How does Nichidai make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの５社で構成されております。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
なお、連結子会社であったTHAI SINTERED MESH CO.,LTD. は、2025年７月１日にNICHIDAI(THAILAND)LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
　この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業を展開しています。

(2) 目標とする経営指標
　当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。

(3) 中期経営戦略
　当社グループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。

　中期経営戦略
 「ＣＨＡＮＧＥ ～ニチノベーション※1　2026～」（2022年４月策定）
①　ＶＳＯＰ※2精神での顧客価値創造
 イ．事業の成長と収益力強化
 ・コア技術の応用と進化による提案力強化
 ・顧客視点でのＱＤＣ※3最大化
 ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化
 ・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦
 ・グローバル戦略強化

　②　社員が輝き続ける会社づくり
 イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築
 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり
 ・組織風土改革
 ロ．社員が誇れる企業への成長
 ・ダイバーシティの推進
 ・健康経営の実現

　③　持続可能な社会への貢献
 イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ
 ・技術による社会課題の解決
 ・ＥＳＧ※4経営の推進
 ロ．次世代社会への貢献
 ・環境に配慮したものづくり改革
 ・サステナブル社会への取組み

※1　「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語
※2　VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継がれている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。
※3　Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。
※4　ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字

(4) 経営環境及び対処すべき課題
　当連結会計年度における世界経済は、通商政策や地政学的リスク、中国経済の減速などにより先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまり、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しております。
　また、自動車産業における電動化シフトは市場の成長には一服感も見られるものの、次世代自動車に向けた技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境が進展しております。
　このような状況のなか、当社グループでは、以下の中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。

　１．顧客への貢献度を高める活動の強化
当社グループを取り巻く環境は、自動車産業における電動化シフト、貿易政策・サプライチェーンの変化など、大きな変革期への対応が課題となっております。
そのため、従来から実践しているコア技術の応用と進化による提案力をさらに推進し、お客様の求めるＱＤＣへの対応を強化し、付加価値を最大化する活動を推進してまいります。
 ・技術営業のさらなる推進
 ・ＱＤＣへの対応強化
 ・海外拠点改革による顧客対応力強化

　２．成長戦略推進
収益基盤となる既存事業の強化を図るとともに、環境の変化に合わせた成長戦略を進めていくことが課題となっております。
そのため、グローバル市場への積極的活動、新事業・新分野への進出、新規品の獲得に向けた活動を強化してまいります。
 ・新たな事業領域・製品領域への展開（鍛造ＤＸ等）
 ・自動車業界以外への拡販強化
 ・グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化

　３．魅力ある職場環境づくり
昨今の労働市場を取り巻く環境の変化により、多様な働き方への対応や、労働力人口の減少に対する対応が課題となっております。
そのため、ＩＴ活用を含めた社員の成長支援の拡充、働きやすい職場づくりのさらなる施策など人的資本経営への取組みを強化してまいります。
 ・社員の成長を支援する機会の充実
 ・健康経営の推進と多様な働き方支援
 ・組織全体での相互理解を深めるコミュニケーションの促進

　４．地域貢献を含む、持続可能社会に向けた活動強化
当社グループでは、ステークホルダーから必要とされ、選ばれる企業となるという目的に向けて、社会の一員として持続可能な社会への貢献を推進していくことが課題となっております。
このような認識のもと、当社グループでは、執行役員会において特定したマテリアリティの優先付けを実施するとともに、ＣＯ２排出量の見える化を進め、削減活動に向けた目標値の策定を推進してまいりました。また、ISO14001認証を取得し、環境マネジメント管理体制の強化にも取り組んでおります。
今後も、地域社会との共生を重視し、環境・社会に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。
 ・ＣＯ２排出量削減への取組み
 ・環境マネジメント体制の高度化
 ・地域社会との連携を通じた社会貢献

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存度が高いことについて
当社グループの金型事業と精密部品事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカー及び部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の71％相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの技術動向、生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、これまで蓄積されてきた精密鍛造技術の活用等による新規製品の開拓及びフィルタ事業の拡大を推進しております。
(2) 特定顧客への依存度が高いことについて
当社グループの当連結会計年度における売上高の26.9％（2025年度）を三菱重工グループが占めております。従って、三菱重工グループの受注・生産動向や外注施策が大きく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売実績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)　②　ｄ」をご参照ください。

(3) 特定地域における生産拠点の集中について
当社グループの国内生産拠点は、京都府下（宇治田原町、京田辺市）であり、また海外生産拠点はタイ国（チョンブリ県）であります。従って、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害・事故等について
地震、風水害といった自然災害や火災等の事故が発生した場合、また感染症の拡大といった予測困難な事象による社会的な混乱が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、リスク管理規程やマニュアルに則り、速やかに危機管理体制に移行し、対策の検討及び実施を図っております。

(5) 原材料や部品の調達について
当社グループは、原材料・部品等について一定の在庫を確保し、複数のグループ外の供給元から調達しております。しかしながら、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元での災害、倒産等の理由によって原材料や部品の調達に支障をきたし、製品の利益率の悪化や生産停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティについて
近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等が多発しております。当社グループといたしましては、「情報セキュリティ管理規程」及びこれに関連する規程の整備・運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。しかしながら、不測の事態により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
執行役員

伊藤 直紀

1982年10月19日生

2016年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員（現任）
当社経営企画室長

2019年６月

当社取締役副社長
当社経営企画室長

2020年４月

当社取締役副社長
当社管理統括本部長
当社経営企画室長

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任)

(注)２

408

取締役

中村　篤人

1961年４月13日生

2014年８月

ニチダイフィルタ株式会社入社

2015年４月

ニチダイフィルタ株式会社
代表取締役社長

2016年３月

THAI SINTERED MESH CO.,LTD社長

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

ニチダイフィルタ株式会社
営業技術本部長

(注)２

147

取締役
（監査等委員）

山根　隆義

1963年７月４日生

2003年11月

当社入社

2011年４月

当社経理部長

2016年４月

当社執行役員
当社管理本部長

2023年４月

当社管理本部長

2023年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

42

取締役
（監査等委員）

竹田　千穂

1973年２月９日生

2001年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）
三宅合同法律事務所（現弁護士法人三宅法律事務所）入所

2016年５月

弁護士法人三宅法律事務所　パートナー（現任）

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

京阪神ビルディング株式会社　社外取締役（現任）

2023年６月

ダイハツインフィニアース株式会社 社外取締役（現任）

2025年６月

永大産業株式会社　社外監査役（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

黒田　健

1973年８月11日生

1997年10月

中央青山監査法人　入所

2001年４月

公認会計士登録

2006年10月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2017年10月

税理士登録
黒田健公認会計士・税理士事務所　開設（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

2

計

600

(注) １．取締役の竹田千穂氏（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）及び黒田健氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　山根隆義 委員　竹田千穂 委員　黒田健
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、４名で構成されております。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長
執行役員

伊藤 直紀

1982年10月19日生

2016年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員（現任）
当社経営企画室長

2019年６月

当社取締役副社長
当社経営企画室長

2020年４月

当社取締役副社長
当社管理統括本部長
当社経営企画室長

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員（現任)

(注)２

408

取締役
ニチダイフィルタ㈱
代表取締役社長

大塚　昌彦

1969年８月17日生

2025年６月

ニチダイフィルタ株式会社入社
営業技術本部長

2026年４月

ニチダイフィルタ株式会社
代表取締役社長（現任）

(注)２

123

計

531

(注) １．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、４名で構成されております。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
　２名の社外取締役のうち竹田千穂氏は、弁護士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、適切な助言及び提言を行なってきた実績を踏まえ、高度な専門的視点からの助言と独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督いただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
　黒田健氏は、公認会計士として高度な専門知識に基づき、社外取締役として客観的・中立的な立場から、当社の業務執行に関する意思決定において、適切な助言及び提言を行なってきた実績を踏まえ、高度な専門的視点からの助言と独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督いただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
　当社と社外取締役との間に人的・資本的関係はございません。なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するために、「独立社外取締役の独立性判断基準」を定め、以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有しているものと判断しております。
１．現在、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）である者、もしくは最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社の主要な株主（総議決権の５％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又は、その株主が法人である場合のその業務執行者
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1）当社グループの主要な取引先（過去３事業年度の平均の取引金額が当社の直近事業年度の年間連結売上高の２％を超えるもの）
(2）当社グループの主要な借入先（過去３事業年度の平均の借入金残高が当社の直近事業年度末の連結総資産又は当該金融機関の直近事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関）
(3）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．役員報酬以外に、当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
６．当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者
７．社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
８．配偶者及び二親等内の親族が上記１から７までのいずれかに該当する者
 ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注２）に限ります。
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、執行役員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者を指します。
注２：業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者を指します。
　なお、当社は、竹田千穂氏と黒田健氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　監査等委員会と会計監査人との会合は、内部監査室同席の上、定期的に行われ、その他往査内容に応じて監査等委員が立会い、情報交換がなされています。
　このように、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の三様監査制度に基づき、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧等を通じて三者が相互に連携、情報の交換を行い、経営の監査機能を高めております。

２ 【沿革】

年月

事項

1967年５月

冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立

1971年４月

京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転

1973年７月

名古屋営業所開設

1974年５月

焼結金網フィルタの製造・販売開始

1981年５月

広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)

1988年７月

京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設

1988年９月

自動車用鍛造部品の製造・販売開始

1993年12月

熊谷営業所開設

1994年２月

米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設

1994年８月

岡山出張所開設(現・岡山営業所)

1995年５月

エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始

1996年10月

浜松出張所開設(現・浜松営業所)

1998年８月

宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合

1999年10月

米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転

2000年１月

中国上海市に上海事務所を開設

2000年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年４月

現地法人NICHIDAI AMERICA CORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止

2002年10月

NICHIDAI AMERICA CORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転

2004年４月

ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立

2004年７月

アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年６月

広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)

2007年２月

現地法人THAI SINTERED MESH CO.,LTD.を合弁でタイ王国ランプーン県に設立

2007年３月

上海事務所を廃止

2008年４月

ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立

2008年４月

現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立

2009年３月

連結子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの全株式をNARE CORPORATIONへ譲渡

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2012年８月

現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年４月

ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併

2015年１月

京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行

2024年３月

現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）を完全子会社化

2025年７月

現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.がTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施