How does NS Tool make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約８割を占めております。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。

(1）当社

当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテック、日進工具香港有限公司、NS TOOL USA,INC.に販売しております。

(2）子会社

株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。

日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。

NS TOOL USA,INC.は、米国での製品の販売を行っております。

株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。

株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。

事業の系統図は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「SOFT（技術）・HARD（機械）・HEART（心）を創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針としております。

また、当社グループは、社会との共存と自社の持続可能性を同期させた「サステナビリティ基本方針」を策定しております。社会と共生しつつ企業としての持続的成長を維持継続するため、小径切削工具を中心に「人と地球にやさしい高付加価値製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努める」ことで、精密・微細加工用工具分野で圧倒的なプレゼンスを目指します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの持続的成長と社会との共存を実現するため、当社の各部門とグループ企業体が互いに連携し、製品開発サイクルの好循環をつくり出すことで、高付加価値製品の継続的な創造、提供の実現を図ります。

上記目的達成のため、開発・生産・販売の各部門においては、下記戦略を実施してまいります。

①　開発部門

新製品開発においては、当社グループの強みである豊富な製品ラインアップの一層の強化・拡充を図るとともに、他社との明確な「違い」を基軸とした独自性の高い製品開発を推進してまいります。「違い」とは、他社にない製品、これまでにない加工方法を実現する製品の特性を指し、価格競争に依拠しない付加価値創出の源泉と位置付けております。具体的には、新素材を用いた工具開発や加工方法・コーティング技術の改良に加え、営業部門との連携による市場ニーズの的確な把握を通じ、販売店およびユーザーから継続的に選好される製品開発に取り組んでまいります。

また、生産技術開発においては、次世代加工技術への対応を通じた既存技術の高度化を基本方針とし、自社開発工具研削盤のさらなる機能向上や、画像処理技術を活用した自動測定範囲の拡大を図ってまいります。

②　生産部門

生産活動においては、仙台工場で策定した「ものづくり行動指針」を実践し、高性能で品質のバラツキが少なく、かつ価格競争力を有する高付加価値製品を安定的に供給できる体制の高度化を図ってまいります。自社開発機による自動化ラインの増強および自動化範囲の拡大を通じて、無人化・省力化を継続的に推進してゆくほか、より効率的でムダのない生産体制の確立に向け、品質改善および原価低減を目的とした小集団改善活動「オレンジFC活動（Future Challenge）」の一層の強化に取り組んでまいります。

さらに、仙台工場への生産集中リスク分散のため、子会社新潟工場の生産能力増強を図るほか、生産効率および環境負荷低減の観点から電力使用量の削減を推進してまいります。

③　販売部門

国内販売においては、製品拡販と新製品を含む市場需要の発掘、掘り起しのための仕組みづくりに改めて注力し、販売網の整備、多様で有益な製品情報を提供する環境の整備、在庫の充実を図ることなどにより、ユーザーに対して、用途に合った最適な製品をタイムリーかつ効率的に供給できる体制を強化してまいります。また、代理店、販売店との協働を踏まえた施策を展開するとともに、ユーザー向けには、自社サイトにおける工具検索機能の高度化や、オウンドメディア等を通じた製品情報の発信、データ分析に基づくマーケティングを推進してまいります。

海外においては、地域別戦略に基づいて重点攻略地域を定め、ローカルパートナーとの協働を通じ、地域の特性に応じたアプローチを行うことにより、世界の精密・微細加工市場の開拓および拡大に取り組んでまいります。

(3）経営環境について

当社グループの主力製品である小径切削工具は、精密・微細加工を要する金型や各種部品の製造に使用されております。これらは、自動車、半導体、電子部品、光学機器、日用品、医療機器など、幅広い産業分野で活用されております。このため、当社グループの業績は、これら最終製品の生産動向に影響を受けます。

近年は、成長を牽引してきたスマートフォンや自動車分野の需要が一巡しております。一方で、AIやデータセンター関連などにおいて、国内および一部海外市場で新たな小径工具需要が発生しております。中期的には、DXの進展に伴う半導体・電子部品需要の拡大が見込まれております。また、医療や航空宇宙分野などの新たな成長領域においても、精密・微細加工技術への需要増加が期待されております。これらを背景に、小径切削工具市場は引き続き成長が期待されるものと認識しております。

当社グループを取り巻く現在の経営環境は、依然として厳しい状況が継続しております。地政学上の諸問題の拡大や資源を巡る各国の動向により、国内外の経済活動の安定性および予見可能性の確保が一層困難となっております。加えて、素材費や人件費を中心としたコスト上昇が着実に進んでおります。

このような環境の中、主要需要先の動向を見ると、自動車部品関連は国内生産の縮小傾向の影響を受け、足元の伸びは限定的となる見込みであります。一方で、半導体・電子部品関連は、AIやデータセンター需要に支えられ、引き続き堅調に推移する見通しであります。輸出については、中国における自動車関連および電子機器関連需要、ならびにアジア諸国の需要を背景に、販売数量は全体として増加する見込みであります。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

わが国が圧倒的な強みを発揮する精密・微細加工分野を、小径工具を使った切削加工技術の面から支え続けてゆくこと、ユーザー様が安心して新たな精密・微細加工にチャレンジできるよう、高性能で品質の安定した製品を、販売店を通じ妥当な価格で安定的に供給していくこと、が当社グループの使命であると認識しております。

当社グループが対処すべき事業上の課題は、上記使命を踏まえ、内外の代理店、販売店による販売網の一段の充実を図りつつ、小径工具分野において、他社との明確な「違い」を有する独自性の高い新製品を継続的に供給するとともに、標準品においても圧倒的な品揃えと在庫水準を維持することで、ユーザーにとって代替困難なポジションを確立し、市場におけるプレゼンスの一層の向上を図ることであります。

当社グループが対処すべき財務上の課題は、ここ数年成長が鈍化し設備投資が伸び悩んだため、総資産に占める現預金の割合が増加し資産効率の悪化を招いている点であります。これに対処するため当期は約13億円の自己株式取得を実施するなど資本政策を強化しましたが、今後は生産自動化や生産効率改善に向けての設備投資に加え、新製品戦略の強化等により早期に成長軌道へ復帰することで、増産のための設備投資にも現預金を振り向けることにより、資産効率を改善してまいる所存であります。

なお、足元懸念材料であるタングステンの市場価格高騰による超硬素材の価格上昇につきましては、素材メーカーと協働しながら、十分な素材在庫を確保し対応してゆくほか、一段の原価低減活動の推進に加え、取引条件の見直しや製品価格の改定に着手しております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上よりも利益を優先する経営方針を掲げ、売上高経常利益率20％の確保を目標としております。当期の売上高経常利益率は21.2%、前期比2.3ポイント増となり、目標を上回りました。国内外での市況回復に加え、新製品戦略、営業体制強化、原価低減といった中期課題への対応が一定の成果を生んでおります。

また、株主資本を効率的に活用する観点から自己資本純利益率（ROE）10％の確保も経営指標としております。当期は増益及び自己株式取得による資本効率の改善により、ROEは前期より0.9ポイント改善し8.0％の実績となりました。

厳しい経営環境が続く中、足元施策の着実な遂行により、経常利益率の目標20％の継続達成と当社が認識する株主資本コスト（CAPM等を参考に算定）8.6%を上回るROEの回復を当面の目標としつつ、中期経営計画に基づく施策の推進により、再度の利益成長を目指します。

次期の計数計画につきましては、タングステン価格の高騰から通期予算の策定が困難となっており、合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示する予定であります。

(6）経営戦略の現状と見通し

「中期的な会社の経営戦略」に記載の通り、この数年間市場成長が一時的に鈍化する中、製品開発を起点とする「高付加価値製品の循環戦略」を重点的に展開しており、開発部門では、前期に高硬度鋼材向けの新コーティングを使った製品やユニークなレンズ形状エンドミル等を開発し、当期は12の新製品（14型番）を市場に投入するなど、製品群の充実に継続して取り組んでおり、生産部門では、自社製研削盤の改善や測定技術の向上を図るとともに、小集団活動や自動化を推進して着実な原価低減を進めており、販売部門では、商流を重視し内外の販売網を活用して多様な製品を滞りなくユーザーに届ける仕組みの充実を図ってまいりました。

今後の見通しにつきましては、精密・微細加工の市場は中長期的に着実な拡大が見込まれると想定し、引き続き小径工具の製造販売に特化し、他社との「違い」を追求しつつ市場と共に成長してゆくための中期的施策を策定し実行することで、再び持続的な利益成長の実現を目指してまいります。

(7）その他、会社の経営上重要な事項

①　内部管理体制の整備・運用状況

当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。

②　指名・報酬委員会の設置

当社グループでは、ガバナンス強化の観点から任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半を構成し、委員長は独立社外取締役から選任される諮問委員会であり、取締役等の候補者の指名（監査等委員である取締役を除きます）や、取締役等の報酬（監査等委員である取締役を除きます）について取締役会より諮問を受け、審議内容を答申することで、取締役会の独立性を高めるものであります。

③　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応

当社グループは、資本コストを上回る資本効率の達成を重要課題と認識しており、詳細は「(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。当期は、中期経営課題である海外販売の強化と新製品の開発による製品群の充実が奏功し、また原価低減にも注力した結果、売上高経常利益率21.2％と目標を達成いたしました。また、低下が続いていたROEについては、増益及び自己株式取得による資本効率の改善により、当期は8.0％と前期より0.9ポイント改善しております。

当社グループの中期的な経営課題については整理を終え対策に着手しており、当面は足元の事業計画を着実に遂行することにより、経常利益額および経常利益率の反転定着を図るとともに、グループ全体で中期課題の解決に取り組むことで、持続的成長の実現および資本コストを上回る水準へのROE回復を目指してまいります。

④　その他

その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。なお、内部監査につきましては、社長及び取締役会・監査等委員会へ報告、答申等を行うデュアルレポーティング制度を採用しております。コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、従業員研修会や社内業務連絡（コンプライアンス便り　月1回配信）で取り上げることにより、社内教育に努めております。また外部弁護士を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項と当社の取組状況について以下に記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）災害、エネルギー危機や新型感染症等の影響について

大規模な災害、エネルギー需給逼迫に伴う経済活動の制限や新型感染症等の発生により、事業所や工場へのアクセスが制限され、従業員の出社が困難となった場合には、製品在庫の出荷ができず市場への製品供給が停滞する可能性や、生産体制に影響が出る可能性があります。

当社グループでは、かかる事態への対応として、社内規程を整備しチーム分けによる分散勤務体制や在宅勤務体制を可能としているほか、製品在庫を仙台・東京・海外現法２社にて分散保有し、また新潟工場の生産能力増強により、仙台工場との分散生産体制を推進するなど、複合的な対策を講じております。

(2）生産・開発拠点の集中について

当社グループは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高める一方、生産・開発拠点における震災対策の強化・徹底にも注力してまいりました。また、前述の通り在庫の複数拠点での保有や新潟工場での生産拡充など、リスク分散のための対策も並行して行ってまいりました。しかしながら、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性があります。

当社グループでは特に仙台工場での地震対策に重点を置いて取り組んでおり、現場における日頃の対策の一段の工夫、徹底に加えて、新開発センターで採用した「オールラウンド免震」機構など新たな技術を取り込み、より高度な地震対策を実施しております。この結果、2021年２月、2022年３月に東北地方で発生した震度６強の地震に際しては、いずれも１両日で完全に生産復旧できており、一定の成果を生んでおります。引き続き仙台地区での地震対策の充実と、在庫、生産拠点の分散による複合的な取り組みを推進してまいります。

(3）小径切削工具への集中について

当社グループは超硬小径エンドミルを主とする超硬小径切削工具の製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の精密・微細加工に広く使用されており、今後も様々な分野で精密・微細加工技術を使った部材や金型の需要が大きく増加すると考えております。精密・微細加工の方法としては、超硬小径エンドミルを使った切削加工が一般的ですが、将来は他の素材を使った製品や新たな加工方法に代替される可能性があり、この場合当社の事業に影響が出ることが予想されます。

素材につきましては、現時点で超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いものの、昨今のタングステン市場の動向等を踏まえると、今後他の素材に代替されてゆく可能性はあります。

当社グループでは以前より、cBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っており、他の素材についても鋭意研究を進めております。

加工方法につきましては、３Ｄプリンターで金属を積層焼結成形するレーザー加工機が普及するなど、今後も技術革新によりエンドミル需要に影響を与える新たな精密・微細加工技術が開発される可能性があります。当社グループでは、精密・微細加工の分野において、小径切削工具を使った直彫りによる加工方法が、精度とコストの面で比較優位性を保っていることをアピールしつつ、高性能（高精度、高能率、多機能、長寿命）でバラツキのない、環境にやさしい小径工具を合理的な価格で提供してまいります。

(4）競合について

当社グループが事業展開している小径切削工具市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーがその成長性に着目して生産・販売体制を強化しており、また中国市場などでも、中国国内で製造された製品が増加してきていることから、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。

当社グループは、小径切削工具に経営資源を集中し、自社開発の専用加工機および独自の製造プロセスを基盤とした体制を構築しております。これにより、他社との「違い」として、高精度・長寿命・品質安定性を高い水準で両立しつつ、コスト競争力も確保できる点に競争優位性があると認識しており、一段の体制強化を図ってまいります。

(5）原材料の調達及び資源価格の上昇について

当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であり、その主要成分となるタングステン原料は国際市況商品で、精鉱生産量の８割強を中国が供給していることから、その価格や供給量は世界的な需給関係や生産国の思惑等によって大きく影響を受ける可能性があり、現実に昨年来リスクが顕在化しております。また超硬合金で結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車（EV)の電池にも使用されており、その需要拡大により需給が逼迫する可能性があります。加えてタングステン、コバルトとも「紛争鉱物」として、以前より一部の生産地域において、その採掘過程での若年者労働や過酷労働による人権侵害が問題となってきた経緯があります。

当社グループでは、足元のタングステン原料価格の高騰に対し、工程の効率化追求や製造経費の削減等による原価低減により、先ず自社でコスト上昇を吸収することとし、最終的には、販売条件の見直し交渉の実施などと併せ、製品への価格転嫁を行うこととしております。また、原料の入手リスクの問題に対しては、従前より積み増してきた素材在庫を活用しつつ、主要仕入先との連携強化や調達先分散を図ることにより、安定調達を試みております。併せて原材料のトレーサビリティを徹底し、調達先から証明書の提出や原料調達方法の説明を受けるなどの方法により紛争鉱物の混入を排除しております。

(6）特定の仕入先・協力会社への依存について

当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。

当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、事業パートナーとして信頼できる取引先であることを日頃から確認しており、今回の原料価格高騰、原料入手リスクへの対応についても、連携しながら円滑に協働しております。今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、災害や不測の事態によるサプライチェーンの混乱等に備えるため、安全在庫の積み増しや、設備の増強による内製化比率の引き上げ等、製品の安定供給の観点から対策を講じております。

(7）製品の品質確保について

当社グループは、製造工程に自社開発専用機を投入し、独自の製造プロセスを創りあげることにより、当社特有の生産体制を構築し、この結果高性能でバラツキのない高付加価値製品を安定生産しておりますが、製造ラインが自社独自のものであり、市販の製造設備等での代替ができません。従って、製品の品質維持・確保のためには外部に頼らず自社のみで対応する必要があります。

当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理のマネジメント基準に従って製品を製造することに加え、当社独自の「ものづくり行動指針」に基づき、社員自らが社内で不断に自社開発機や製造プロセスの見直しと改善を行うことで、高い品質確保のため盤石の体制を維持、発展させてまいります。

(8）環境問題について

当社グループでは、ISOの環境管理基準や「サステナビリティ基本方針」に従って、「人と地球にやさしい製品を、最小限の資源でつくり、環境負荷の低減に努めます」を目標に掲げ活動しております。一方で、環境に対する配慮を求める社会の要請は日々高まっており、GHGの排出削減、資源の３Rや再生可能エネルギーの利用など、販売先や仕入先、株主等の様々なステークホルダーから、より高い目線での対応が求められております。ステークホルダーからの様々な要請、期待に応えられない場合、企業としての社会的信用や事業の成長に影響が出る可能性があります。

当社グループでは、2021年にサステナビリティ委員会を設置して当社グループの環境問題について定期的に討議して報告を作成し、これを取締役会で審議しております。また、各部門のKPIを「サステナビリティ基本方針」に基づき策定することで、環境についても経営目標に織り込んで対応することとしております。気候変動への対応につきましては、TCFDに基づく情報開示を行っており、前期よりスコープ１,２排出量は決算期に合わせ当期分を開示しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（イ）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数（株）

代表取締役社長

営業担当

後藤　弘治

1962年２月10日生

1986年４月

当社入社

1988年10月

取締役総括グループ次長

1992年４月

常務取締役

1995年１月

専務取締役 営業統括

2011年４月

代表取締役副社長 営業統括

2013年１月

日進工具香港有限公司 董事長（現任）

2013年４月

代表取締役社長

2016年10月

代表取締役社長 営業担当 （現任）

2021年４月

株式会社ジーテック 代表取締役（現任）

2021年11月

NS TOOL USA, Inc. President/CEO

（現任）

(注）２

788,400

代表取締役副社長

生産・開発担当

後藤　隆司

1963年９月14日生

1984年４月

当社入社

1988年10月

取締役生産本部次長

2002年１月

常務取締役 生産・開発統括

2009年４月

株式会社日進エンジニアリング 代表取締役社長

2010年４月

株式会社ジーテック 代表取締役社長

2011年４月

専務取締役 生産・開発統括

2013年４月

代表取締役副社長

2016年４月

株式会社日進エンジニアリング 代表取締役（現任）

2016年10月

代表取締役副社長 生産・開発担当

（現任）

2021年１月

株式会社牧野工業 代表取締役社長

2024年４月

株式会社牧野工業 代表取締役（現任）

(注）２

778,400

常務取締役

総務・財務経理担当

足立　有子

1953年６月29日生

1978年４月

ＡＩＵ保険会社入社

1985年４月

当社入社

2001年９月

取締役総務部長

2002年２月

取締役総務部長

株式会社ジーテック 代表取締役社長

2003年６月

当社取締役

株式会社ジーテック 代表取締役社長

2005年４月

当社常務取締役（情報統括責任者）

2015年11月

株式会社牧野工業 代表取締役社長

2016年10月

当社常務取締役 総務・管理担当（情報統括責任者）

2017年４月

株式会社牧野工業 代表取締役会長

2020年９月

株式会社牧野工業 代表取締役会長兼社長

2021年１月

2026年４月

株式会社牧野工業 代表取締役会長（現任）

当社常務取締役 総務・財務経理担当（情報統括責任者）（現任）

(注）２

190,000

取締役

経営企画室長兼

財務経理部長

戸田　覚

1962年２月26日生

1984年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2006年10月

同　横浜支社　法人第一部長

2009年10月

三菱UFJ証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）出向

2010年４月

税理士登録（千葉県税理士会）

2014年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　事業法人第五部長

2020年４月

当社入社　社長付

2020年６月

取締役社長室長

2021年２月

取締役管理部長

2021年７月

2026年４月

取締役経営企画室長兼管理部長

取締役経営企画室長兼財務経理部長（現任）

(注）２

18,000

取締役

斉藤　貴宣

1961年11月16日生

1982年４月

三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社

1988年４月

MMC Hardmetal GmbH出向

2004年６月

三菱マテリアル株式会社 超硬製品事業部 マーケティング部

2013年４月

MMC Hardmetal (Thailand）Co.,Ltd.出向　同 テクニカルセンター長

2015年11月

三菱マテリアル株式会社 開発本部 加工技術センター 副センター長

2021年４月

三菱マテリアル株式会社 戦略本部 マーケティング部 製品戦略室室長

2024年12月

2025年６月

当社　アドバイザー

当社取締役（現任）

(注）２

4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数（株）

取締役

（監査等委員）

田島　寛

1961年４月26日生

1985年４月

ユニバーサル証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2005年３月

当社入社　経営企画室長

2010年４月

管理部長

2010年６月

取締役管理部長

2012年６月

執行役員管理部長

2018年４月

執行役員経営企画室長

2021年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注）３

32,500

取締役

（監査等委員）

藤崎　直子

1949年10月18日生

1968年４月

株式会社住友銀行（現、株式会社三井住友銀行）入行

1977年10月

株式会社日本マイクロニクス入社

2000年12月

同社取締役経理部長

2004年12月

同社常務取締役 管理本部経理部長

2007年10月

同社常務取締役 管理本部長

2009年12月

同社専務取締役 管理本部長

2010年10月

同社専務取締役 企画管理本部長

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注）４

2,000

取締役

（監査等委員）

平賀　敏秋

1973年12月19日生

1999年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

2007年10月

北村・平賀法律事務所　設立　パートナー（現任）

2009年３月

株式会社MS&Consulting 社外監査役

2014年４月

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 社外取締役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2016年６月

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外監査役

2019年６月

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）

2022年４月

リグロース・キャピタル・マネジメント株式会社 監査役（現任）

2022年６月

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 監査役（現任）

(注）４

-

取締役

（監査等委員）

笹本　憲一

1951年５月25日生

1980年６月

監査法人中央会計事務所入所

1998年９月

同監査法人代表社員

2007年７月

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ代表社員

2010年６月

株式会社東葛ホールディングス社外監査役

2014年９月

日本住宅サービス株式会社（現サンネクスタグループ株式会社）社外監査役

2016年９月

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ退所

2016年10月

公認会計士笹本憲一事務所開設

同事務所代表（現任）

2018年６月

株式会社東葛ホールディングス社外監査役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

株式会社東葛ホールディングス社外取締役（監査等委員）

2020年９月

サンネクスタグループ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注）３

－

取締役

（監査等委員）

中野　秀代

1959年９月13日生

1991年11月

シティトラスト信託銀行株式会社ヴァイスプレジデント

1993年10月

同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド

2000年１月

ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 取締役運用部長

2004年３月

株式会社トリアス設立 代表取締役社長（現任）

2020年３月

株式会社アウトソーシング 社外取締役

2021年６月

ホーチキ株式会社 社外取締役（現任）

2022年６月

第一工業製薬株式会社 社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月

JUKI株式会社 社外取締役（現任）

(注）３

－

計

1,813,800

（注）１．斉藤貴宣、藤崎直子、平賀敏秋、笹本憲一及び中野秀代は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。

６．当社では、業務執行者のうち一部の業務について執行役員を選任しております。

各執行役員は当社グループにおける豊富な業務経験や実績を有しており、経営陣幹部として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し選任するとともに、将来の取締役候補者としての育成も行っております。

執行役員は５名で構成されております。

氏名

役職

主な業務経験

岡田　浩一

上席執行役員　仙台工場長

開発、生産

小林　雅人

上席執行役員　総務部長

総務、人事

後藤　勇二

執行役員

開発、生産、営業

宮﨑　英輔

執行役員　営業部長

営業

服部　剛

執行役員　営業担当

営業

（ロ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数（株）

代表取締役社長

営業担当

後藤　弘治

1962年２月10日生

1986年４月

当社入社

1988年10月

取締役総括グループ次長

1992年４月

常務取締役

1995年１月

専務取締役 営業統括

2011年４月

代表取締役副社長 営業統括

2013年１月

日進工具香港有限公司 董事長（現任）

2013年４月

代表取締役社長

2016年10月

代表取締役社長 営業担当 （現任）

2021年４月

株式会社ジーテック 代表取締役（現任）

2021年11月

NS TOOL USA, Inc. President/CEO

（現任）

(注）２

788,400

代表取締役副社長

生産・開発担当

後藤　隆司

1963年９月14日生

1984年４月

当社入社

1988年10月

取締役生産本部次長

2002年１月

常務取締役 生産・開発統括

2009年４月

株式会社日進エンジニアリング 代表取締役社長

2010年４月

株式会社ジーテック 代表取締役社長

2011年４月

専務取締役 生産・開発統括

2013年４月

代表取締役副社長

2016年４月

株式会社日進エンジニアリング 代表取締役（現任）

2016年10月

代表取締役副社長 生産・開発担当

（現任）

2021年１月

株式会社牧野工業 代表取締役社長

2024年４月

株式会社牧野工業 代表取締役（現任）

(注）２

778,400

常務取締役

総務・財務経理担当

足立　有子

1953年６月29日生

1978年４月

ＡＩＵ保険会社入社

1985年４月

当社入社

2001年９月

取締役総務部長

2002年２月

取締役総務部長

株式会社ジーテック 代表取締役社長

2003年６月

当社取締役

株式会社ジーテック 代表取締役社長

2005年４月

当社常務取締役（情報統括責任者）

2015年11月

株式会社牧野工業 代表取締役社長

2016年10月

当社常務取締役 総務・管理担当（情報統括責任者）

2017年４月

株式会社牧野工業 代表取締役会長

2020年９月

株式会社牧野工業 代表取締役会長兼社長

2021年１月

2026年４月

株式会社牧野工業 代表取締役会長（現任）

当社常務取締役 総務・財務経理担当（情報統括責任者）（現任）

(注）２

190,000

取締役

経営企画室長兼

財務経理部長

戸田　覚

1962年２月26日生

1984年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2006年10月

同　横浜支社　法人第一部長

2009年10月

三菱UFJ証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）出向

2010年４月

税理士登録（千葉県税理士会）

2014年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　事業法人第五部長

2020年４月

当社入社　社長付

2020年６月

取締役社長室長

2021年２月

取締役管理部長

2021年７月

2026年４月

取締役経営企画室長兼管理部長

取締役経営企画室長兼財務経理部長（現任）

(注）２

18,000

取締役

斉藤　貴宣

1961年11月16日生

1982年４月

三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社

1988年４月

MMC Hardmetal GmbH出向

2004年６月

三菱マテリアル株式会社 超硬製品事業部 マーケティング部

2013年４月

MMC Hardmetal (Thailand）Co.,Ltd.出向　同 テクニカルセンター長

2015年11月

三菱マテリアル株式会社 開発本部 加工技術センター 副センター長

2021年４月

三菱マテリアル株式会社 戦略本部 マーケティング部 製品戦略室室長

2024年12月

2025年６月

当社　アドバイザー

当社取締役（現任）

(注）２

4,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数（株）

取締役

（監査等委員）

田島　寛

1961年４月26日生

1985年４月

ユニバーサル証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2005年３月

当社入社　経営企画室長

2010年４月

管理部長

2010年６月

取締役管理部長

2012年６月

執行役員管理部長

2018年４月

執行役員経営企画室長

2021年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注）３

32,500

取締役

（監査等委員）

笹本　憲一

1951年５月25日生

1980年６月

監査法人中央会計事務所入所

1998年９月

同監査法人代表社員

2007年７月

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ代表社員

2010年６月

株式会社東葛ホールディングス社外監査役

2014年９月

日本住宅サービス株式会社（現サンネクスタグループ株式会社）社外監査役

2016年９月

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ退所

2016年10月

公認会計士笹本憲一事務所開設

同事務所代表（現任）

2018年６月

株式会社東葛ホールディングス社外監査役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

株式会社東葛ホールディングス社外取締役（監査等委員）

2020年９月

サンネクスタグループ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注）３

－

取締役

（監査等委員）

中野　秀代

1959年９月13日生

1991年11月

シティトラスト信託銀行株式会社ヴァイスプレジデント

1993年10月

同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド

2000年１月

ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 取締役運用部長

2004年３月

株式会社トリアス設立 代表取締役社長（現任）

2020年３月

株式会社アウトソーシング 社外取締役

2021年６月

ホーチキ株式会社 社外取締役（現任）

2022年６月

第一工業製薬株式会社 社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月

JUKI株式会社 社外取締役（現任）

(注）３

－

取締役

（監査等委員）

小倉　乃里子

1955年６月18日生

1978年３月

オグラ工業株式会社（現オグラ金属株式会社）入社

1994

２【沿革】

年月

事項

1954年12月

切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業

1961年９月

東京都品川区に(有)日進工具製作所設立

1969年12月

現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設

1973年２月

本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設

1978年３月

大阪営業所開設

1979年12月

(株)日進工具製作所に組織変更

1982年７月

本社工場の近隣に品川工場を新設

1984年４月

名古屋営業所開設

1985年５月

本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設

1988年９月

長野営業所開設

1989年４月

藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立

1990年11月

連結子会社、(株)ジーテックを設立

1991年９月

日進工具(株)に商号変更

1993年11月

仙台工場第１期工事（250坪）完成

1994年11月

仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）

1998年１月

仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約

1999年６月

(有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加

2001年２月

ＩＳＯ9001認証取得

2001年８月

仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設

2002年１月

(株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化

2003年３月

ＩＳＯ9001の2000年版へ移行

2003年11月

仙台第二工場新設

2004年１月

ＩＳＯ14001認証取得

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年５月

株式分割（１：２）　発行済株式数　1,513,000株

2005年11月

公募増資　50,000株　発行済株式数　1,563,000株（資本金　442,900千円）

2006年12月

仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約

2007年７月

日進工具第二ビル新築

2008年６月

本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転

2009年４月

非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）

2009年５月

加工センター新設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年４月

(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化

2011年８月

2012年10月

仙台倉庫を取得

株式分割（１：２）　発行済株式数　3,126,000株

2013年１月

海外子会社、日進工具香港有限公司（NS TOOL HONG KONG LIMITED）設立

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年10月

株式分割（１：２）　発行済株式数　6,252,000株

2016年３月

仙台工場第５期工事（400坪）完成

2016年４月

(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併

2017年１月

株式分割（１：２）　発行済株式数　12,504,000株

2017年３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年11月

本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル６階へ移転

2020年３月

新開発センター稼働

2020年８月

仙台在庫センター開設

2021年４月

株式分割（１：２）　発行済株式数　25,011,254株

2021年11月

海外子会社、NS TOOL USA,INC.設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年11月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更