How does Dijet Industrial make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。
当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔焼肌チップ〕

当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。

〔切削工具〕

当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴ　ＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。

〔耐摩耗工具〕

当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。

〔その他〕

当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。
販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現及び加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。
具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。
①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。
②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。
③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。
④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指してまいりましたが、第100期からは、これに加えてROIC５％以上とすることもあわせて目指しております。
 また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25％を目標としておりましたが、第100期からは配当性向35％を目標とすることといたしました。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（３）経営環境
わが国産業におきましては、国内の雇用・所得環境の改善等が進み、経済活動は回復基調で推移している一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東問題、米中の通商政策をめぐる動向、さらにそれらに起因して発生する原材料やエネルギー価格の高騰等を注視する必要があり、不透明な経営環境が続くことが予想されます。
　機械工具業界におきましても、当連結会計年度は機械工具の生産高が前年より増加いたしましたが、中東情勢の緊迫化や中国の輸出規制に伴う資源価格の高騰や供給不安等が及ぼす影響に注視が必要な状況が続いております。
　当社グループの業績への影響に関しましては、原材料価格の高騰にともなう価格改定を実施した影響もあり、売上高は国内向け・海外向けともに前連結会計年度を上回る結果となりました。（地域別売上高前年同期比：国内；6.2％増加、海外；5.3％増加)。
当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
①販売体制の強化
・得意商品の受注生産体制の確立
・得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する販売体制の構築
・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備
・マーケティング戦略に基づく自社製品の強みに適合した市場の開拓
・個別採算管理に基づく販売体制の構築
②収益性の向上・生産技術力の強化
・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底
・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化
・アワーレート※1の低減やプロダクトライフサイクル※2に基づいた製品管理
※1　製造の際に発生する、従業員・設備にかかる1時間あたりのコスト
※2　製品が市場に投入されてから、寿命を終え衰退するまでのサイクル
③新製品の開発促進
・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築
・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発推進
・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発
・資源制約下において新たな競争力となる代替製品および省タングステン製品の開発
④人事労務施策の推進
・新人事制度の定着による人材育成の促進
・働き方改革及び健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備
・女性活躍推進への取組み
⑤社会的責任の対応
・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実
・コンプライアンス体制の整備及び運用の徹底
・リスクマネジメント体制の推進
・大規模自然災害への対策推進
・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、具体的には以下の項目を例示しております（ただし、これらに限定されるものではありません）。
・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性
・当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性
・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性
　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクのうち、重要なものについては以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・原材料の調達
　当社グループが製造する製品の原材料は、タングステンとコバルトがその大部分を占めており、いずれも、生産地が極端に偏在しているレアメタルであることから、安定調達ができなかったり調達価格が急騰することにより、生産が困難となり製造コストが上昇する可能性があります。当社グループといたしましては、調達先からの原材料に関する情報収集を継続的に実施し調達ソースを分散するとともに、常に適切な在庫水準を維持することにより、リスクの軽減に努めております。
・生産及び製造
　当社グループが生産する製品は、標準品と特殊品とに分類されますが、いずれも当社グループの予想を上回る需要が発生した場合、生産能力の調整が十分に行えない可能性があります。当社グループといたしましては、適切な設備投資を実施することにより十分な生産能力を備えるとともに、適切な営業活動を通じてお客様の需要動向を十分に把握することにより、リスクの軽減に努めております。
・為替相場の変動
　当社グループの売上高の概ね50％が海外向けで、うち約10％がドル建て、約15％がユーロ建てとなっており、為替相場の変動により売上高や収益の減少となる可能性があります。当社グループといたしましては、生産性の向上を柱とした原価引き下げにより、リスクの軽減に努めております。
・大規模災害等
　当社グループは、国内及び海外に事業拠点を有しており、地震、台風、津波等の自然災害、伝染病、感染症の世界流行、及びテロ等の犯罪行為等により業務遂行が阻害される可能性があります。当社グループといたしましては、工場を分散立地するとともに、非常事態発生に備えた事業継続計画の整備等により、リスクの回避に努めております。
・借入金
　2026年3月期における、当社グループの借入金は4,125百万円（短期借入金1,664百万円、長期借入金2,461百万円）で、総資産に対する割合は23.9％となっており、今後の金融情勢が当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、棚卸資産の圧縮や収益力強化により借入金を削減し、財務体質を改善することで、リスクの軽減に努めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

代表取締役

生悦住 歩

1962年９月９日生

1985年４月

㈱富士銀行入行

1991年６月

当社入社

1995年６月

取締役就任　国際部長

1997年６月

常務取締役就任
管理部長兼営業統括部長

1998年９月

常務取締役

2001年６月

専務取締役就任

2003年６月

代表取締役副社長就任

2006年６月

代表取締役社長就任(現)

(注)３

128,650

常務取締役

古　林　雄　一

1957年10月７日生

1982年３月

当社入社

2006年４月

製造本部生産企画部長

2008年６月

製造本部三重事業所長

2011年６月

業務役員就任　生産企画部長

2013年６月

取締役就任　製造担当
兼生産企画部長

2015年６月

常務取締役就任
営業・製造・技術担当
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任)

2017年４月

当社常務取締役経営企画部長

2020年４月

当社常務取締役

2021年６月

当社常務取締役経営企画部長

ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．取締役就任（兼任）

2026年４月

当社常務取締役（現）

(注)３

14,100

取締役
総務・経理担当兼人事部長

安　藤　信　夫

1963年５月18日生

1987年４月

㈱富士銀行入行

2003年７月

㈱みずほ銀行京都支店次長

2010年10月

みずほ信託銀行㈱大阪支店上席 部長代理

2013年10月

同行コンプライアンス統括部参 事役

2016年７月

当社入社　経理部長

2016年10月

業務役員就任　経理部長

2017年６月

取締役就任　経理部長

2018年６月

取締役総務部長兼経理部長

2021年12月

黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事就任(兼任)

2025年４月

取締役総務・人事・経理担当

2026年４月

取締役総務・経理担当兼人事部長（現）

(注)３

6,000

取締役
工具技術・生技担当兼切削技術部長

藤　井　繁　光

1959年４月28日生

1982年３月

当社入社

2012年４月

切削工具技術部長

2017年４月

三重事業所長

2019年４月

業務役員三重事業所長

2021年６月

取締役三重事業所長

2025年４月

取締役製造担当

2026年４月

取締役工具技術・生技担当
兼切削技術部長（現）

(注)３

4,200

取締役
(常勤監査等委員)

家　野　正　勝

1965年12月22日生

1992年１月

当社入社

2020年４月

三重副事業所長

2022年４月

管理部長

2026年４月

管理部長付アドバイザー

2026年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)４

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

平　井 満

1949年５月26日生

1979年４月

弁護士登録

1982年４月

平井満法律事務所開設(現)

2017年６月

当社補欠監査等委員就任

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任(現)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

南　場　祐　希

1982年10月30日生

2008年12月

有限責任あずさ監査法人入社

2012年９月

公認会計士登録

2012年10月

辻・本郷税理士法人入社

2015年２月

税理士登録

2016年11月

南場祐希公認会計士・税理士事務所（現　南場祐希公認会計士事務所）開設（現）

2020年11月

税理士法人アキュム代表社員就任（現）

2022年９月

監査法人ユウワット会計社社員就任（現）

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任　(現)

(注)４

―

計

155,850

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。
２　取締役 平井満、南場祐希の両氏は社外取締役であります。
３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

針原　祥次

1955年３月28日生

1989年４月

弁護士登録

―

1995年４月

針原法律事務所（現　針原辻岡法律事務所）開設(現)

2019年６月

当社補欠監査等委員就任(現)

②社外取締役
当社は、社外取締役を２名選任しております。
平井満氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。さらに、買収防衛策の諮問機関である特別委員会の委員としても選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
南場祐希氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営を監査・監督していただくとともに、専門的見地からの適切な助言・提言をいただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
当社の２名の社外取締役（全員を独立役員に指定）は、いずれも独立性が高く、弁護士あるいは公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見識をもった人物を選任しており、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
また、当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の要件を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものから選任することとしております。
なお、社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査並びに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図っております。また、取締役会には内部統制部門の責任者も出席しており、社外取締役に対しても適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っています。

２ 【沿革】

年月

沿革

1938年10月

小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。

1950年12月

在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。

1954年３月

生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。

1954年６月

ダイジェット工業株式会社に商号変更。

1958年４月

日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳ　Ｈ5501超硬合金)。

1962年６月

大阪証券取引所市場第２部に上場。

1963年11月

本社社屋を新築。

1970年４月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

1977年10月

生悦住　望(故人)が社長に就任。

1980年10月

本社に技術研究所を新築。

1982年５月

米国駐在員事務所開設。

1983年10月

米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ　ＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。

1985年２月

英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。

1985年３月

大阪府富田林市に富田林工場新築。

1985年11月

愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。

1985年12月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1989年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。

1991年４月

欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。

1991年７月

茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。

1992年５月

三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。

1996年２月

バンコク駐在員事務所開設。

1996年３月

三重合金工場操業開始。

1997年12月

品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。

2001年５月

環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。

2002年10月

上海駐在員事務所開設。

2005年６月

名古屋証券取引所上場廃止。

2005年12月

三重原料工場操業開始。

2006年６月

生悦住　望(故人)が会長に、生悦住　歩が社長(現任)に就任。

2006年12月

広東駐在員事務所開設。

2007年４月

ムンバイ駐在員事務所開設。

2009年１月

三重工具第二工場操業開始。

2009年７月

大連支所開設。

2010年３月

つくば事業所及び名古屋工場を休止。

2010年10月

武漢支所開設。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場。

2013年９月

黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。

2013年12月

成都支所開設。

2014年10月

ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。

2016年10月

欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴ　ＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。

2018年12月

三重合金第二工場操業開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行。