General PackerGENERAL PACKER CO., LTD.6267東証スタンダード機械FY ending Jul 2025, consolidated, J-GAAP
About 90% of General Packer's sales come from Package machine, with Production machine making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥11 is left as operating profit.
Revenue changed +2.6% from the prior year, operating profit +7.4%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 98% of positive segment profit
FY2025, cash is 26% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Jul 2025 (filed 2025-10-23)
For every ¥100 General Packer sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Jul 2020 → FY ending Jul 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Jul 2024 → FY ending Jul 2025）
Employees (consolidated) +3.4% · Revenue (consolidated) +2.6%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 195 | 198 | 208 | 208 | 215 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥6M | ¥6M | ¥6.3M | ¥6.5M |
| Average age (parent company) | 38.5 years | 38.8 years | 39.1 years | 39.3 years | 38.7 years |
| Average tenure (parent company) | 14.0 years | 14.0 years | 14.0 years | 14.0 years | 13.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-07-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| GENERAL PACKER CO., LTD. | 2025 | ¥10.1B | 10.6% | 7.9% | 68.1% |
| Puequ Co., LTD. | 2025 | ¥10.1B | 9.0% | 5.7% | 28.2% |
| TVE Co.,Ltd. | 2025 | ¥10.2B | 5.8% | 5.9% | 75.0% |
| NIPPON GEAR CO.,LTD. | 2026 | ¥9.88B | 24.9% | 17.7% | 84.2% |
| Yoshitake Inc. | 2026 | ¥10.3B | 12.8% | 14.3% | 86.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
General Packer, founded in 1962, is a company in Industrial Machinery listed on TSE Standard. It has 215 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-10-23 · Document S100WWCW
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。 当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。 (包装機械) 当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。 (生産機械) オサ機械株式会社が食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。 社是 『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－ 経営理念 「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」 経営基本方針 １．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。 ２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。 ３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。 ４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。 ５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。 この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。 企業ビジョン 『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。 基本方針 企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。 この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。 2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。 ① 売上高経常利益率 10.0％以上 ② ＲＯＡ（総資産経常利益率） 9.0％以上 ③ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 10.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定しており、以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、前連結会計年度（2024年７月期）より推進しております。 ・中期経営ビジョン ① グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ ② ワンストップで応えるソリューションカンパニー ③ 創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』 ・基本戦略 『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』 ① グローバル市場売上高比率40%以上を目指す ② ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る ③ 省人化や環境配慮型製品の開発を推進する ④ 生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る ⑤ 開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する ⑥ サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す (4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。 このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。 また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。 以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要最終ユーザーについて 当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2) 特定の取引先への依存について 当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者（度量衡製造業者や商社等）を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 期 別 前連結会計年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) 当連結会計年度 (自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) 相手先 売上高（千円） 構成比（％） 売上高（千円） 構成比（％） 株式会社イシダ 1,264,585 12.8 1,093,823 10.8 (3) 半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響 当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。 また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。 (4) 自然災害について 当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) のれん及び無形資産について 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 経済状況について 当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けます。日本、中国、欧米、アセアンなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 (a) 2025年10月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 牧野 研二 1961年５月11日生 1985年３月 当社入社 2007年３月 当社開発部長 2011年10月 当社取締役開発部長 2012年10月 当社取締役開発部長兼技術部担当 2016年９月 当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当 2017年10月 当社代表取締役社長 2020年10月 当社代表取締役社長兼開発部担当 2021年10月 オサ機械株式会社代表取締役 2024年10月 当社代表取締役社長(現任) (注)３ 28,700 常務取締役 資材部担当 水野 智之 1963年６月29日生 1982年３月 当社入社 2006年４月 当社営業本部システム営業部長 2014年８月 当社技術部長 2015年８月 当社執行役員技術部長 2016年９月 オサ機械株式会社取締役 2018年１月 当社執行役員技術部長兼生産部担当 2019年10月 当社取締役技術部長兼生産部担当 2023年10月 当社常務取締役技術部長兼生産部担当 2024年10月 当社常務取締役生産部担当 2025年８月 当社常務取締役資材部担当(現任) (注)３ 15,900 取締役 営業本部統括 安藤 正行 1959年12月23日生 1978年４月 当社入社 2014年８月 当社本社営業部長 2017年４月 当社営業本部営業統括部長兼本社営業部長 2018年10月 オサ機械株式会社取締役 2019年４月 当社営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長 2019年８月 当社執行役員営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長 2020年８月 当社執行役員営業本部営業副本部長兼システムソリューション部長 2021年10月 当社取締役営業本部長 2024年10月 当社取締役営業本部統括(現任) (注)３ 11,700 取締役 営業本部副統括兼 システムソリューション部 担当 塚本 真也 1966年１月22日生 1990年４月 アネスト岩田株式会社入社 2010年４月 同社執行役員圧縮機部長 2013年６月 同社取締役執行役員圧縮機部長 2014年４月 同社取締役執行役員圧縮機事業部長 2016年４月 同社取締役上席執行役員エアエナジー事業部長 2019年２月 同社取締役上席執行役員先端技術研究所担当 2019年６月 同社上席執行役員先端技術研究所担当 2020年５月 オサ機械株式会社営業部長 2020年10月 同社常務取締役 2021年10月 同社代表取締役社長 2021年10月 当社取締役営業本部副本部長兼システムソリューション部担当 2024年10月 オサ機械株式会社取締役会長(現任) 2024年10月 当社取締役営業本部副統括兼システムソリューション部担当(現任) 2025年２月 General Packer America Corporation CEO(現任) (注)３ 1,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役管理部長 杉田 篤紀 1967年６月20日生 1990年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2010年１月 株式会社りそな銀行新大阪駅前支店営業第二部長 2012年１月 同行東ひょうごエリア営業第一部長 2014年７月 同行東京営業第一部長 2017年４月 同行難波支店長 2020年４月 当社社長付部長（経営企画・管理担当） 2021年２月 当社執行役員（経営企画・管理担当） 2021年８月 General Packer America Corporation CFO(現任) 2021年10月 オサ機械株式会社監査役 2021年10月 当社取締役管理部長(現任) 2023年10月 オサ機械株式会社代表取締役(現任) (注)３ 1,500 取締役 (常勤監査等委員) 久野 浩介 1959年２月９日生 1983年４月 名古屋国税局入局 2012年７月 名古屋国税局総務部企画課長 2013年７月 松阪税務署長 2014年７月 名古屋国税局徴収部機動課長 2015年７月 名古屋国税局徴収部管理運営課長 2016年７月 名古屋国税局総務部総務課長 2017年７月 名古屋国税局総務部次長 2018年７月 名古屋中税務署長 2019年８月 税理士登録 2023年10月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) (注)４ 300 取締役 (監査等委員) 村橋 泰志 1940年４月７日生 1969年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）） 2002年10月 当社監査役 2017年10月 当社取締役（監査等委員）(現任) (注)４ 8,200 取締役 (監査等委員) 浅井 一郎 1946年８月２日生 1969年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2003年９月 りそな総合研究所株式会社コンサルティング本部取締役副本部長 2005年６月 同社取締役常務執行役員 2007年７月 あさひ経営代表(現任) 2009年10月 当社監査役 2017年10月 当社取締役（監査等委員）(現任) (注)４ 5,600 取締役 (監査等委員) 森田 卓寿 1974年５月９日生 1997年３月 株式会社安川電機入社 2015年３月 同社マーケティング本部新規市場開発部一次産業市場開発課長 2018年３月 同社営業本部食品市場営業部システム事業開発課長 2018年８月 株式会社ＦＡＭＳ取締役品質保証部長 2019年３月 同社代表取締役社長(現任) 2019年10月 当社取締役（監査等委員）(現任) (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 (監査等委員) 井上 理津子 1964年５月18日生 1985年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2008年４月 株式会社りそな銀行茗荷谷支店お客さまサービス部長 2011年10月 同行西葛西支店お客様サービス部長 2014年４月 同行行徳支店長 2016年４月 同行東京中央支店営業第五部長 2018年10月 りそなビジネスサービス株式会社人事部ダイバーシティ推進室長 2019年４月 同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長 2021年４月 同行執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当 2022年４月 同社執行役員内部監査部担当 2024年６月 AGS株式会社社外取締役(現任) 2024年10月 当社取締役（監査等委員）(現任) 2025年６月 フルハシEPO株式会社社外取締役（監査等委員）(現任) (注)５ － 計 73,000 (注) １ 取締役 久野浩介、村橋泰志、浅井一郎、森田卓寿、井上理津子は、社外取締役であります。 ２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 久野浩介、委員 村橋泰志、委員 浅井一郎、委員 森田卓寿、委員 井上理津子 ３ 任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 任期は、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 任期は、2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 小島 浩司 1970年11月22日生 1996年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 － 2000年７月 公認会計士登録 2001年７月 公認会計士小島興一事務所（現 税理士法人中央総研）入所 2001年10月 税理士登録 2003年１月 税理士法人中央総研 代表社員 2004年３月 監査法人東海会計社 代表社員(現任) 2018年６月 ワシントンホテル株式会社社外取締役（監査等委員）(現任) 2019年７月 株式会社ヤガミ社外取締役（監査等委員）(現任) ７ 当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、その氏名及び職名は次のとおりです。 氏 名 職 名 勝川 忠 執行役員 技術部長 水谷 晃 執行役員 開発部長 三宅 剛央 執行役員 営業本部長 兼 東京営業部長 オサ機械株式会社 取締役 長江 一昭 執行役員 生産部長 (b) 2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 牧野 研二 1961年５月11日生 1985年３月 当社入社 2007年３月 当社開発部長 2011年10月 当社取締役開発部長 2012年10月 当社取締役開発部長兼技術部担当 2016年９月 当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当 2017年10月 当社代表取締役社長 2020年10月 当社代表取締役社長兼開発部担当 2021年10月 オサ機械株式会社代表取締役 2024年10月 当社代表取締役社長(現任) (注)３ 28,700 常務取締役 資材部担当 水野 智之 1963年６月29日生 1982年３月 当社入社 2006年４月 当社営業本部システム営業部長 2014年８月 当社技術部長 2015年８月 当社執行役員技術部長 2016年９月 オサ機械株式会社取締役 2018年１月 当社執行役員技術部長兼生産部担当 2019年10月 当社取締役技術部長兼生産部担当 2023年10月 当社常務取締役技術部長兼生産部担当 2024年10月 当社常務取締役生産部担当 2025年８月 当社常務取締役資材部担当(現任) (注)３ 15,900 取締役 システムソリューション部 担当 安藤 正行 1959年12月23日生 1978年４月 当社入社 2014年８月 当社本社営業部長 2017年４月 当社営業本部営業統括部長兼本社営業部長 2018年10月 オサ機械株式会社取締役 2019年４月 当社営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長 2019年８月 当社執行役員営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長 2020年８月 当社執行役員営業本部営業副本部長兼システムソリューション部長 2021年10月 当社取締役営業本部長 2024年10月 当社取締役営業本部統括 2025年10月 当社取締役システムソリューション部担当(現任) (注)３ 11,700 取締役 営業統括 塚本 真也 1966年１月22日生 1990年４月 アネスト岩田株式会社入社 2010年４月 同社執行役員圧縮機部長 2013年６月 同社取締役執行役員圧縮機部長 2014年４月 同社取締役執行役員圧縮機事業部長 2016年４月 同社取締役上席執行役員エアエナジー事業部長 2019年２月 同社取締役上席執行役員先端技術研究所担当 2019年６月 同社上席執行役員先端技術研究所担当 2020年５月 オサ機械株式会社営業部長 2020年10月 同社常務取締役 2021年10月 同社代表取締役社長 2021年10月 当社取締役営業本部副本部長兼システムソリューション部担当 2024年10月 オサ機械株式会社取締役会長(現任) 2024年10月 当社取締役営業本部副統括兼システムソリューション部担当 2025年２月 General Packer America Corporation CEO(現任) 2025年10月 当社取締役営業統括(現任) (注)３ 1,100 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役管理部長 杉田 篤紀 1967年６月20日生 1990年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2010年１月 株式会社りそな銀行新大阪駅前支店営業第二部長 2012年１月 同行東ひょうごエリア営業第一部長 2014年７月 同行東京営業第一部長 2017年４月 同行難波支店長 2020年４月 当社社長付部長（経営企画・管理担当） 2021年２月 当社執行役員（経営企画・管理担当） 2021年８月 General Packer America Corporation CFO(現任) 2021年10月 オサ機械株式会社監査役 2021年10月 当社取締役管理部長(現任) 2023年10月 オサ機械株式会社代表取締役(現任) (注)３ 1,500 取締役 (常勤監査等委員) 久野 浩介 1959年２月９日生 1983年４月 名古屋国税局入局 2012年７月 名古屋国税局総務部企画課長 2013年７月 松阪税務署長 2014年７月 名古屋国税局徴収部機動課長 2015年７月 名古屋国税局徴収部管理運営課長 2016年７月 名古屋国税局総務部総務課長 2017年７月 名古屋国税局総務部次長 2018年７月 名古屋中税務署長 2019年８月 税理士登録 2023年10月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) (注)４ 300 取締役 (監査等委員) 森田 卓寿 1974年５月９日生 1997年３月 株式会社安川電機入社 2015年３月 同社マーケティング本部新規市場開発部一次産業市場開発課長 2018年３月 同社営業本部食品市場営業部システム事業開発課長 2018年８月 株式会社ＦＡＭＳ取締役品質保証部長 2019年３月 同社代表取締役社長(現任) 2019年10月 当社取締役（監査等委員）(現任) (注)４ － 取締役 (監査等委員) 井上 理津子 1964年５月18日生 1985年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2008年４月 株式会社りそな銀行茗荷谷支店お客さまサービス部長 2011年10月 同行西葛西支店お客様サービス部長 2014年４月 同行行徳支店長 2016年４月 同行東京中央支店営業第五部長 2018年10月 りそなビジネスサービス株式会社人事部ダイバーシティ推進室長 2019年４月 同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長 2021年４月 同行執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当 2022年４月 同社執行役員内部監査部担当 2024年６月 AGS株式会社社外取締役(現任) 2024年10月 当社取締役（監査等委員）(現任) 2025年６月 フルハシEPO株式会社社外取締役（監査等委員）(現任) (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 (監査等委員) 小島 浩司 1970年11月22日生 1996年10月 太田昭和監査
２ 【沿革】 当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。 年月 概要 1961年12月 自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。 1962年６月 自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。 1965年11月 東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。 1966年２月 ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。 1967年２月 株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。 1969年10月 ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。 1977年７月 現在地に社屋を新設。 1985年２月 東京都千代田区に東京営業所を開設。 1989年７月 本社に隣接して北館を新設。 1989年10月 愛知県西春日井郡西春町（現 愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。 1997年８月 有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。 1997年12月 有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。 1998年７月 有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。 1998年８月 東第１工場に隣接して東第２工場を新設。 2003年12月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。 2003年12月 有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。 2004年１月 有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。 2004年８月 本社に隣接して南館を新設。 2004年９月 東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年１月 2005年度愛知ブランド企業に認定。 2006年３月 市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。 2007年９月 賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して東館（工場兼事務所棟）を新設。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2011年12月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 2012年１月 株式会社ワイ・イー・データ（現 株式会社ＦＡＭＳ）と資本業務提携契約を締結。 2012年12月 ＩＳＯ９００１認証取得。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2016年３月 中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。 2016年９月 オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。 2021年８月 米国イリノイ州にGeneral Packer America Corporation(現・連結子会社)を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。 2022年７月 本社に隣接する南館に新工場を増築。
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有価証券報告書－第64期(2024/08/01－2025/07/31)
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