PuequPuequ Co., LTD.9264東証スタンダード卸売業FY ending Aug 2025, consolidated, J-GAAP
About 52% of Puequ's sales come from Environment and energy, with Power and heavy machine and Disaster prevention and safety making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed +20.8% from the prior year, operating profit +64.2%.
Notable figures
FY2025, buybacks were 1.0× dividends
FY2025, one segment accounts for 65% of positive segment profit
FY2025, segment profit share differs by -29 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Aug 2025 (filed 2025-11-25)
For every ¥100 Puequ sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Aug 2020 → FY ending Aug 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Aug 2024 → FY ending Aug 2025）
Employees (consolidated) +4.6% · Revenue (consolidated) +20.8%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 222 | 228 | 240 | 263 | 275 |
| Average salary (parent company) | ¥4.7M | ¥4.8M | ¥5M | ¥4.8M | ¥5.2M |
| Average age (parent company) | 37.5 years | 39.0 years | 39.9 years | 39.2 years | 39.8 years |
| Average tenure (parent company) | 9.9 years | 10.6 years | 11.2 years | 10.9 years | 11.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-08-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Puequ Co., LTD. | 2025 | ¥10.1B | 9.0% | 5.7% | 28.2% |
| GENERAL PACKER CO., LTD. | 2025 | ¥10.1B | 10.6% | 7.9% | 68.1% |
| TVE Co.,Ltd. | 2025 | ¥10.2B | 5.8% | 5.9% | 75.0% |
| Yoshitake Inc. | 2026 | ¥10.3B | 12.8% | 14.3% | 86.0% |
| NIPPON GEAR CO.,LTD. | 2026 | ¥9.88B | 24.9% | 17.7% | 84.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Puequ, founded in 1989, is a company in Disaster Prevention & Infrastructure Maintenance listed on TSE Standard. It has 275 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-11-25 · Document S100X5TH
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社７社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＰＢＳ株式会社、コーベックス株式会社、アイエススプリンクラー株式会社）及び関連会社１社（景観技術株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）環境・エネルギーセグメント 主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。 イ．環境関連機器 ①水処理機器 主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。 ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。 撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機は当社で製造し販売しております。 ②環境改善機器 a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」 「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものを当社が仕入れ、販売しております。ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。 b．オゾンガス発生装置 装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。 c．オゾン水製造装置 装置は国内メーカーから当社のＯＥＭ品として供給を受け、当社が販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm～1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。 ロ．エネルギー関連機器 熱交換器 フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づき、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、当社が販売しております。 熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。当社グループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっております。 ハ．モーター及び電動機修理・メンテナンス 連結子会社の協立電機工業株式会社において、産業機械用電動機及びモーターの修理・メンテナンスを行っております。国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：約200社）と安定した取引を継続しております。 ニ．水産養殖設備 連結子会社の株式会社マリンリバーにおいて、水産養殖設備に用いる温度調整機器の製造を行っております。具体的には、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などとなっており、販売先は主に水産試験場や活魚センターなどであります。また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。 ホ．溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置 連結子会社のコーベックス株式会社において、溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置を製造しております。主力製品である溶剤再生装置は、工場や研究施設から排出される有機溶剤等を回収し、再生可能な状態に浄化する装置であり、大手の印刷会社や塗装メーカーのほか、中小企業まで多岐にわたる製造業を顧客としています。カーボンニュートラルなど環境意識が高まっている社会情勢のなか、今後の成長が期待できます。 （２）動力・重機等セグメント 主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。 船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。 船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、当社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。 小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。当社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。 プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。 （３）防災・安全セグメント 主要な製商品は、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）及び耐衝撃型スプリンクラーヘッドであります。 スプリンクラー消火装置「ナイアス」は、当社の連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、当社が販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。 スプリンクラー消火装置「ナイアス」は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。2013年12月の消防法の改正を受けて2014年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。 耐衝撃型スプリンクラーヘッドは、連結子会社のアイエススプリンクラー株式会社において、製造しております。耐衝撃型スプリンクラーヘッドは最新技術であるボール８点支持構造の強固な分解部とフッ素ゴム製〇リングによる完璧な止水部により、今まで「衝撃に弱いことが当然である」とされてきたスプリンクラーヘッドの常識をくつがえした製品であります。建設投資が堅調に増加していく見通しのなか、高層ビルや商業施設等の新規建設をターゲットとした拡販を目指してまります。 ［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 ①Ｍ＆Ａによる成長の加速 当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。 この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。 以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。 ②グループ全社におけるガバナンス体制の強化 継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。 以上の観点から、当社グループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。 ③原価低減による競争優位性の向上 当社グループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。 当社グループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。 ④人材育成による企業体質の強化 多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。 一方、当社グループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことは当社グループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。 以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境について 当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）製造コストの変動によるリスクについて 当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社グループ商品の安全性のリスクについて 当社グループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。当社グループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。 さらに当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、当社グループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、また当社グループのブランド及び信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて 当社グループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。 当社グループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）有利子負債等について 当社グループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、当社グループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2025年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は44.9％に達し、自己資本比率は28.2％となっております。 以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。 さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）人材の採用・育成について 当社グループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）Ｍ＆Ａについて 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。 Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）新規事業について 当社グループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）当社代表取締役への依存について 代表取締役会長である来山哲二は当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害、事故等のリスクについて 当社グループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、当社グループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）法的規制について 当社グループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。 （許認可の状況） （当社） 取得年月 2017年11月 2017年11月 2017年11月 2017年11月 2017年11月 許認可等の名称 建設業許可 建設業許可 建設業許可 建設業許可 建設業許可 管工事業 機械器具設置工事業 電気工事業 消防施設工事業 土木工事業 所管官庁等 国土交通大臣 国土交通大臣 国土交通大臣 国土交通大臣 国土交通大臣 許認可等の内容 特定（特-29） 第19882号 一般（般-29） 第19882号 一般（般-29） 第19882号 一般（般-29） 第19882号 一般（般-29） 第19882号 有効期限 2022年11月 (５年ごと更新) 2022年11月 (５年ごと更新) 2022年11月 (５年ごと更新) 2022年11月 (５年ごと更新) 2022年11月 (５年ごと更新) 規制法令 建設業法 建設業法 建設業法 建設業法 建設業法 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） （子会社 株式会社三和テスコ） 取得年月 2020年３月 2020年３月 2020年３月 許認可等の名称 建設業許可 建設業許可 建設業許可 管工事業 機械器具設置工事業 鋼構造物工事業 所管官庁等 香川県知事 香川県知事 香川県知事 許認可等の内容 一般（般-1） 第5528号 一般（般-1） 第5528号 一般（般-1） 第5528号 有効期限 2025年３月 (５年ごと更新) 2025年３月 (５年ごと更新) 2025年３月 (５年ごと更新） 規制法令 建設業法 建設業法 建設業法 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） （12）売掛債権等の回収について 当社グループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）投資有価証券による影響について 当社グループの2025年８月末時点における投資有価証券の合計残高は257百万円と総資産の約1.7％を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しております。また、投資有価証券の残高には、超過収益力を加味して取得した非上場株式が含まれており、投資先の業績の変動により超過収益力が減少し、超過収益力を加味した非上場株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）見積総原価の変動について 水処理設備工事、消防設備工事、船舶及びプラント設備工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当社グループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取り組んでおります。 しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2025年11月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 （代表取締役） 来山 哲二 1947年５月21日生 1970年４月 株式会社極東機械製作所（現テラル株式会社）入社 1979年４月 五大産業株式会社入社 1989年１月 当社設立 代表取締役社長 2003年３月 株式会社三和テスコ 代表取締役社長 2009年10月 東洋精機産業株式会社 代表取締役社長 2014年１月 株式会社アムノス 代表取締役社長 2015年８月 2017年12月 2019年５月 2019年11月 2019年11月 2019年11月 2019年12月 2021年９月 2021年９月 株式会社アムノス 取締役会長 株式会社アムノス 取締役 AMNOS Korea CO.,LTD. 理事 当社 代表取締役会長（現任） 株式会社三和テスコ 代表取締役会長（現任） 東洋精機産業株式会社 代表取締役会長（現任） 協立電機工業株式会社 代表取締役会長（現任） 株式会社マリンリバー 取締役（現任） ＡＳ株式会社（現ＰＢＳ株式会社） 代表取締役社長 2023年９月 2024年４月 2024年７月 同社 代表取締役会長（現任） コーベックス株式会社 代表取締役会長（現任） アイエススプリンクラー株式会社 代表取締役会長（現任） (注)３ 623,700 取締役社長 （代表取締役） 松村 俊宏 1952年11月11日生 1976年４月 中国三鉱株式会社入社 1979年３月 交洋工業株式会社入社 1981年７月 ヒサシオキサープラント株式会社入社 1982年11月 山尾産業株式会社入社 2000年11月 当社入社 2001年９月 当社営業部長 2002年10月 当社取締役営業部長 2014年７月 当社常務取締役営業部長 2017年８月 2021年11月 株式会社三和テスコ 監査役 当社 代表取締役社長（現任） (注)３ 16,700 専務取締役 寒川 貴宣 1960年４月17日生 1982年４月 大日本コンクリート工業株式会社入社 1988年８月 五大産業株式会社入社 1989年８月 当社入社 1998年９月 当社営業部長 2002年10月 当社取締役営業部長 2003年３月 株式会社三和テスコ 監査役 2014年１月 当社常務取締役 2014年７月 当社専務取締役（現任） 2017年８月 2021年10月 2024年７月 株式会社三和テスコ 取締役（現任） 協立電機工業株式会社 代表取締役社長（現任） アイエススプリンクラー株式会社 取締役（現任） (注)３ 38,400 常務取締役 業務部長 三谷 俊二 1961年５月８日生 1986年４月 谷口美容株式会社入社 1989年３月 当社入社 1998年９月 当社業務部長 2002年10月 当社取締役業務部長 2009年10月 東洋精機産業株式会社 監査役（現任） 2014年７月 当社常務取締役業務部長（現任） (注)３ 35,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常務取締役 村本 修 1957年12月９日生 1980年４月 住友石炭鉱業株式会社入社 1980年11月 三和鉄工株式会社 （現株式会社三和テスコ）入社 2001年10月 同社第一事業部長 2003年３月 同社取締役統括部長 2005年９月 同社常務取締役統括部長 2009年６月 同社専務取締役 2015年８月 同社代表取締役専務 2017年９月 2021年９月 当社取締役 株式会社マリンリバー 代表取締役会長 2022年11月 2023年11月 2024年１月 株式会社三和テスコ 代表取締役社長（現任） 当社常務取締役（現任） 株式会社マリンリバー 取締役（現任） (注)３ 24,300 取締役 管理部長 吉本 貞幸 1963年２月12日生 1987年９月 日本タイプライター株式会社（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社）入社 1989年２月 株式会社日本マンパワー入社 1992年７月 株式会社エフピコ入社 1993年８月 株式会社オービス入社 2001年10月 ダイコー通産株式会社入社 2008年10月 当社入社 2009年12月 当社管理部長 2013年11月 2021年９月 2021年９月 当社取締役管理部長（現任） 株式会社マリンリバー 取締役（現任） 株式会社三和テスコ 監査役（現任） 2023年６月 2023年12月 2024年５月 ＰＢＳ株式会社 取締役（現任） 協立電機工業株式会社 取締役（現任） コーベックス株式会社 取締役（現任） (注)３ 4,200 取締役 経営企画部長 佐藤 宏之 1962年５月12日生 1986年４月 野村證券株式会社入社 2003年４月 同社 川口支店長 2005年４月 同社 福山支店長 2009年４月 同社 新宿野村ビル支店長 2010年12月 髙木証券株式会社入社 2015年４月 同社 常務執行役員 営業本部担当 2017年11月 同社 常務執行役員 「投信の窓口」本部長 2019年７月 エイチ・エス証券株式会社入社 2020年６月 同社 執行役員 ファイナンシャル営業本部長 2021年６月 同社 上席執行役員 ファイナンシャル営業本部長 2022年５月 当社入社 事業戦略室室長 2022年11月 当社 取締役事業戦略室室長 2023年６月 ＰＢＳ株式会社 取締役 2023年９月 2023年12月 2024年12月 同社 代表取締役社長 当社 取締役経営企画部長（現任） コーベックス株式会社 取締役（現任） (注)３ 3,000 取締役 森 紀男 1940年１月８日生 1962年４月 東洋工業株式会社（現マツダ株式会社）入社 1987年９月 同社 技術本部 副本部長 1992年２月 マツダ機電株式会社代表取締役社長 1996年５月 一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会専務理事 2001年９月 中小企業総合事業団（現 独立行政法人中小企業基盤整備機構）中小企業・ベンチャー総合支援センター中国 統括プロジェクトマネージャー 2016年５月 当社取締役（現任） (注)３ 2,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 大植 伸 1966年６月20日生 1997年４月 弁護士登録 山下法律事務所入所 1999年４月 大植法律事務所代表（現任） 2007年４月 広島弁護士会副会長 2018年11月 当社取締役（現任） (注)３ 700 常勤監査役 本瓦 益久 1961年９月15日生 1985年４月 鞆信用金庫 （現しまなみ信用金庫）入庫 2018年５月 当社入社 2018年11月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 2,810 監査役 曽川 俊洋 1978年７月８日生 2002年11月 新日本監査法人 （現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2006年７月 公認会計士登録 2014年７月 曽川公認会計士事務所代表（現任） 2015年６月 Business Prime Consulting株式会社代表取締役（現任） 2016年６月 あると築地有限責任監査法人代表社員（現任） 2018年６月 クオリード事業承継サポート株式会社代表取締役（現任） 2018年11月 当社監査役（現任） (注)４ 700 監査役 木村 洋佑 1984年３月８日生 2007年４月 検察庁（東京地方検察庁検察事務官）入庁 2014年１月 司法書士・土地家屋調査士田川事務所入所 2018年７月 2024年11月 司法書士木村事務所 代表（現任） 当社監査役（現任） (注)４ － 計 751,610 （注）１．取締役森紀男及び大植伸は、社外取締役であります。 ２．監査役曽川俊洋及び木村洋佑は、社外監査役であります。 ３．2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．2021年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。 b.2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性13名 女性－名（役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 （代表取締役） 来山 哲二 1947年５月21日生 1970年４月 株式会社極東機械製作所（現テラル株式会社）入社 1979年４月 五大産業株式会社入社 1989年１月 当社設立 代表取締役社長 2003年３月 株式会社三和テスコ 代表取締役社長 2009年10月 東洋精機産業株式会社 代表取締役社長 2014年１月 株式会社アムノス 代表取締役社長 2015年８月 2017年12月 2019年５月 2019年11月 2019年11月 2019年11月 2019年12月 2021年９月 2021年９月 株式会社アムノス 取締役会長 株式会社アムノス 取締役 AMNOS Korea CO.,LTD. 理事 当社 代表取締役会長（現任） 株式会社三和テスコ 代表取締役会長（現任） 東洋精機産業株式会社 代表取締役会長（現任） 協立電機工業株式会社 代表取締役会長（現任） 株式会社マリンリバー 取締役（現任） ＡＳ株式会社（現ＰＢＳ株式会社） 代表取締役社長 2023年９月 2024年４月 2024年７月 同社 代表取締役会長（現任） コーベックス株式会社 代表取締役会長（現任） アイエススプリンクラー株式会社 代表取締役会長（現任） (注)３ 623,700 取締役社長 （代表取締役） 佐藤 宏之 1962年５月12日生 1986年４月 野村證券株式会社入社 2003年４月 同社 川口支店長 2005年４月 同社 福山支店長 2009年４月 同社 新宿野村ビル支店長 2010年12月 髙木証券株式会社入社 2015年４月 同社 常務執行役員 営業本部担当 2017年11月 同社 常務執行役員 「投信の窓口」本部長 2019年７月 エイチ・エス証券株式会社入社 2020年６月 同社 執行役員 ファイナンシャル営業本部長 2021年６月 同社 上席執行役員 ファイナンシャル営業本部長 2022年５月 当社入社 事業戦略室室長 2022年11月 当社 取締役事業戦略室室長 2023年６月 ＰＢＳ株式会社 取締役 2023年９月 2023年12月 2024年12月 2025年11月 同社 代表取締役社長 当社 取締役経営企画部長 コーベックス株式会社 取締役（現任） 当社 代表取締役社長（現任） (注)３ 3,000 専務取締役 寒川 貴宣 1960年４月17日生 1982年４月 大日本コンクリート工業株式会社入社 1988年８月 五大産業株式会社入社 1989年８月 当社入社 1998年９月 当社営業部長 2002年10月 当社取締役営業部長 2003年３月 株式会社三和テスコ 監査役 2014年１月 当社常務取締役 2014年７月 当社専務取締役（現任） 2017年８月 2021年10月 2024年７月 株式会社三和テスコ 取締役（現任） 協立電機工業株式会社 代表取締役社長（現任） アイエススプリンクラー株式会社 取締役（現任） (注)３ 38,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常務取締役 業務部長 三谷 俊二 1961年５月８日生 1986年４月 谷口美容株式会社入社 1989年３月 当社入社 1998年９月 当社業務部長 2002年10月 当社取締役業務部長 2009年10月 東洋精機産業株式会社 監査役（現任） 2014年７月 当社常務取締役業務部長（現任） (注)３ 35,000 常務取締役 村本 修 1957年12月９日生 1980年４月 住友石炭鉱業株式会社入社 1980年11月 三和鉄工株式会社 （現株式会社三和テスコ）入社 2001年10月 同社第一事業部長 2003年３月 同社取締役統括部長 2005年９月 同社常務取締役統括部長 2009年６月 同社専務取締役 2015年８月 同社代表取締役専務 2017年９月 2021年９月 当社取締役 株式会社マリンリバー 代表取締役会長 2022年11月 2023年11月 2024年１月 株式会社三和テスコ 代表取締役社長（現任） 当社常務取締役（現任） 株式会社マリンリバー 取締役（現任） (注)３ 24,300 取締役 管理部長 吉本 貞幸 1963年２月12日生 1987年９月 日本タイプライター株式会社（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント株式会社）入社 1989年２月 株式会社日本マンパワー入社 1992年７月 株式会社エフピコ入社 1993年８月 株式会社オービス入社 2001年10月 ダイコー通産株式会社入社 2008年10月 当社入社 2009年12月 当社管理部長 2013年11月 2021年９月 2021年９月 当社取締役管理部長（現任） 株式会社マリンリバー 取締役（現任） 株式会社三和テスコ 監査役（現任） 2023年６月 2023年12月 2024年５月 ＰＢＳ株式会社 取締役（現任） 協立電機工業株式会社 取締役（現任） コーベックス株式会社 取締役（現任） (注)３ 4,200 取締役 大植 伸 1966年６月20日生 1997年４月 弁護士登録 山下法律事務所入所 1999年４月 大植法律事務所代表（現任） 2007年４月 広島弁護士会副会長 2018年11月 当社取締役（現任） (注)３ 700 取締役 徐 浩平 1958年11月５日生 1981年４月 野村證券株式会社入社 1997年６月 同社青森支店長 2000年６月 同社名古屋支店資産管理一部長 2003年４月 同社仙台支店長 2005年４月 同社福岡支店長 2006年４月 同社執行役国内営業部門中国・四国・九州担当 2008年４月 同社執行役国内営業部門東京担当兼本部長 2009年４月 同社常務執行役員 ファイナンシャル・マネジメント担当 2010年４月 同社常務執行役員名古屋駐在 2012年８月 同社常務執行役員名古屋駐在兼名古屋支店長 2016年４月 野村パブコックアンドブラウン株式会社会長 2016年４月 野村證券株式会社顧問 2019年６月 株式会社極楽湯ホールディングス取締役 2022年４月 株式会社メディアホールディングス取締役（現任） 2025年11月 当社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 亀田 泰広 1985年10月30日生 2010年４月 野村證券株式会社入社 2019年４月 野村キャピタル・パートナーズ株式会社入社 2025年11月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 石黒 弘樹 1991年
２【沿革】 1989年１月 広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円） 1991年３月 五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更 1992年５月 1997年５月 1998年１月 2000年９月 2001年３月 2001年９月 2002年６月 2003年３月 2005年３月 2007年６月 2008年９月 2009年８月 2009年９月 2009年11月 2011年９月 2012年11月 2014年１月 2015年８月 2017年４月 2017年５月 2017年11月 2019年５月 2019年12月 2020年１月 2021年９月 2024年４月 広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転 岡山市北区田中において岡山営業所を開設 広島市安佐南区において広島営業所を開設 山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける 当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる 東京都中央区において東京営業所を開設 当社本社及び本社工場でISO9001を取得 愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設 株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始 当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする 福岡市博多区において福岡営業所を開設 子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUS OY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得 当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする オガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける 当社製品「ナイアス」NAP-M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる ※ 大阪市東淀川区において大阪営業所を開設 名古屋市西区において名古屋営業所を開設 仙台市太白区において仙台営業所を開設 胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立 子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行 関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる 当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場 株式会社ミモト（香川県坂出市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする 協立電機工業株式会社（神奈川県茅ヶ崎市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする 連結子会社である株式会社三和テスコを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ミモトを消滅会社とする吸収合併を実施 株式会社マリンリバー（福岡県糟屋郡）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする ＡＳ株式会社（現ＰＢＳ株式会社）を当社100％出資で設立し、連結子会社とする コーベックス株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする 2024年７月 アイエススプリンクラー株式会社（和歌山県橋本市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする ※2009年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第37期(2024/09/01－2025/08/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第36期(2023/09/01－2024/08/31)
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有価証券報告書－第35期(2022/09/01－2023/08/31)
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有価証券報告書－第34期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第33期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第32期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
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