年２月

東京税理士会登録

1996年２月

林秀樹税理士事務所開業（現任）

2011年12月

株式会社キュビズム代表取締役（現任）

2015年２月

当社取締役ＣＦＯ兼管理部長

2015年６月

当社取締役管理部長（現任）

(注)４

1

取締役

香川　明久

1956年４月18日

1991年４月

東京弁護士会に弁護士登録

1991年４月

小沢・秋山法律特許事務所（現小沢・秋山法律事務所）入所

1997年４月

香川法律事務所代表弁護士（現任）

2015年３月

当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

沖田　芳樹

1956年11月13日

1981年４月 警察庁入庁

1988年７月 広島県西条警察署長

2004年８月 香川県警察本部長

2008年４月 宮内庁侍従（侍従職事務主管）

2012年８月 愛知県警察本部長

2015年８月 警察庁警備局長

2016年９月 警視総監

2018年１月 ANAホールディングス株式会社常勤顧問

2018年６月 当社社外取締役

2019年４月 内閣危機管理監

2022年６月 当社取締役（現任）

(注)４

－

取締役

三田　義之

1962年８月15日

1986年１月

株式会社三田商店入社

1989年６月

南部土地株式会社代表取締役社長（現任）

1989年７月

株式会社三田商店取締役

1991年７月

株式会社三田商店代表取締役社長（現任）

2000年６月

当社監査役

2015年６月

当社監査役退任

2016年６月

当社監査役

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)４

42

取締役

技術部長

植垣　淳哉

1969年５月６日

1993年４月 株式会社安川電機入社

2002年９月 理学電機工業株式会社（現株式会社リガク）

入社

2017年８月 日本電産サンキョー株式会社（現ニデック

 インスツルメンツ株式会社）入社

2018年４月 同社RBT事業部HND事業統括部長兼HND営業部長

2021年２月 当社入社

 ３月 当社執行役員兼技術部長

2022年６月 当社取締役技術部長（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

経営企画推進室長

鶴見 肇

1957年７月26日

1980年４月

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社

1995年４月

同社火力制御システム技術部主査

2001年４月

同社府中工場発電制御システム部参事

2002年10月

同社火力事業部火力プラント技術部制御担当グループ長

2006年４月

同社火力事業部情報制御システム設計部部長

2008年４月

同社火力・水力事業部火力プロジェクト部部長

2012年４月

同社火力・水力事業部参事

2013年６月

東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社社長

2019年４月

当社入社

2020年４月

2023年６月

当社常務執行役員兼経営企画推進室長

当社取締役経営企画推進室長（現任）

(注)４

－

取締役

監査等委員

（常勤）

西村 至

1955年９月６日

1979年４月 三井物産株式会社入社

2007年４月 同社住宅建材事業部長

2009年12月 同社米州本部副社長兼CAO

2012年４月 同社理事EMEA本部副社長兼CAO

2013年４月 同社理事コンシューマーサービス業務部長

2015年４月 同社執行役員コンシューマーサービス本部長

2016年４月 同社執行役員コンシューマービジネス本部長

2017年６月 株式会社スカパーJSATホールディングス常勤監

査役

2022年６月 当社取締役

2026年６月 当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

－

取締役

監査等委員

森脇　仁子

1964年９月24日

1998年４月 東京税理士会登録

森脇仁子税理士事務所開設

2003年10月 税理士法人アイ・タックス代表社員

2005年10月 有限会社アイ・タックスコンサルティング代表

取締役

2022年６月 当社常勤監査役

2022年６月 株式会社アズパートナーズ社外監査役（現任）

2023年３月 全保連株式会社社外監査役

2026年６月 当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

－

取締役

監査等委員

秋山　満則

1959年４月23日

1982年４月 株式会社守谷商会入社

2005年７月 同社第4事業グループ機械4部部長

2008年12月 同社第２事業部名古屋支店長

2009年７月 同社執行役員第１事業本部第３ビジネスグループマネージャー

2011年７月 同社執行役員第２ビジネスグループマネージャー

2019年６月 同社取締役執行役員第２ビジネスグループマネージャー

2023年６月 同社代表取締役社長・COO

2025年６月 同社専務取締役（現任）

2025年６月 株式会社GM INVESTMENTS取締役執行役員（現任）

2026年６月 当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

－

計

96

（注）１．取締役香川明久、沖田芳樹、三田義之は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．取締役（監査等委員）西村至、森脇仁子、秋山満則は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する監査等委員（会社法第２条第16号）であります。

３．取締役（監査等委員）森脇仁子の戸籍上の氏名は河井仁子であります。

４．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

イ．当社の社外取締役は６名であります。

ロ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

Ⅰ．社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅱ．社外取締役沖田芳樹と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役沖田芳樹は、行政官として培われた豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。

Ⅲ．社外取締役三田義之と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役三田義之は、当社の7.22％(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であります。株式会社三田商店と当社との間には11百万円（2025年度）の仕入関係がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外取締役としての独立性は保たれており、株式会社三田商店と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅳ．社外取締役（監査等委員）西村至と当社とは特別の利害関係はありません。また取締役（監査等委員）西村至は、監査役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役（監査等委員）としての独立性は保たれております。

Ⅴ．社外取締役（監査等委員）森脇仁子と当社とは特別の利害関係はありません。また取締役（監査等委員）森脇仁子は、税理士や代表取締役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役（監査等委員）としての独立性は保たれております。

Ⅵ．社外取締役（監査等委員）秋元満則と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役（監査等委

員）秋山満則が、取締役執行役を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳは、当社の2.11％(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主であります。株式会社守谷商会と当社との間には499百万円（2025年度）の取引がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外取締役（監査等委員）としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会と当社との間に特別な関係はありません。

ハ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する考え方

独立性を保った社外取締役が取締役会に出席し、議案・審議について適宜質問、助言をすることにより監督機能を果たすと考えます。上記ロ．に記載の社外取締役は、長年の弁護士として培われた経験、他の会社の執行役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしていただけるものと考えております。

また、独立性を保った監査等委員が、取締役会へ出席し、監査等委員会等を通じて常勤監査等委員より社外監査等委員への社内重要情報の伝達説明等による情報共有化により、経営陣に対する監視監督機能を果たすと考えます。
なお当社は、社外取締役の選任にあたっての独立性の基準は定めておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考とし、社外性及び独立性に即して、当社の企業統治に経験と見識を活かしていただける方を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、社外監査等委員は監査等委員会において、内部監査部門の情報を入手し、また会計監査人からの報告を受け、意見交換を行い相互に連携を図っていただけるものと考えております。

２【沿革】

当社は、1938年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。

1923年１月

晴山自動車機械工場として発足

1938年12月

株式会社に改組　晴山自動車工業株式会社を設立　東京都港区白金三光町　資本金　80万円

1950年12月

東京都品川区東品川へ移転

1954年12月

商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更

1958年４月

商標を

に制定

1960年７月

蒲田工場を新設　減速機部門を強化

1961年９月

大阪支店を開設

10月

東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年６月

米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結

1968年３月

資本金を６億円に増資

６月

米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結

10月

神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成　品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転

東京支店を開設

1971年12月

福岡営業所を開設

1972年５月

名古屋営業所、広島営業所を開設

1973年４月

米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結

1976年６月

㈱ニチギ・エンジニアリングを設立

米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結

リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得

1979年８月

建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける

12月

ニチギ整備㈱を設立

1980年５月

リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格

８月

リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格

1985年４月

ＲＣエンコーダの生産販売を開始

1988年１月

ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始

８月

ストリングスクリューの生産販売を開始

1990年３月

第三者割当増資を実施　払込資本金13億8,880万円となる

1991年１月

高精度歯車研削工場増設

９月

ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始

1994年９月

英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結

1995年３月

品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得

1996年３月

ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併

７月

ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更

2000年８月

東京支店を閉店し、横浜支店を開設

2001年12月

ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始

2002年４月

㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併

2005年２月

米国原子力発電所にトルクセンサー納入

2007年２月

環境ＩＳＯ14001の認証を取得

８月

リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得

2010年１月

電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成

２月

ハイスピードジャッキの生産販売を開始

2013年３月

電子式アクチュエータの生産販売を開始

2018年４月

商標を

へ変更

2019年６月

2020年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

横浜支店を閉店し、東京本社を開設

2021年７月

本店所在地を東京都港区西新橋に移転

2022年４月

東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行