YoshitakeYoshitake Inc.6488東証スタンダード機械FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 73% of Yoshitake's sales come from Japan, with Asia making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥13 is left as operating profit.
Revenue changed +5.1% from the prior year, operating profit +23.5%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 77% of positive segment profit
FY2026, employees 0% while operating income rose 24%
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Yoshitake sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.2% · Revenue (consolidated) +5.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 466 | 487 | 546 | 551 | 550 |
| Average salary (parent company) | ¥5.7M | ¥5.8M | ¥5.9M | ¥6.1M | ¥6.3M |
| Average age (parent company) | 41.9 years | 41.3 years | 41.7 years | 41.6 years | 42.3 years |
| Average tenure (parent company) | 16.4 years | 15.6 years | 15.9 years | 16.0 years | 16.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Yoshitake Inc. | 2026 | ¥10.3B | 12.8% | 14.3% | 86.0% |
| TVE Co.,Ltd. | 2025 | ¥10.2B | 5.8% | 5.9% | 75.0% |
| Puequ Co., LTD. | 2025 | ¥10.1B | 9.0% | 5.7% | 28.2% |
| GENERAL PACKER CO., LTD. | 2025 | ¥10.1B | 10.6% | 7.9% | 68.1% |
| NIPPON GEAR CO.,LTD. | 2026 | ¥9.88B | 24.9% | 17.7% | 84.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Yoshitake, founded in 1944, is a company in Industrial Machinery listed on TSE Standard. It has 550 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YDUY
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社および関連会社２社で構成されております。 当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。 製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱とともに、当社に対して材料の供給を行っております。 販売については、「日本」セグメントに属する当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.、インドネシア共和国における販売子会社PT. Yoshitake Engineering Indonesia、シンガポール共和国における販売子会社Yoshitake Singapore Pte. Ltd.、ベトナム社会主義共和国における販売子会社Yoshitake Vietnam Co., Ltdおよび中国における販売子会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.にて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、連結子会社ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。 これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。 「企業理念」 フェアビジネス Y’s, a Business of Fair Endeavor (2）目標とする経営指標 当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては2025年４月から９月にかけて、内需回復の鈍さと輸出低迷により景気の下押し圧力が続きました。特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が現れ、個人消費には持ち直しの動きが見られました。年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続きましたが、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかでした。設備投資は半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に底堅く推移し、外需は低調ながら、内需を中心に景気は緩やかに持ち直しました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。 海外経済では、米国は高金利・高インフレの影響下で成長は緩やかとなる一方、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。金融政策の方向性に変化は見られたものの、金利水準は景気抑制要因として作用しました。設備投資はＡＩ、半導体、再生可能エネルギー分野を中心に底堅さが見られました。欧州はインフレ鈍化で回復の動きが見られたものの、高金利や世界貿易の減速、地政学的リスクの影響で低調に推移しました。中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政策対応はあったものの回復は緩やかでした。今後は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米中摩擦や金融政策動向など不透明感が継続すると見込まれます。一方、米国の個人消費の底堅さやインフレ鈍化に伴う金融環境の改善、ＡＩ半導体・脱炭素関連分野の投資継続が下支え要因となると見込まれ、世界経済は減速懸念を含みつつも緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。当社グループの輸出関連につきましては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。 今後については、国内においては、賃金上昇や各種政策効果を背景に個人消費の持ち直しが期待されるほか、ＡＩ、半導体、脱炭素関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えするものと見込まれます。一方で、物価上昇や為替・金融市場の変動による影響には引き続き注視を要する状況にあります。世界経済の先行きについては米国を中心に個人消費は底堅く推移すると見込まれるものの、高金利環境の継続や地政学的リスク、米中摩擦等が世界経済の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループとしましては、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境の中で継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。 ① 販売シェアの拡大 ・国内外の建築設備物件の受注獲得 ・流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進 ・海外販路の更なる拡大 ② 製品開発の強化 ・製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発 ・開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮し開発力をあげる ③ リスク管理の強化 ・内製化を含むサプライチェーンの多様化 ・自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化 ④ サステナビリティ経営の推進 ・流体制御バルブの販売を通じ顧客の省エネを支援する ・社内においてもより一層の省エネを推進する ・販売地域の拡大と新市場への参入を推進し企業の持続性を一層高める なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）生産拠点について 当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）原材料調達について 当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。現状の金属市況においても一部金属において大幅な価格上昇が見られますが、将来的に全面的に大幅上昇へと転ずる局面では、仕入先からの大幅な価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、塗料や樹脂製資材など、一部の石油由来製品について大幅な価格上昇や調達困難な状況が見られておりますが、長期化、深刻化していく局面では一部製品の製造活動に障害が生じる可能性があります。長期化していく段階では販売価格への転嫁や代替資材への切り替えなどの対応を行うものの、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材確保について 当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）販売価格について 景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価格競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針でありますが、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 山田 哲 1969年７月28日生 1996年３月 当社入社 1998年４月 アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任（現任） エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任） 1999年12月 当社退社 2001年10月 当社入社 当社社長室長 2002年６月 当社取締役社長室長兼営業本部副本部長就任 2002年９月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任 2003年10月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任 2004年４月 当社代表取締役副社長就任 2006年４月 カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任） 2006年６月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任） 2006年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役社長就任（現任） 2023年１月 Yoshitake Malaysia Sdn. Bhd.代表取締役社長就任（現任） PT.Yoshitake Engineering Indonesia代表取締役社長就任（現任） 2023年９月 Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.代表取締役社長就任（現任） 2023年10月 Yoshitake Singapore Pte. Ltd.代表取締役社長就任（現任） Yoshitake Vietnam Co., Ltd取締役社長就任（現任） 2024年５月 ヨシタケバイオマスエンジ ニアリング㈱代表取締役社長就任（現任） (注）２ 106 取締役 カワキ計測工業株式会社担当 吉野 幸司 1963年３月30日生 1985年４月 当社入社 2004年12月 当社技術部長 2011年４月 当社執行役技術部長兼購買部、品質保証部担当 2014年４月 当社執行役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当 2014年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当就任 2018年４月 当社取締役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部長就任 2022年５月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任（現任) 2024年４月 当社取締役カワキ計測工業株式会社担当就任（現任） 2024年５月 カワキ計測工業㈱専務取締役就任（現任） (注）２ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 生産本部長 早川 健二 1962年12月17日生 1984年10月 当社入社 2011年11月 当社執行役製造部長 2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド出向 2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任（現任） 2015年４月 当社執行役生産本部長 2018年６月 当社取締役生産本部長就任（現任） (注）２ 13 取締役 エンジニアリング事業本部営業本部長 浅田 幸男 1967年８月13日生 1991年１月 当社入社 2014年４月 当社執行役エンジニアリング事業本部部長 2015年１月 ヨシタケ・アームストロング㈱取締役就任（現任） 2018年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部営業本部長就任（現任） 2024年５月 ヨシタケバイオマスエンジ ニアリング㈱代表取締役就任（現任） (注）２ 8 取締役 エンジニアリング事業本部 部長（海外販売担当） 橋本 育夫 1970年３月25日生 1995年７月 当社入社 2015年１月 当社海外販売事業部長就任 2019年４月 当社エンジニアリング事業本部部長 2022年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部部長（海外販売担当）就任（現任） 2022年９月 アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任（現任） エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任） 2023年１月 Yoshitake Malaysia Sdn. Bhd.取締役就任（現任） PT.Yoshitake Engineering Indonesia取締役就任（現任） 2023年９月 Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.取締役就任（現任） 2023年10月 Yoshitake Singapore Pte. Ltd.取締役就任（現任） Yoshitake Vietnam Co., Ltd取締役就任（現任） (注）２ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 水谷 博之 1952年１月３日生 1990年６月 名古屋市弁護士会登録 2004年４月 名古屋市弁護士会副会長 2008年４月 名古屋家庭裁判所調停委員（現任） 2011年５月 ㈱カーマ（現 ＤＣＭ㈱）社外監査役 2011年６月 愛知県収用委員会委員 2012年11月 愛知県公害審査会委員 2017年６月 ㈱丸順（現 ㈱Ｊ－ＭＡＸ）社外監査役 2019年６月 当社監査役就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年９月 岐建㈱社外監査役（現任） (注）３ - 取締役 （監査等委員） 林 宏忠 1969年10月７日生 1994年５月 シミズ工業㈱入社 2004年４月 ㈱名古屋熱錬工業所（現㈱メイネツ）入社 2009年10月 同社専務取締役就任 2011年４月 同社代表取締役社長就任（現任） 2015年６月 当社監査役就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注）３ 9 取締役 （監査等委員） 加藤 敦 1970年３月25日生 1992年４月 ㈱セーシン入社 2010年４月 同社代表取締役就任（現任） 2015年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注）３ 7 計 152 （注）１ 取締役水谷 博之、林 宏忠および加藤 敦は、社外取締役であります。 ２ 2025年６月24日開催の定時株主総会から2026年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。 ３ 2024年６月25日開催の定時株主総会から2026年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。 ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 山田 哲 1969年７月28日生 1996年３月 当社入社 1998年４月 アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任（現任） エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任） 1999年12月 当社退社 2001年10月 当社入社 当社社長室長 2002年６月 当社取締役社長室長兼営業本部副本部長就任 2002年９月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任 2003年10月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任 2004年４月 当社代表取締役副社長就任 2006年４月 カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任） 2006年６月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任） 2006年６月 当社代表取締役社長就任（現任） 2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役社長就任（現任） 2023年１月 Yoshitake Malaysia Sdn. Bhd.代表取締役社長就任（現任） PT.Yoshitake Engineering Indonesia代表取締役社長就任（現任） 2023年９月 Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.代表取締役社長就任（現任） 2023年10月 Yoshitake Singapore Pte. Ltd.代表取締役社長就任（現任） Yoshitake Vietnam Co., Ltd取締役社長就任（現任） 2024年５月 ヨシタケバイオマスエンジ ニアリング㈱代表取締役社長就任（現任） (注）２ 106 取締役 カワキ計測工業株式会社担当 吉野 幸司 1963年３月30日生 1985年４月 当社入社 2004年12月 当社技術部長 2011年４月 当社執行役技術部長兼購買部、品質保証部担当 2014年４月 当社執行役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当 2014年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部担当就任 2018年４月 当社取締役エンジニアリング事業本部長兼品質保証部長就任 2022年５月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任（現任) 2024年４月 当社取締役カワキ計測工業株式会社担当就任（現任） 2024年５月 カワキ計測工業㈱専務取締役就任（現任） (注）２ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 生産本部長 早川 健二 1962年12月17日生 1984年10月 当社入社 2011年11月 当社執行役製造部長 2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド出向 2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任（現任） 2015年４月 当社執行役生産本部長 2018年６月 当社取締役生産本部長就任（現任） (注）２ 13 取締役 エンジニアリング事業本部営業本部長 浅田 幸男 1967年８月13日生 1991年１月 当社入社 2014年４月 当社執行役エンジニアリング事業本部部長 2015年１月 ヨシタケ・アームストロング㈱取締役就任（現任） 2018年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部営業本部長就任（現任） 2024年５月 ヨシタケバイオマスエンジ ニアリング㈱代表取締役就任（現任） (注）２ 8 取締役 エンジニアリング事業本部 部長（海外販売担当） 橋本 育夫 1970年３月25日生 1995年７月 当社入社 2015年１月 当社海外販売事業部長就任 2019年４月 当社エンジニアリング事業本部部長 2022年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部部長（海外販売担当）就任（現任） 2022年９月 アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任（現任） エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任） 2023年１月 Yoshitake Malaysia Sdn. Bhd.取締役就任（現任） PT.Yoshitake Engineering Indonesia取締役就任（現任） 2023年９月 Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.取締役就任（現任） 2023年10月 Yoshitake Singapore Pte. Ltd.取締役就任（現任） Yoshitake Vietnam Co., Ltd取締役就任（現任） (注）２ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 水谷 博之 1952年１月３日生 1990年６月 名古屋市弁護士会登録 2004年４月 名古屋市弁護士会副会長 2008年４月 名古屋家庭裁判所調停委員（現任） 2011年５月 ㈱カーマ（現 ＤＣＭ㈱）社外監査役 2011年６月 愛知県収用委員会委員 2012年11月 愛知県公害審査会委員 2017年６月 ㈱丸順（現 ㈱Ｊ－ＭＡＸ）社外監査役 2019年６月 当社監査役就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年９月 岐建㈱社外監査役（現任） (注）３ - 取締役 （監査等委員） 林 宏忠 1969年10月７日生 1994年５月 シミズ工業㈱入社 2004年４月 ㈱名古屋熱錬工業所（現㈱メイネツ）入社 2009年10月 同社専務取締役就任 2011年４月 同社代表取締役社長就任（現任） 2015年６月 当社監査役就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注）３ 9 取締役 （監査等委員） 加藤 敦 1970年３月25日生 1992年４月 ㈱セーシン入社 2010年４月 同社代表取締役就任（現任） 2015年６月 当社取締役就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注）３ 7 計 152 （注）１ 取締役水谷 博之、林 宏忠および加藤 敦は、社外取締役であります。 ２ 2026年６月23日開催の定時株主総会から2027年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。 ３ 2026年６月23日開催の定時株主総会から2028年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。 社外取締役水谷 博之、林 宏忠および加藤 敦は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。 いずれの社外取締役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。 当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、取締役会および監査等委員会に出席し中立的な立場から意見を表明し、透明かつ公正性の高い経営を担保するため、監査等委員である社外取締役を選任しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 全員が監査等委員である社外取締役は、適宜内部監査室および内部統制部門との会合を持ち、相互に連携して監督、監査の実効性を確保しております。 なお当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の社外取締役で構成されることとなります。
２【沿革】 年月 事項 1944年２月 「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。 1948年１月 株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。 1953年３月 東京営業所を開設。 1965年５月 大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。 1967年７月 本社・第二工場を新設。 1970年９月 本社工場を増改築および本社・第三工場を新設。 1972年10月 広島出張所（現在の広島営業所）および九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。 1973年９月 仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。 1973年11月 本社・第四工場を新設。 1974年３月 札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。 1975年９月 日本水道協会の認定を得る。 1978年７月 日本水道協会検査工場となる。 1979年６月 小牧配送センターを新設。 1979年10月 名古屋営業所を開設。 1980年７月 JIS B 8410 表示許可工場となる。 1982年６月 静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。 1982年12月 本社ビルを完成。 1983年６月 JIS B 8414 表示許可工場となる。 1984年10月 小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。 1985年９月 米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。 1985年10月 国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。 1985年10月 米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。 1988年２月 TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。 1989年８月 タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。 1990年６月 米国エバーラスティング・バルブに資本参加。 1990年７月 株式会社ヨシタケと社名を変更。 1990年10月 日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。 1995年４月 小牧工場にてISO 9001 認証取得。 1996年４月 タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。 1999年６月 全事業所にてISO 9001 認証取得。 2002年３月 子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。 2002年４月 CEマーキング認証取得。 2003年５月 本社工場を小牧工場に統合。 2003年８月 日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場。 2006年４月 2010年４月 カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2016年10月 北陸営業所を開設。 2022年２月 本社を名古屋市昭和区御器所通（現在地）に移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年１月 Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア）（現在のYoshitake Malaysia Sdn.Bhd.）およびその子会社であるPT. Doctrine Engineering Indonesia（インドネシア）（現在のPT. Yoshitake Engineering Indonesia）の全株式を取得、子会社とする。 2023年10月 Access Professional Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）（現在のYoshitake Singapore Pte. Ltd.）およびその子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.（ベトナム）（現在のYoshitake Vietnam Co., Ltd）の全株式を取得、子会社とする。 2023年11月 中国に、合弁会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.を設立。 2024年５月 レッツ㈱（現在のヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱）の全株式を取得、子会社とする。
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