How does TVE make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びにその他の関係会社１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。

《バルブ事業》

　原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。

　＜関係会社＞

 トウアサービス株式会社

 TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外）

　＜その他の関係会社＞

 西華産業株式会社

《製鋼事業》

　鋳鋼製品の製造販売を行っております。

《電気設備関連事業》

　原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。

　＜関係会社＞

 太陽電業株式会社

《その他》

　福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。

　＜関係会社＞

 ＴＶＥリファインメタル株式会社

 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、

 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する
 一 誠実と融和により健康で活気ある職場をつくる
 一 経営の刷新と技術の開発につとめる
を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。
　また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原発の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社グループの営業活動の成果によるものであります。

　よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。

　このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。

　そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を図っております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　基本課題

当社グループは、長期ビジョン2030の目指す姿「高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ」の実現に向け、2023年度からの５か年計画「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」といいます。）を開始いたしました。中計2023では、安定成長と持続的収益性の確保による企業価値向上を図るための基盤整備の期間と位置付けており、売上高100億円、営業利益７億円を安定的に確保できるよう既存事業の深化を図るとともに、新たな収益基盤獲得のため事業投資を行ってまいります。

①　マテリアリティ

当社グループは「当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて優先的に取り組む経営上の重要課題」として６つのマテリアリティを特定いたしました。外部環境変化に伴うリスクや機会に対応するため、各部門において様々な施策を立案し、目標の進捗管理を行っております。

区分

マテリアリティ

主な取り組み

価値創造に係る

マテリアリティ

持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展

・既存原発の稼働維持と新規原発建設への貢献

・次世代燃料火力発電所への貢献

・バルブ製品の改良(高機能・高性能化）、メンテナンス技術の開発

・製品、サービスの品質確保

リファインメタル事業の

推進

・廃止原発からでる金属廃棄物のリサイクル化

価値創造の基盤に係る

マテリアリティ

健康で活気ある職場・環境づくり

・働きやすい職場・環境づくり

・働きがいのある職場・環境づくり

・作業従事者の健康・安全

人財育成・技術伝承

・人財育成

・技術伝承

自然災害への危機管理

・自然災害・故障などによる事故・操業停止への対応

ガバナンス強化

・コンプライアンス強化

②　事業戦略（価値創造に係るマテリアリティ）

・持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展

バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存３事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目指します。

当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAのブランドを活かすことで国内外の原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献するとともに、材料高による採算性悪化への対応を行いながら、加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提供、ＩＴ技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発など顧客満足度を高める提案で成長を目指してまいります。

また、火力発電分野においては脱炭素の潮流の中、水素やアンモニアの混焼火力発電は国内においても既に実証事業が進んでおります。当社グループにおいても水素やアンモニアへの燃料転換に対応するバルブ開発が重要な課題となっており、最終形である、専焼型商業発電プラントへのバルブ製品、或いは鋳鋼製品の供給に視点を据え、技術開発に取り組んでまいります。

・リファインメタル事業の推進

　当社グループでは、長期的な事業拡大戦略の一翼を担うのがリファインメタル事業（廃炉事業）への進出と考えております。これは、当社グループの強みであるワンストップソリューションの高度化により循環型経済の発展と環境再生への貢献を図る当社グループの目指す姿であります。

　具体的な事業のイメージは、廃止された発電所から回収したバルブを金属インゴットにし、その後、Ｌ１Ｌ２廃棄物収納容器等を製造して新しい発電所に戻すという非常にシンプルなものですが、そこに至る道程は困難の連続と想定しております。

　この実現のため設立した当社子会社のTVEリファインメタル株式会社は、資源エネルギー庁より「原子力産業基盤強化事業補助金制度」に係る間接補助事業者に採択され、クリアランス金属の溶融技術を習得し、クリアランス金属の社会理解活動に向けた取り組みを実施しております。

　実際に原発からリサイクル対象金属が排出されるのはまだ先のことで、業績貢献には今しばらく時間を要しますが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今後の事業本格化に備えてまいります。

・福井県おおい町における新工場建設

当社グループは、若狭地区の各拠点に出張所を設置し発電所の安全・安定運転に貢献しておりますが、同地区での事業継続と更なる発展、BCP対策並びに原子力発電設備廃止措置に伴うリファインメタル事業への更なる強化を目的に製造拠点を新設することとしております。

今後、製造拠点の新設にあたり、若狭地区での事業領域の拡大に努めることで中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

③　サステナビリティ経営の推進

・サステナビリティ委員会

　当社グループは、サステナビリティを重要な経営戦略と位置付け、「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」を目指すため、毎年４月、10月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を開催しております。

　サステナビリティ委員会は経営会議のもと、サステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）に関する経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価、改善について審議し、取締役会の提言を受けて施策を推進します。また、TOMOS活動など組織横断的な各種プロジェクトの推進・モニタリングを行うことでサステナビリティ経営を実践する体制を整えており、マテリアリティをサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じ課題解決を目指しております。

〈サステナビリティ推進体制図〉

・ポートアイランド産業用地の取得

　当社グループは、自然災害などの緊急事態に備え、事業の継続性を確保するとともに製品・サービスの供給網の強靭化を図るため、BCP（事業継続計画）対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的として、ポートアイランド産業用地を取得いたしました。

　建設に関する具体的な計画・時期等につきましては、現段階では計画中であり、決定次第開示する予定としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスが重要な割合を占めています。また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。

例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。幸いにも当社グループの主力マーケットである加圧水型原発（ＰＷＲ）は、今日までに６原発12基で再稼働を果たし、今後一定期間はそれら原発の定期検査（定検）による安定収益が見込まれる状況となりましたが、裏返せばこのことは、ＰＷＲ型原発の定検に依存した収益構造となりかねず、原発に依存しすぎるが故に苦境に陥ることとなった過去と同じ轍を踏まないことを改めて肝に銘ずる必要があります。

今後は、一部の電力会社における沸騰水型原発（ＢＷＲ）の運転が再開されており、その他の沸騰水型原発（ＢＷＲ）についても一定の需要が見込まれますが、わが国の電力政策において原発はどう位置付けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対する国の取組はどうなっていくのかなど、まだまだ不透明な状況が続くことが想定されます。

火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。特に海外では、既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。

他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。まずはゼロ・エミッション火力発電燃料である水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループにとって重要なものと考えています。当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンスを提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。よって、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速度に対応できない場合には、重大な業績への影響が生じる可能性があります。

(2) 大規模自然災害や事故による影響

当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。これらの生産拠点が、地震、津波、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。

本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。伊賀工場は本社工場が担う製造工程の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係にはなく、どちらか一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。

実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。工場そのものは周辺地域の状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績への影響が発生しました。

当社グループはこれらの自然災害に備えるため、2024年12月に福井県おおい町に、2025年6月に兵庫県神戸市中央区港島にそれぞれ土地を取得し、工場の建設、移転については現在計画中であります。

しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。当社グループは完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もありますが、事業の継続性をまず確実なものとするために不可欠なものと考えております。そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。

(3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響

当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループでは、まずは従業員の一人ひとりに品質意識の徹底を図り、組織基盤を作り上げたうえで品質マネジメントシステムを適切に運用し、それを担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。

(4) 情報セキュリティによる影響

当社グループは原子力事業に携わる事業者として、顧客情報や個々の取引情報について、極めて厳格な管理が求められているとの認識です。

昨今の代表的な情報漏洩事象の多くはコンピューターシステムへの不正アクセスから生じ、それは殆どの場合、コンピューターシステムの停止によるリスクと一体であることから、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。

また、専ら人に由来するアナログ的な情報漏洩についても、その多くはコンピューターシステム上の情報管理を厳格にすることである程度は防止できるものと考え、ハードウエアに対する制限や、操作ログの収集・保管などによる牽制効果を期待した予防的統制を実施しております。

情報の漏洩は、その情報で不当な利益を得ようとするもの、悪意に基づくもの、単純ミスによるものなど、実にいろいろな動機・きっかけにより発生し得ることから、情報に対する全従業員の意識向上が基本対策と考え、情報セキュリティ教育に注力するとともにシステム運用における内部統制の確立で万全を期しています。

しかし今日のネットを拡散媒体として情報漏洩は実質的に不可逆的で、時には回復不可能なものとなる場合があり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響

当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、製造・メンテナンスの工程では、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員による作業実施や配置が求められます。昨今の採用難による人財不足の中にあっては、こういった資格者の確保にも重大な懸念が生じる可能性があって、当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人財育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 労働災害による影響

製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶に、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。

しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生しています。いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。

労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因が潜在する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業に遅れが生じるなど多くの影響をもたらします。そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客の信頼を失墜し、場合によっては指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績への影響は重要なものとなる可能性があります。

労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。

(7) コンプライアンス違反による影響

当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。

具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用によりコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最小化に努めております。

しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。

当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは致命的なものとなり、企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。

また、昨今ではコンプライアンス違反の態様は多様化しており、例えば、ハラスメントの問題や、ＳＮＳを利用した不適切な情報拡散などが特に重要なリスクとなりつつあるとの認識です。

ハラスメントはパワハラ、セクハラが代表的なものと考えますが、それは日常的に様々なシチュエーションの中で起こり得る問題であって、個人の認識の違いや人間関係に影響される部分も多いことから、非常に複雑な背景を理解した上での対策が求められます。また、ＳＮＳ上での不適切な発信は、認知に手間取ること、発生後の有効な回復法が実質的に機能しないことを考えると、防止策のみが有効な対応となります。

こういった問題に対し、会社が迅速に適切で毅然とした対応が取れない場合、従業員のモチベーションを低下させ、会社に対するロイヤリティが損なわれ、会社の信用が失墜することから、当社グループ会社の全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査の結果に基づきコンプライアンス研修を実施等、教育・啓蒙活動を行うとともに、常より社内の状況に注意を払い、こういったコンプライアンス違反の発生を防止し、起こった場合の適切な対応を図ることで重大なリスクとして顕在化することを防いでまいります。

(8) 環境に対する課題意識の高まりによる影響

地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不可避の状況にあるといえます。このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考えております。

他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 材料費等原価高騰による影響

当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。

また、特に主要材料であるスクラップは、製鉄業界が環境問題で高炉を停止させており、今後はこれまでの鉄鉱石からスクラップへと原料需要が移っていく可能性があります。当社グループのバルブは、これらスクラップをはじめとする金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ばれるものです。この鋳造工程では溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電気、或いは灯油などのエネルギーを使用します。

世界の紛争問題、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、環境問題に由来する社会構造の変化も含め、業績に対し大きな影響を与える可能性があります。

(10) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響

当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。

例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、プラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用であると考えます。

これらの実現の

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

奥井　一史

1965年10月11日

1989年３月

東亜バルブ株式会社入社

2012年７月

当社営業本部営業部主管 兼 東京支社長

2013年７月

当社営業本部営業第１部副部長 兼 東京支社長

2014年10月

当社営業本部東京支社長

2016年10月

当社営業本部副本部長 兼 東京支社長

2017年12月

当社執行役員　営業本部長

2018年６月

当社執行役員　営業本部長 兼 東京支社長

2019年12月

トウアサービス株式会社取締役

2020年12月

当社取締役執行役員　営業本部長 兼 東京支社長

2021年１月

当社取締役

2021年１月

TVEリファインメタル株式会社取締役

2021年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

当社取締役専務執行役員

2023年７月

TVEリファインメタル株式会社取締役

2023年10月

当社代表取締役社長執行役員

2023年12月

当社代表取締役社長（現任）

（注）２

5,552

取締役会長

笹野　幸明

1953年９月10日

1982年３月

東亜エンジニアリング株式会社入社

2010年４月

当社執行役員　営業本部長

2012年12月

当社取締役常務執行役員　営業本部長

2014年７月

当社取締役専務執行役員　営業本部長

2014年10月

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.）取締役社長

2015年４月

当社取締役専務執行役員　営業本部長兼 改革推進本部長

2015年12月

当社取締役副社長執行役員

営業本部長 兼 改革推進本部長

2016年６月

当社取締役副社長執行役員　営業本部長 兼 改革推進本部長 兼 メンテナンス本部統括

2016年６月

トウアサービス株式会社取締役

2016年９月

当社取締役副社長執行役員　営業本部長 兼 メンテナンス本部統括

2017年12月

当社代表取締役社長執行役員

2023年10月

当社取締役会長（現任）

2024年４月

太陽電業株式会社取締役

（注）２

14,512

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

専務取締役

管理本部長

リスク管理担当

内部統制統括責任者

飯田　明彦

1959年７月18日

1983年４月

東亜バルブ株式会社入社

2004年12月

当社経理部長

2007年11月

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.（現　TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Ptd.Ltd.）取締役（現任）

2008年10月

当社管理本部副本部長 兼 経理部長 兼経営企画室長

2012年７月

当社執行役員　管理本部長

兼 「七本の矢」作戦本部副本部長

2014年12月

トウアサービス株式会社代表取締役社長（現任）

2015年12月

当社取締役常務執行役員　管理本部長

兼 「七本の矢」作戦本部副本部長

2016年９月

当社取締役常務執行役員　管理本部長

2016年12月

当社取締役常務執行役員　管理本部長、リスク管理担当、内部統制統括責任者

2019年10月

TVEリファインメタル株式会社取締役（現任）

2021年３月

当社取締役常務執行役員　管理本部長、内部統制統括責任者

2021年12月

当社取締役常務執行役員　管理本部長、リスク管理担当、内部統制統括責任者

2022年１月

太陽電業株式会社監査役（現任）

2023年12月

当社常務取締役　管理本部長、

リスク管理担当、内部統制統括責任者

2024年12月

当社専務取締役　管理本部長、

リスク管理担当、内部統制統括責任者（現任）

（注）２

10,298

常務取締役

メンテナンス本部長

R&Dセンター担当

三宅　利幸

1959年10月13日

1983年９月

東亜エンジニアリング株式会社入社

2009年４月

当社メンテナンス事業部　メンテナンス部長

2012年７月

当社参与メンテナンス本部副本部長

兼 メンテナンス部長

2015年12月

当社執行役員　メンテナンス本部長

兼 メンテナンス部長

2016年４月

当社執行役員　メンテナンス本部長

2017年12月

当社取締役執行役員　メンテナンス本部長

2018年12月

トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.

（現TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.）取締役

2019年４月

当社取締役常務執行役員

メンテナンス本部長 兼 事業開発本部リファインメタルプロジェクト室長

2019年10月

当社取締役

2019年10月

TVEリファインメタル株式会社

代表取締役社長

2021年４月

当社取締役常務執行役員

社長特命事項担当、リスク管理担当

2021年４月

TVEリファインメタル株式会社取締役（現任）

2021年12月

当社取締役常務執行役員　メンテナンス本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員

メンテナンス本部長、R&Dセンター担当

2023年10月

トウアサービス株式会社取締役（現任）

2023年12月

当社常務取締役　メンテナンス本部長、R&Dセンター担当（現任）

（注）２

13,347

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常務取締役

生産本部長

総括安全衛生管理者

川上　浩

1961年８月29日

1985年４月

東亜エンジニアリング株式会社入社

2008年10月

当社営業本部若狭メンテナンス営業部長 兼 若狭営業チームリーダー

2012年７月

当社営業本部営業部主管若狭支社長

2013年７月

当社メンテナンス本部メンテナンス部若狭統括部長

2015年６月

当社メンテナンス本部メンテナンス部若狭統括部長 兼 改革推進本部副本部長

2016年４月

当社メンテナンス本部メンテナンス部長 兼 改革推進本部副本部長

2017年12月

当社製鋼製造本部副本部長 兼 製鋼製造部長

2018年７月

当社製鋼製造本部長 兼 製鋼製造部長

2018年12月

当社執行役員　製鋼製造本部長

2019年１月

当社執行役員　製造本部長、総括安全衛生管理者

2020年１月

当社執行役員　製造本部長 兼 調達部長、総括安全衛生管理者

2022年10月

当社常務執行役員　製造本部長

兼 調達部長、総括安全衛生管理者

2023年４月

当社常務執行役員　製造本部長、総括安全衛生管理者

2023年10月

当社常務執行役員　生産本部長、総括安全衛生管理者

2023年12月

当社取締役生産本部長、総括安全衛生管理者

2024年12月

トウアサービス株式会社取締役（現任）

2025年12月

当社常務取締役生産本部長、総括安全衛生管理者（現任）

（注）２

5,863

取締役

営業本部長

桝村　英孝

1966年10月26日

1992年９月

東亜エンジニアリング株式会社入社

2014年10月

当社営業本部若狭事業所長

2018年６月

当社営業本部営業部長 兼 若狭事業所長

2020年10月

当社執行役員　営業本部副本部長

兼 若狭事業所長

2021年１月

当社執行役員　営業本部長 兼 若狭事業所長

2022年６月

TVEリファインメタル株式会社取締役（現任）

2023年12月

当社取締役営業本部長 兼 若狭事業所長

2024年４月

当社取締役営業本部長（現任）

2024年４月

太陽電業株式会社取締役（現任）

（注）２

1,563

取締役

原田　英美子

1957年４月13日

1987年５月

三光建設株式会社入社

1990年７月

小川珈琲株式会社入社

2008年９月

同社総合支援部長 兼 人事部長

2017年５月

同社社長室長

2021年７月

ひとひらく株式会社代表取締役社長（現任）

2022年６月

一般社団法人京都経営者協会副会長（理事）（現任）

2024年12月

当社取締役（現任）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

(常勤監査等委員)

田中　博之

1960年８月２日

1983年３月

東亜バルブ株式会社入社

2009年10月

当社品質保証統括本部副本部長

兼 品質保証室長

2010年４月

当社品質保証統括本部副本部長

2010年12月

当社品質保証統括本部副本部長

兼 品質保証室長

2012年７月

当社品質保証統括室長

2013年10月

当社参与製鋼製造本部副本部長

2014年12月

当社執行役員　製鋼製造本部長

2018年７月

当社執行役員　品質保証統括

2018年12月

当社常務執行役員　品質保証統括

2020年10月

当社常務執行役員　プロジェクト統括室長

2022年10月

当社プロジェクト統括部付シニアアドバイザー

2022年12月

トウアサービス株式会社監査役（現任）

2022年12月

TVEリファインメタル株式会社監査役（現任）

2022年12月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

3,700

取締役

(監査等委員)

浜本　光浩

1970年４月18日

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

山田忠史法律事務所入所

2004年10月

きっかわ法律事務所入所

2014年12月

当社取締役

2016年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月

株式会社ワコールホールディングス社外監査役

2019年２月

浜本綜合法律事務所代表弁護士（現任）

2019年５月

大阪兵庫生コンクリート工業組合員外監事（現任）

2023年２月

株式会社ギフトパッド社外監査役（現任）

2023年６月

レンゴー株式会社社外監査役（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

宮本　文子

1973年11月30日

1997年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2003年６月

公認会計士登録

2003年７月

中村文子公認会計士事務所所長（現任）

2008年３月

税理士登録

2017年８月

株式会社AmidAホールディングス社外監査役

2023年３月

株式会社魁力屋社外取締役（現任）

2024年６月

株式会社中西製作所社外監査役（現任）

2024年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

54,835

　（注）１．原田英美子及び浜本光浩並びに宮本文子は、社外取締役であります。

２．2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

鈴木　浩巳

1960年４月13日

1986年１月

司法書士登録

1986年１月

2005年４月

2018年５月

鈴木司法書士事務所入所

同所所長（現任）

福栄肥料株式会社社外監査役（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。

・原田英美子氏は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）です。組織開発や人材マネジメント等の豊富な経験と見識を基に、人事アドバイザリーとして幅広く活躍しており、当社の人的資本経営の充実化やコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただけるものと期待したため選任しております。

　なお、同氏はひとひらく株式会社代表取締役社長であり、当社は、当該法人とアドバイザリー契約を締結しておりますが、アドバイザリー報酬は僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。また、同氏は一般社団法人京都経営者協会副会長（理事）ですが、当該法人と当社との間に特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

・浜本光浩氏は、監査等委員である取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験と専門知識を活かし、当社のガバナンス体制の強化に貢献いただけるものと判断し監査等委員である社外取締役として選任しております。

　なお、当社は、同氏が在籍していたきっかわ法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が同事務所に支払っている顧問料は、同事務所の業務規模に比して少額であったため、同事務所は当社に対して特段の依存はしておりません。また、同氏は浜本綜合法律事務所の代表弁護士、大阪兵庫生コンクリート工業組合の員外監事、株式会社ギフトパッドの社外監査役、レンゴー株式会社の社外監査役ですが、当該法人等と当社との間に特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

・宮本文子氏は、監査等委員である取締役です。同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士としての経験と専門知識を当社の監督・監査体制の強化に貢献いただけるものと期待したため監査等委員である社外取締役として選任しております。

　なお、同氏は、中村文子公認会計士事務所の所長、株式会社魁力屋社外取締役、株式会社中西製作所社外監査役ですが、当該法人等と当社との間には特別な関係はありません。従いまして、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員と判断し、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

　当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するにあたり、当社は独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

　沿革

　1999年11月

東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。

　1999年12月

東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。

　2000年３月

東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。

東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。

　2002年10月

シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しました。

　2006年10月

株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。

　2007年８月

株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。

　2008年10月

東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。

　2010年４月

当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。

　2014年７月

福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現ＴＶＥリファインメタル株式会社、現連結子会社）を設立致しました。

　2016年２月

株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。

　2019年10月

福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。

　2020年８月

TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。

　2020年10月

商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥへと変更致しました。

　2022年１月

太陽電業株式会社の株式を取得し、連結子会社と致しました。

　2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行致しました。

　2023年３月

西華産業株式会社と資本提携契約を締結致しました。

　2023年７月

当社の連結子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である東亜クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施致しました。

なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

　1940年４月

資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。

同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。

　1942年５月

社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。

　1953年10月

大阪地区店頭に株式を公開致しました。

　1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。

　1971年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。

　1974年９月

当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。