ゼネラルパッカーゼネラルパッカー株式会社6267東証スタンダード機械2025年7月期, 連結, 日本基準

ゼネラルパッカーは何で稼いでいる?

ゼネラルパッカーの売上の約90%は「包装機械事業」から。ほかに「生産機械事業」などで稼いでいます。

売上100円あたり約11円が営業利益として残ります。

前期から売上は+2.6%、営業利益は+7.4%。

数字で見ると

2025年7月期、事業利益の98%を1事業が占める

2025年7月期、現金は総資産の26%

開示された数値から自動で作った要約

※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています

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2025年7月期の数字(書類の提出日 2025-10-23)

売上高
101億円
営業利益
10.7億円
利益率 10.6%
純利益
8億円
利益率 7.9%
フリーCF
3.8億円
開示値から計算
最大事業
包装機械事業
事業売上の90.1%
開示値から計算
発行済株式数
1,798,800株
株主数
699人
平均年間給与(単体)
648万円
提出会社の開示値
現金比率
26.0%
現金 ÷ 売上 28.3%
開示値から計算
対業界利益率中央値
+3 pt
産業機械
開示値から計算
ROE
11.3%
開示値から計算
ROA
7.0%
開示値から計算

売上100円の行き先

ゼネラルパッカーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2025年7月期
原価
69円
販管費
20円
営業利益
11円
最後に残る純利益
8円

利益率の年次推移

粗利率30.7%
2020年7月期: 28.1%28.1%2021年7月期: 29.5%29.5%2022年7月期: 32.6%32.6%2023年7月期: 31.7%31.7%2024年7月期: 29.2%29.2%2025年7月期: 30.7%30.7%20/721/722/723/724/725/7
営業利益率10.6%
2020年7月期: 9.8%9.8%2021年7月期: 11.8%11.8%2022年7月期: 13.0%13.0%2023年7月期: 10.3%10.3%2024年7月期: 10.2%10.2%2025年7月期: 10.6%10.6%20/721/722/723/724/725/7
純利益率7.9%
2020年7月期: 6.7%6.7%2021年7月期: 8.4%8.4%2022年7月期: 9.0%9.0%2023年7月期: 7.3%7.3%2024年7月期: 7.3%7.3%2025年7月期: 7.9%7.9%20/721/722/723/724/725/7

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2020年7月期 → 2025年7月期

売上高101億円
2020年7月期: 85.2億円85.2億円2021年7月期: 87.9億円87.9億円2022年7月期: 86.4億円86.4億円2023年7月期: 90.5億円90.5億円2024年7月期: 98.5億円98.5億円2025年7月期: 101億円101億円20/721/722/723/724/725/7
営業利益率10.6%
2020年7月期: 9.8%9.8%2021年7月期: 11.8%11.8%2022年7月期: 13.0%13.0%2023年7月期: 10.3%10.3%2024年7月期: 10.2%10.2%2025年7月期: 10.6%10.6%20/721/722/723/724/725/7
純利益率7.9%
2020年7月期: 6.7%6.7%2021年7月期: 8.4%8.4%2022年7月期: 9.0%9.0%2023年7月期: 7.3%7.3%2024年7月期: 7.3%7.3%2025年7月期: 7.9%7.9%20/721/722/723/724/725/7
FCFマージン3.7%
2020年7月期: -1.7%-1.7%2021年7月期: 15.7%15.7%2022年7月期: 0.8%0.8%2023年7月期: -4.4%-4.4%2024年7月期: 11.2%11.2%2025年7月期: 3.7%3.7%20/721/722/723/724/725/7

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2025年7月期
1人あたり売上(連結)
4,702万円
1人あたり営業利益(連結)
499万円
1人あたり純利益(連結)
372万円

前期比(2024年7月期 → 2025年7月期)

従業員数(連結) +3.4% · 売上(連結) +2.6%

指標21/722/723/724/725/7
従業員数(連結)195198208208215
平均年間給与(提出会社・単体)586万円598万円604万円630万円648万円
平均年齢(単体)38.5歳38.8歳39.1歳39.3歳38.7歳
平均勤続年数(単体)14.0年14.0年14.0年14.0年13.0年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • 株式会社FAMS15.0%
  • ゼネラルパッカー従業員持株会12.4%
  • 株式会社りそな銀行4.4%
  • 田中 かんな3.8%
  • ゼネラルパッカー取引先持株会3.2%
  • 梅森 輝信3.0%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)資産管理口2.8%
  • MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)資産管理口2.6%
  • 島末 孝法2.2%
  • 鈴木 完繁1.7%

2025-07-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主(機関投資家など)ではありません。

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • ゼネラルパッカー主な業界: 産業機械
会社順位
  • 売上成長

    • ゼネラルパッカー26.8110社
  • 利益率

    • ゼネラルパッカー69.3122社
  • 現金化

    • ゼネラルパッカー14.2116社
  • 効率

    • ゼネラルパッカー78.3122社
  • 財務余力

    • ゼネラルパッカーデータなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
ゼネラルパッカー株式会社2025101億円10.6%7.9%68.1%
ポエック株式会社2025101億円9.0%5.7%28.2%
株式会社TVE2025102億円5.8%5.9%75.0%
日本ギア工業株式会社202698.8億円24.9%17.7%84.2%
株式会社ヨシタケ2026103億円12.8%14.3%86.0%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

ゼネラルパッカーは愛知県北名古屋市に本社を置く、1962年設立の産業機械の会社です。連結の従業員は215人。東証スタンダードに上場しています。

正式社名
ゼネラルパッカー株式会社
英文社名
GENERAL PACKER CO., LTD.
証券コード
6267
上場市場
東証スタンダード
本社所在地
愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 牧野研二
設立
1962年6月
資本金
2.5億円
従業員数(連結)
215人
平均年間給与(単体)
648万円
決算月
7月
業種(東証)
機械
法人番号
6180001045896

出典: 有価証券報告書(S100WWCW、2025年10月23日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2025-10-23 · 書類 S100WWCW

事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。

(包装機械)
当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、General Packer America Corporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社FAMSより、包装関連機器等の仕入を行っております。

(生産機械)
オサ機械株式会社が食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。

社是

『創造と挑戦』-感ずる、信ずる、行動する-

経営理念

「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」

経営基本方針

1.つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。

2.つねに、献身的な顧客主義に徹する。

3.つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。

4.つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。

5.つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。

この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。

企業ビジョン

『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。

基本方針

企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の5つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。

この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
2026年7月期を最終年度とする第7次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。

① 売上高経常利益率

10.0%以上

② ROA(総資産経常利益率)

 9.0%以上

③ ROE(自己資本当期純利益率)

10.0%以上

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期~2026年7月期)を策定しており、以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、前連結会計年度(2024年7月期)より推進しております。

・中期経営ビジョン

①

グローバル市場で信頼され、支持されるGPグループ

②

ワンストップで応えるソリューションカンパニー

③

創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』

・基本戦略

『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』

①

グローバル市場売上高比率40%以上を目指す

②

ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る

③

省人化や環境配慮型製品の開発を推進する

④

生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る

⑤

開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する

⑥

サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す

(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。
このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。
また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。
以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要最終ユーザーについて
当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに、主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について
当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者(度量衡製造業者や商社等)を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

期 別

前連結会計年度
(自 2023年8月1日
至 2024年7月31日)

当連結会計年度
(自 2024年8月1日
至 2025年7月31日)

相手先

売上高(千円)

構成比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

株式会社イシダ

1,264,585

12.8

1,093,823

10.8

(3) 半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響
当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 自然災害について
当社グループは、主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) のれん及び無形資産について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症など新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 経済状況について
当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けます。日本、中国、欧米、アセアンなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
役員の状況・略歴
(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
(a) 2025年10月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

牧野 研二

1961年5月11日生

1985年3月

当社入社

2007年3月

当社開発部長

2011年10月

当社取締役開発部長

2012年10月

当社取締役開発部長兼技術部担当

2016年9月

当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当

2017年10月

当社代表取締役社長

2020年10月

当社代表取締役社長兼開発部担当

2021年10月

オサ機械株式会社代表取締役

2024年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

28,700

常務取締役
資材部担当

水野 智之

1963年6月29日生

1982年3月

当社入社

2006年4月

当社営業本部システム営業部長

2014年8月

当社技術部長

2015年8月

当社執行役員技術部長

2016年9月

オサ機械株式会社取締役

2018年1月

当社執行役員技術部長兼生産部担当

2019年10月

当社取締役技術部長兼生産部担当

2023年10月

当社常務取締役技術部長兼生産部担当

2024年10月

当社常務取締役生産部担当

2025年8月

当社常務取締役資材部担当(現任)

(注)3

15,900

取締役
営業本部統括

安藤 正行

1959年12月23日生

1978年4月

当社入社

2014年8月

当社本社営業部長

2017年4月

当社営業本部営業統括部長兼本社営業部長

2018年10月

オサ機械株式会社取締役

2019年4月

当社営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長

2019年8月

当社執行役員営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長

2020年8月

当社執行役員営業本部営業副本部長兼システムソリューション部長

2021年10月

当社取締役営業本部長

2024年10月

当社取締役営業本部統括(現任)

(注)3

11,700

取締役
 営業本部副統括兼
システムソリューション部
 担当

塚本 真也

1966年1月22日生

1990年4月

アネスト岩田株式会社入社

2010年4月

同社執行役員圧縮機部長

2013年6月

同社取締役執行役員圧縮機部長

2014年4月

同社取締役執行役員圧縮機事業部長

2016年4月

同社取締役上席執行役員エアエナジー事業部長

2019年2月

同社取締役上席執行役員先端技術研究所担当

2019年6月

同社上席執行役員先端技術研究所担当

2020年5月

オサ機械株式会社営業部長

2020年10月

同社常務取締役

2021年10月

同社代表取締役社長

2021年10月

当社取締役営業本部副本部長兼システムソリューション部担当

2024年10月

オサ機械株式会社取締役会長(現任)

2024年10月

当社取締役営業本部副統括兼システムソリューション部担当(現任)

2025年2月

General Packer America Corporation CEO(現任)

(注)3

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役管理部長

杉田 篤紀

1967年6月20日生

1990年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2010年1月

株式会社りそな銀行新大阪駅前支店営業第二部長

2012年1月

同行東ひょうごエリア営業第一部長

2014年7月

同行東京営業第一部長

2017年4月

同行難波支店長

2020年4月

当社社長付部長(経営企画・管理担当)

2021年2月

当社執行役員(経営企画・管理担当)

2021年8月

General Packer America Corporation CFO(現任)

2021年10月

オサ機械株式会社監査役

2021年10月

当社取締役管理部長(現任)

2023年10月

オサ機械株式会社代表取締役(現任)

(注)3

1,500

取締役
(常勤監査等委員)

久野 浩介

1959年2月9日生

1983年4月

名古屋国税局入局

2012年7月

名古屋国税局総務部企画課長

2013年7月

松阪税務署長

2014年7月

名古屋国税局徴収部機動課長

2015年7月

名古屋国税局徴収部管理運営課長

2016年7月

名古屋国税局総務部総務課長

2017年7月

名古屋国税局総務部次長

2018年7月

名古屋中税務署長

2019年8月

税理士登録

2023年10月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

300

取締役
(監査等委員)

村橋 泰志

1940年4月7日生

1969年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会))

2002年10月

当社監査役

2017年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

8,200

取締役
(監査等委員)

浅井 一郎

1946年8月2日生

1969年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2003年9月

りそな総合研究所株式会社コンサルティング本部取締役副本部長

2005年6月

同社取締役常務執行役員

2007年7月

あさひ経営代表(現任)

2009年10月

当社監査役

2017年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

5,600

取締役
(監査等委員)

森田 卓寿

1974年5月9日生

1997年3月

株式会社安川電機入社

2015年3月

同社マーケティング本部新規市場開発部一次産業市場開発課長

2018年3月

同社営業本部食品市場営業部システム事業開発課長

2018年8月

株式会社FAMS取締役品質保証部長

2019年3月

同社代表取締役社長(現任)

2019年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

井上 理津子

1964年5月18日生

1985年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2008年4月

株式会社りそな銀行茗荷谷支店お客さまサービス部長

2011年10月

同行西葛西支店お客様サービス部長

2014年4月

同行行徳支店長

2016年4月

同行東京中央支店営業第五部長

2018年10月

りそなビジネスサービス株式会社人事部ダイバーシティ推進室長

2019年4月

同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長

2021年4月

同行執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当

2022年4月

同社執行役員内部監査部担当

2024年6月

AGS株式会社社外取締役(現任)

2024年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年6月

フルハシEPO株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

-

計

73,000

(注) 1 取締役 久野浩介、村橋泰志、浅井一郎、森田卓寿、井上理津子は、社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 久野浩介、委員 村橋泰志、委員 浅井一郎、委員 森田卓寿、委員 井上理津子
3 任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2023年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

小島 浩司

1970年11月22日生

1996年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

-

2000年7月

公認会計士登録

2001年7月

公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)入所

2001年10月

税理士登録

2003年1月

税理士法人中央総研 代表社員

2004年3月

監査法人東海会計社 代表社員(現任)

2018年6月

ワシントンホテル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年7月

株式会社ヤガミ社外取締役(監査等委員)(現任)

7 当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、その氏名及び職名は次のとおりです。

氏 名

職 名

勝川 忠

執行役員 技術部長

水谷 晃

執行役員 開発部長

三宅 剛央

執行役員 営業本部長 兼 東京営業部長
 オサ機械株式会社 取締役

長江 一昭

執行役員 生産部長

(b) 2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

牧野 研二

1961年5月11日生

1985年3月

当社入社

2007年3月

当社開発部長

2011年10月

当社取締役開発部長

2012年10月

当社取締役開発部長兼技術部担当

2016年9月

当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当

2017年10月

当社代表取締役社長

2020年10月

当社代表取締役社長兼開発部担当

2021年10月

オサ機械株式会社代表取締役

2024年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

28,700

常務取締役
資材部担当

水野 智之

1963年6月29日生

1982年3月

当社入社

2006年4月

当社営業本部システム営業部長

2014年8月

当社技術部長

2015年8月

当社執行役員技術部長

2016年9月

オサ機械株式会社取締役

2018年1月

当社執行役員技術部長兼生産部担当

2019年10月

当社取締役技術部長兼生産部担当

2023年10月

当社常務取締役技術部長兼生産部担当

2024年10月

当社常務取締役生産部担当

2025年8月

当社常務取締役資材部担当(現任)

(注)3

15,900

取締役
システムソリューション部
 担当

安藤 正行

1959年12月23日生

1978年4月

当社入社

2014年8月

当社本社営業部長

2017年4月

当社営業本部営業統括部長兼本社営業部長

2018年10月

オサ機械株式会社取締役

2019年4月

当社営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長

2019年8月

当社執行役員営業本部営業統括部長兼システムソリューション部長

2020年8月

当社執行役員営業本部営業副本部長兼システムソリューション部長

2021年10月

当社取締役営業本部長

2024年10月

当社取締役営業本部統括

2025年10月

当社取締役システムソリューション部担当(現任)

(注)3

11,700

取締役
 営業統括

塚本 真也

1966年1月22日生

1990年4月

アネスト岩田株式会社入社

2010年4月

同社執行役員圧縮機部長

2013年6月

同社取締役執行役員圧縮機部長

2014年4月

同社取締役執行役員圧縮機事業部長

2016年4月

同社取締役上席執行役員エアエナジー事業部長

2019年2月

同社取締役上席執行役員先端技術研究所担当

2019年6月

同社上席執行役員先端技術研究所担当

2020年5月

オサ機械株式会社営業部長

2020年10月

同社常務取締役

2021年10月

同社代表取締役社長

2021年10月

当社取締役営業本部副本部長兼システムソリューション部担当

2024年10月

オサ機械株式会社取締役会長(現任)

2024年10月

当社取締役営業本部副統括兼システムソリューション部担当

2025年2月

General Packer America Corporation CEO(現任)

2025年10月

当社取締役営業統括(現任)

(注)3

1,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役管理部長

杉田 篤紀

1967年6月20日生

1990年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2010年1月

株式会社りそな銀行新大阪駅前支店営業第二部長

2012年1月

同行東ひょうごエリア営業第一部長

2014年7月

同行東京営業第一部長

2017年4月

同行難波支店長

2020年4月

当社社長付部長(経営企画・管理担当)

2021年2月

当社執行役員(経営企画・管理担当)

2021年8月

General Packer America Corporation CFO(現任)

2021年10月

オサ機械株式会社監査役

2021年10月

当社取締役管理部長(現任)

2023年10月

オサ機械株式会社代表取締役(現任)

(注)3

1,500

取締役
(常勤監査等委員)

久野 浩介

1959年2月9日生

1983年4月

名古屋国税局入局

2012年7月

名古屋国税局総務部企画課長

2013年7月

松阪税務署長

2014年7月

名古屋国税局徴収部機動課長

2015年7月

名古屋国税局徴収部管理運営課長

2016年7月

名古屋国税局総務部総務課長

2017年7月

名古屋国税局総務部次長

2018年7月

名古屋中税務署長

2019年8月

税理士登録

2023年10月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

300

取締役
(監査等委員)

森田 卓寿

1974年5月9日生

1997年3月

株式会社安川電機入社

2015年3月

同社マーケティング本部新規市場開発部一次産業市場開発課長

2018年3月

同社営業本部食品市場営業部システム事業開発課長

2018年8月

株式会社FAMS取締役品質保証部長

2019年3月

同社代表取締役社長(現任)

2019年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

-

取締役
(監査等委員)

井上 理津子

1964年5月18日生

1985年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2008年4月

株式会社りそな銀行茗荷谷支店お客さまサービス部長

2011年10月

同行西葛西支店お客様サービス部長

2014年4月

同行行徳支店長

2016年4月

同行東京中央支店営業第五部長

2018年10月

りそなビジネスサービス株式会社人事部ダイバーシティ推進室長

2019年4月

同社執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長

2021年4月

同行執行役員ダイバーシティ推進室担当兼人財育成室担当

2022年4月

同社執行役員内部監査部担当

2024年6月

AGS株式会社社外取締役(現任)

2024年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年6月

フルハシEPO株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

小島 浩司

1970年11月22日生

1996年10月

太田昭和監査
沿革
2 【沿革】
当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年6月8日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。

年月

概要

1961年12月

自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。

1962年6月

自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。

1965年11月

東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。

1966年2月

ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。

1967年2月

株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。

1969年10月

ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。

1977年7月

現在地に社屋を新設。

1985年2月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

1989年7月

本社に隣接して北館を新設。

1989年10月

愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に東第1工場を新設。

1997年8月

有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。

1997年12月

有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。

1998年7月

有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。

1998年8月

東第1工場に隣接して東第2工場を新設。

2003年12月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。

2003年12月

有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。

2004年1月

有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。

2004年8月

本社に隣接して南館を新設。

2004年9月

東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年1月

2005年度愛知ブランド企業に認定。

2006年3月

市町村合併のため、2006年3月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。

2007年9月

賃借工場であった東第1工場及び東第2工場を廃止し、本社に隣接して東館(工場兼事務所棟)を新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年1月

株式会社ワイ・イー・データ(現 株式会社FAMS)と資本業務提携契約を締結。

2012年12月

ISO9001認証取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年3月

中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016年9月

オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

2021年8月

米国イリノイ州にGeneral Packer America Corporation(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。

2022年7月

本社に隣接する南館に新工場を増築。

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第64期(2024/08/01-2025/07/31)

    ID S100WWCW2025-10-23書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第63期(2023/08/01-2024/07/31)

    ID S100UKGY2024-10-28書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第62期(2022/08/01-2023/07/31)

    ID S100S2442023-10-30書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第61期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

    ID S100PDHV2022-10-24書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第60期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

    ID S100MLZ52021-10-25書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第59期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

    ID S100JXQG2020-10-26書類を開く

XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1

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