How does Kyoto Tool make money?

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。

　当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（１）工具事業

 工具……………………………………　自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売

 精密鋳造………………………………　ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売

（２）ファシリティマネジメント事業…　不動産の賃貸、業務用不動産の運営等

（太陽光発電による電気の販売を含む）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とする長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、達成を目指してまいりましたが、2026年５月15日付「新５ヵ年計画 Restart KTC vision 2030の策定並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」にて公表のとおり、計画を見直すことといたしました。まずは強固な経営基盤を再構築し、その上に本質的な成長を重ねることで、着実に達成を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）であります。

　新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」の最終年度となる2030年度の目標値は、売上高100億円、営業利益率10％、PBR１倍、ROE８％以上であります。

(4) 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の側面から引き続き底堅く推移するとの期待がある一方、2026年11月に中間選挙を控える米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きが見通し難い状況が続くと予想されます。

　また、関連業界においては、少子高齢化を背景とした技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されている一方で、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、ESGに関する取り組みを含むコンプライアンスの強化が求められております。

　当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、従前の長期ビジョンで掲げた３つの戦略方針（「今までの概念を覆す」「リーディングカンパニーの伝統を活かす」「あらたなチャンスに挑戦」）及びESG推進方針（「E 地球環境に徹底的に貢献する」「S あらゆるステークホルダーと共生する」「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」）を踏襲し、以下の戦略課題に取り組んでまいります。

① 人ができることを増やしていくために進化するツールの提供

　当社グループは、お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使いよい」ツールを環境の変化に適応した形で提供し続けます。たとえば、主力の自動車業界では、「自動運転技術」「EV技術」による技術革新が進む一方で技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されており、作業現場のニーズはより多様化することが予測されます。これに対し、新しい材料や構造・機構に関する技術を用いるなど、安全で使う人と環境にやさしいツールを進化させ続け、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指してまいります。

② つながる工具とソフトウエア、サービスによる新たな価値の提供

　当社グループは、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、人作業や作業情報などの一元管理が進展することを見据え、「工具（ハードウエア）」「ソフトウエア」「サービス」の三要素で構成する「TRASAS」シリーズをはじめとするIoT技術を用いたツールを展開しております。とくに昨今、より効果的かつ効率的なコンプライアンス強化が求められるなか、厳格な工具管理を要する航空宇宙産業やMRO（Maintenance Repair Overhaul）市場などに対し、使用履歴管理による紛失抑制や紛失した際の工具の探索に貢献するRFID搭載工具「nepros ID」シリーズを展開し、作業管理体制強化や効率化による新たな価値を提供してまいります。

③ 「Restart KTC vision 2030」を支えるサプライチェーンマネジメントの強化

　当社グループでは、「Restart KTC vision 2030」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。脱着作業などの単純な繰り返し作業をロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトいたします。さらに、生産各工程の新規設備を活かし、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るとともに、生産拠点の最適化や地政学リスクへの対応を含めものづくりを中心としたサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。

④ サステナビリティの深化（ESG経営の推進 及び 新人事制度の定着と運用）

　当社グループの事業活動を通じた社会課題への貢献に向け、ESGを軸としたサステナビリティへの取り組みを深化させてまいります。たとえば、気候変動の課題に対し、温室効果ガス排出量の削減に向けたエネルギーに関する取り組み（省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進など）とコストダウンを両立させるなど、グループ全体の最適化を図り、環境に配慮したお客様に選ばれる企業を目指してまいります。

　また、事業を維持・向上、変革させる源泉は、人材であります。多様な価値観への社会的な変化を背景に、多様な人材の登用、一人ひとりの成長と能力発揮などを目的とした人材への投資を行い、「人を中心に置きながら人に依存しない体制を築き上げる」など、社員がより「KTCで働いてよかった」と思える会社を実現させ当社グループの成長につなげてまいります。

⑤ 不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題

　当社は、2025年７月31日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」及び９月16日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、６月30日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしました特別調査委員会の調査報告書における提言を踏まえて再発防止策を策定し、９月９日付で社長を委員長とする「グループ経営改革委員会」を設置し、鋭意、以下の改善措置を講じてまいりました。

＜グループ経営改革委員会の構成＞

・委員長：社長

・委　員：管理本部担当取締役、管理本部長、生産本部長、総務・人事担当執行役員兼人事部長、

 総務部長、財務経理部長、内部監査部長、戦略準備室長 他６名

・アドバイザー：外部の弁護士、外部の公認会計士、常勤監査等委員

＜改善措置の進捗状況＞

１）北陸ケーティシーツール株式会社（以下「北陸KTC」と言います。）における内部統制の整備・運用

ａ．実地棚卸の結果を正確に会計帳簿に反映させる手続きを構築

実地棚卸後に作成する棚卸明細を正確に作成するために、実地棚卸手順、棚卸監査手順、棚卸明細作成手順を再構築し、2025年９月の第２四半期（中間期）決算の実地棚卸から運用を開始しております。特に棚卸明細の作成手順につきましては、不正や誤謬を防止すべく、担当者以外によるダブルチェック体制を導入いたしました。

また、親会社の内部監査部が、実地棚卸の監査及び棚卸監査時の棚卸リスト・棚卸原票と棚卸明細の突合を実施することに改め、監査体制を強化しており、当該監査体制のJ-SOX文書への落し込みを2025年12月に完了し、第３四半期決算の実地棚卸より運用を開始しております。

ｂ．在庫管理システムを整備（仕掛品管理をシステム化、人為的ミス・不正機会を排除）

現行の生産管理システム（以下「KNPS」と言います。 ※ 親会社と同じシステム）において、何時でも在庫データを抽出可能な仕様に改良し、第３四半期決算の実地棚卸より運用を開始しております。具体的には、仕掛品、原材料、貯蔵品をKNPSにおいてリスト化し（従前はExcelで人が作成）、人手を介さない管理体制を確立することで、不正の機会を排除いたしました。また、原価管理につきましても、システム上で管理できる仕組みを構築いたしました。

KNPSの改良につきましては、短期フェーズ（2025年12月末完了）と長期フェーズ（2027年３月末完了予定）に分けて実施する計画です。親会社と北陸KTCにおいて実務レベルの改善要望調査を実施し、2025年10月に対応すべき項目の洗い出しを終えました。現在は、長期フェーズに移行しており、要件定義が完了し、システム開発のフェーズに移行しております。具体的には、監査で使用する棚卸リストをPDF形式で出力できる機能の追加（書換え不可とすることで不正の機会を排除）、親会社と子会社のKNPS機能の統合等を行います。

ｃ．モニタリング手続きを親会社手続きと共通化

親会社の業務フローを参考に、北陸KTCの業務フローを見直し、親会社の内部監査部が、北陸KTCの業務プロセス（販売、購買、在庫管理プロセス）を定期的に監査することで、グループ全体を統一的な視点で効果的かつ効率的に監査する体制を構築いたしました。

2025年11月の内部統制委員会において、北陸KTCを改めて内部統制上の重要な事業拠点と位置づけ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に含め、親会社の内部監査部がJ-SOX文書に基づき、リスク評価、整備・運用テストを実施しております。

ｄ．親会社の内部監査部を３線とする３ラインモデルを確立

親会社であるKTCにおきましては、従来、内部監査部は管理本部担当役員が所管しておりましたが、2025年11月に社長直轄の組織へ変更するとともに、業務分掌の見直し（※）を行いました。なお、社長による不正が疑われる事案が発生することへの備えにつきましては、監査等委員会（2025年11月の臨時株主総会で人員を刷新）の独立性（管理・監督機能）を改めて確認し、毎取締役会にて課題を共有し協議する時間を確保することにより、取締役会との連携を強化しております。

また、北陸KTCの３ラインモデルの確立につきましては、統合を見据え、2026年４月１日付で親会社に戦略準備室を新設し、統合までの間は同室主導の下、２線、３線を親会社が担う体制としております。

※内部監査部の３線としての機能を明確化すべく、内部統制委員会（月次開催）の事務局を２線部門（総務
 部、財務経理部）に変更いたしました。

ｅ．親会社の管理部門（財務経理部、内部監査部）の人員を増強（上記を実現）

内部監査人材につきましては、2026年１月にキャリア採用により管理職クラス１名が入社し、２名体制から３名体制へ増員いたしました。

経理人材（財務経理部）につきましては、2025年10月にキャリア採用者１名が入社し、３名体制から４名体制へ増員し、12月に中堅社員の異動を行い５名体制といたしました。更に、2026年６月に次期管理職候補となる中堅クラスの人材が、キャリア採用により１名入社いたしました。上記ｄ．の３線のみならず、経理担当部門をはじめとする２線においても2026年10月１日付で予定しております親会社への統合（吸収合併）を見据え、親会社主導で全社統制を実現すべく、引き続き人員を増強してまいります。

２）グループ一体感の醸成を主眼とした北陸KTCの位置づけの見直し

ａ．不採算事業を見直し（親子間取引価格の改定）

北陸KTCにおいて売上の約７割を占める親子間取引の価格改定を物価・人件費の上昇を反映し、２度（2025年７月、2026年２月）実施いたしました。

もっとも、上記価格改定を行ったものの、抜本的な採算の改善を見込むには至らず、上記のとおり親会社への統合（吸収合併）を予定しております。現在、全社的な戦略を俯瞰したうえで、不採算品にとどまらず、不採算事業そのものについて、抜本的な見直しの検討を進めております。

ｂ．グループ戦略拠点としての位置づけを明確化（親会社への統合）

サプライチェーンの観点から、北陸KTCのグループ生産拠点としての位置づけを明確にすると共に、管理の一体化など業務の有効性と効率性を高めることを目的として、2026年10月１日付での親会社への統合（吸収合併）を予定しております。現在、上記ａ．と合わせて、全社的な生産戦略の検討を進めております。

ｃ．人的交流を活発化（製造部門、２線部門）

北陸KTCにおける内部統制の運用定着と統合のサポートを目的に、先ずは2026年４月に親会社に新設した戦略準備室を中心に北陸KTCへの常駐も含め、人的交流を進めております。今後、親会社の製造部門や管理部門において、北陸KTCから将来の幹部候補人材を受け入れる計画です。統合後も継続的に人的交流を図り、人材育成を軸に相互理解による一体感の醸成に取り組んでまいります。

ｄ．中長期的な事業計画・投資計画・人員計画を策定

「サプライチェーン・マネジメント強化」の一環として、北陸KTCの親会社への統合を見据え、戦略的な生産品目の見直しとそれに見合った投資計画を再構築すると共に、工具事業、メタル事業、精密鋳造事業のそれぞれにおいて、親会社との生産バランスを見直し、各事業部門における人員最適化の検討を進めております。

３）ガバナンスの再構築

ａ．取締役会、監査等委員会におけるモニタリング機能を強化（執行と監督の分離を徹底）

2025年11月の臨時株主総会において、取締役監査等委員３名を刷新いたしました。その後、新たな役員体制において、執行と監督の分離徹底の観点から、取締役会のあるべき姿について議論を重ね、2026年１月に現行の「取締役会規則」とは別に「取締役会がなすべきガイドライン」を新たに制定いたしました。

同ガイドラインでは、取締役会の第一義的な役割を「会社の重要な意思決定と業務執行の監督・監視」と定義し、「業務執行に関する個別の判断・指示を行わず、執行と監督の分離を徹底する」ことを明文化しております。

ｂ．指名委員会によるサクセッションプランニングを強化

2025年12月の指名委員会において、役員ポストの選任基準を定めた「役員サクセッションプラン運用規程」を新たに制定いたしました。その後、同規程に則り2026年２月の同委員会において一次案を承認しております。

また、既述の「取締役会がなすべきガイドライン」の中で、「直前まで業務執行を担っていた者を監督・監視の役割に任命する場合には、その合理的理由および独立性確保の考え方を明確にする」ことを明文化しております。今般の不祥事案の原因の一つである自己監査の状況をつくることのないよう、厳格に運用してまいります。

ｃ．新たな経営体制を構築（上記の実現を見据え人選）

新たな経営体制では、2025年11月の臨時株主総会において、先ず社内取締役５名（うち常勤監査等委員１名）を３名（うち同１名）に減員し、社外取締役２名（うち監査等委員２名）を刷新いたしました。なお、取締役常勤監査等委員も社内から新たに選任しております。

また、2026年６月26日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役１名を追加選任し、外部の知見を積極的に取り入れることでガバナンスを再構築し、経営の健全性を高めてまいります。

４）上場会社としての信頼性確保に向けた全社的な意識改革

ａ．グループ全役職員を対象に、定期的にコンプライアンス研修を実施

2025年11月の臨時株主総会終了後、グループ会社を含めた全社員に対し、本事案の動機や背景等、詳細を説明の上、コンプライアンスの重要性と再発防止を周知徹底いたしました。

同時にコンプライアンスレベルの実態と課題を把握するため、「コンプライアンスに対する意識調査」を実施し、その結果を踏まえてｅラーニングや対面でのコンプライアンス、ハラスメントに関する研修プログラムを策定し、運用を開始しております。

また、今般の事案において機能しなかった内部通報制度につきましても

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

　(1)品質問題による業績悪化のリスク

 当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。また、TRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これらにより経営成績に影響を受ける可能性があります。

　(2)調達・生産のリスク

 当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる情勢などの地政学上の影響に起因したサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

　(3)販売ルート・形態に関するリスク

 当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、外部環境の変化に伴う流通ルートの急速な変革により売上高に影響を与える可能性があります。

　(4)子会社のリスク

 当社の連結対象子会社は国内に２社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　(5)情報安全上のリスク

 当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。

　(6)市場における競合のリスク

 当社が提供する製品及びサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　(7)人財育成及び人財確保におけるリスク

 当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応できる社内の人財育成及び社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

　(8)自然災害や感染症に関するリスク

 当社では、自然災害や感染症などによる緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動（含 予防措置）や緊急時における事業継続のためのマニュアルを策定しておりますが、やむを得ず企業活動の停滞・停止を要する事態が生じた場合には、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

 また、安否確認システムを用いた全社への緊急連絡訓練を適宜実施するなど、非常事態に備え迅速な対応をとれる体制を整えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

社長執行役員

伊吹　和彦

1962年 ３月22日生

1985年３月

当社入社

2014年７月

執行役員

2019年４月

常務執行役員

T&M推進本部長

2020年６月

取締役

2025年４月

代表取締役社長（現任）

社長執行役員（現任）

第77期（2027年３月期）定時株主総会終結の時まで

83

取締役

常務執行役員

川田　実

1968年 ７月12日生

1992年４月

株式会社三菱銀行入行

2016年４月

株式会社三菱東京UFJ銀行

小牧支社長

2018年５月

株式会社三菱UFJ銀行 横浜支社長

2020年４月

同行人事部人材開発室室長

2023年４月

当社執行役員

2025年４月

執行役員

コーポレートサービス本部長

2025年５月

株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ

代表取締役社長（現任）

2025年10月

2026年４月

取締役（現任）

常務執行役員（現任）

第77期（2027年３月期）定時株主総会終結の時まで

15

取締役

谷　明典

1975年 ５月29日生

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

弁護士法人北浜法律事務所 入所

2018年１月

弁護士法人北浜法律事務所

パートナー

2022年６月

大末建設株式会社 社外取締役

（監査等委員）（現任）

2026年２月

弁護士法人北浜法律事務所

代表社員弁護士（現任）

2026年６月

取締役（現任）

第77期（2027年３月期）定時株主総会終結の時まで

-

取締役

（監査等委員）

大橋　博

1970年 ９月10日生

1993年４月

2018年４月

2022年４月

2025年９月

2025年11月

当社入社

当社コーポレートサービス本部

経理部長

当社コーポレートサービス本部

経営統括部長

北陸ケーティシーツール株式会社

監査役（現任）

株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ

監査役（現任）

取締役（監査等委員）（現任）

第77期（2027年３月期）定時株主総会終結の時まで

3

取締役

（監査等委員）

岩永　憲秀

1974年 １月31日生

2000年10月

中央青山監査法人 入所

2006年７月

岩永公認会計士事務所開設

所長（現任）

2008年５月

ひかり監査法人 社員

2013年11月

株式会社白鳩

社外監査役（現任）

2014年８月

ひかり監査法人　代表社員

2015年６月

当社社外監査役

2021年７月

ひかり監査法人

統括代表社員（現任）

2023年７月

株式会社京都新聞ホールディングス

社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

取締役（監査等委員）

2025年11月

取締役（監査等委員）（現任）

第77期（2027年３月期）定時株主総会終結の時まで

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

（監査等委員）

長谷川　葵

1979年 ８月3日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務所）

2014年９月

民間企業（メーカー）（出向）

2019年４月

弁護士法人色川法律事務所　社員弁護士（現任）

2024年６月

大阪市教育委員（現任）

2025年11月

取締役（監査等委員）（現任）

第77期（2027年３月期）定時株主総会終結の時まで

-

計

101

　（注）１．取締役　谷明典は、監査等委員でない社外取締役、岩永憲秀、長谷川葵は、監査等委員である社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　大橋　博、委員　岩永 憲秀、委員　長谷川 葵

３．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上させるため執行役員制度を導入しております。

 なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

 執行役員　坂根　徹

 執行役員　重田　和麻

 執行役員　小笹　雅紀

 執行役員　上田　秀明

４．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

岡本しのぶ

1976年 ４月14日生

2002年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2013年３月

寺戸しのぶ公認会計士事務所開設 代表（現任）

2013年５月

株式会社エーアイテイー 社外監査役

2022年３月

株式会社イーエムシステムズ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年５月

株式会社エーアイテイー 社外取締役（現任）

－

②　社外取締役の状況

１）社外取締役の員数

当社は、社外取締役３名を選任しております。なお、社外取締役（監査等委員）である岩永憲秀、長谷川葵の２名はいずれも東京証券取引所に届出をしている独立役員であります。

２）社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である谷明典氏は、弁護士法人北浜法律事務所の代表社員弁護士、大末建設株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社は現在、弁護士法人北浜法律事務所との間に業務委託契約を締結しております。なお、大末建設株式会社との間に特別な関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である岩永憲秀氏は、ひかり監査法人の統括代表社員、株式会社白鳩の社外監査役、株式会社京都新聞ホールディングスの社外取締役でありますが、当社はひかり監査法人、株式会社白鳩、株式会社京都新聞ホールディングスとの間に特別な関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である長谷川葵氏は、弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士でありますが、当社は弁護士法人色川法律事務所との間に特別な関係は有りません。

なお、社外取締役の当社株式保有状況は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

３）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

当社の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場及び、豊富な経験からくる総合

的・専門的見地から、取締役会等の重要な会議において積極的に助言や提言等を実施し、取締役の職務執行を

監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っており

ます。社外取締役３名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できており、上記の機能及び役割を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できるものと考え、社外取締役として選任しております。

４）独立性に関する基準又は方針に関する考え方

当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能の強化、監査体制の独立性及び中立

性を高めるため、会社法上の要件に加え、以下の独立役員選任基準を定めております。

なお、社外取締役３名と当社との間に特別な利害関係はなく、岩永憲秀、長谷川葵の２名については、独立役員として選任し東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

（独立役員選任基準）

社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当

該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、その他これら

に準じる者及び使用人である者、又はあった者。

２．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支

払いを当社グループより受けた者をいう。）、又はその業務執行者。

３．当社グループの主要な取引先である者（当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2％以

上の支払いを当社グループに対して行った者をいう。）、又はその業務執行者。

４．当社の大株主（議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉が10%以上の株主をいう）、又はその

業務執行者。

５．当社グループが、議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉を10%以上保有する法人等、又はそ

の業務執行者。

６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。

７．当社グループから役員報酬以外に多額（年間10百万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタン

ト、会計士、税理士、弁護士等の専門家。（当該財産を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、

当該法人又は団体に所属する者）

８．当社グループから多額（年間10百万円以上）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理

事その他の業務執行者。

９．当社グループから社外取締役・社外監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親

会社若しくは子会社の業務執行者。

10．過去３年間において、上記２．から９.に該当する者。

11．上記１.から９.に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等内の親族。

12．前各項の定めにかかわらず、その他に当社と利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。

２【沿革】

1950年８月

京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始

1951年３月

本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始

1952年10月

本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転

1960年８月

京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設

1960年10月

京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立

1964年８月

本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転

1970年９月

石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立

1973年４月

京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設

1980年３月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場

1983年11月

京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立

1988年３月

久御山工場に精密金型工場を新設

1988年５月

本社事務所を久御山工場に移転

1994年４月

京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立

1994年８月

久御山工場に新機械工場を建設

1995年10月

中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立

1998年４月

京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立

2000年３月

久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止

2000年８月

創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更

2002年９月

久御山工場にＫＴＣものづくり技術館完成

2004年10月

中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立

2005年４月

子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併

2008年７月

子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散

2009年９月

子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2014年11月

子会社の㈱アサヒプラザを解散

2015年４月

さいたま市桜区に東日本ＫＴＣものづくり技術館を開設

久御山工場にＫＴＣものづくり技術館匠工房を開設

2015年９月

石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始

2016年８月

子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併

2017年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2018年８月

久御山工場のＫＴＣものづくり技術館内にｎｅｐｒｏｓ ｍｕｓｅｕｍ３６０°を開設

2019年５月

子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡

2020年４月

2022年４月

2023年１月

関西文化学術研究都市にＫＴＣけいはんなＲ＆Ｄオフィスを開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

㈱ＨＩ－ＴＯＯＬの全株式を取得し、子会社化

2026年３月

ＫＴＣけいはんなＲ＆Ｄオフィスを閉鎖