How does Nihon Seiko make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。

また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。

当社グループの主要な事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。

［アンチモン事業]

当社は、各種プラスチック材料に添加される難燃剤及びポリエステルやアクリル系樹脂の触媒等に使用され

る各種三酸化アンチモンのほか、ブレーキ材料として使用される三硫化アンチモン、耐熱性が求められる各種エンプラ系樹脂の難燃剤用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。

　販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。

連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売と原料の調達を行っております。

［金属粉末事業］

連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉末（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉末（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。

当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。

［その他］

本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業、高糖度トマト養液ハウス栽培事業等を行っております。

当社グループの主要な事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。

基本理念

当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続けることを基本理念とします。

経営理念

1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。

私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。

2.法令・規則を遵守します。

私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。

3.環境をたいせつにします。

私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。

4.魅力ある職場を創ります。

私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。

5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。

私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。

(2）目標とする経営指標

長期ビジョンと中期経営戦略

当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、次の通り長期ビジョンを設定いたしました。

本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度からの３カ年中期経営戦略を以下の通り策定し、企業価値の更なる向上をめざしてまいります。

＜期間＞

　2025年４月～2028年３月

＜テーマ＞

第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革

＜基本方針＞

１．グループ連携の更なる強化

２．既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦

３．最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出

４．人的資本の充実とESGへの取り組み

＜目標とする経営指標＞

　同戦略の最終年度である2027年度において、連結営業利益（３年間平均）30億円以上、ROE（３年間平

均）10％以上と設定しております。

(3）経営環境と優先的に対処すべき課題

当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

世界の景気の先行きは、全体として緩やかな回復が続くと思われますが、中東情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向による下振れリスク、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、長期ビジョンを設定しました。本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度よりスタートした中期経営戦略の基本方針のもと、次の施策を実施し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

アンチモン事業につきましては、安定生産と収益性の改善、高付加価値製品の販売と製品販売のグローバル化の推進により収益の拡大を図ります。中国当局が輸出管理を続けている原料アンチモン地金の調達については、競争力ある供給元のさらなる多様化を進めます。生産プロセスのDX化、省人化などを加速することで原価低減を実行いたします。また、技術開発部を中心に、電池材料向け金属硫化物など、新製品の開発や高付加価値製品の製造技術の確立などを推進いたします。アンチモン地金の国際相場は輸出管理実施前の水準に落ち着いていることから、トン当たり24,000ドルを予想しております。

金属粉末事業につきましては、つくば工場で増設した鉄系合金粉製造ラインの稼働率向上など、電子部品向け金属粉末の生産と販売の拡大を進めます。サーキュラーエコノミーを実現するための金属粉末のリサイクル率向上と再生処理技術の確立や製造工程の改善による製品収率の向上などで、原価低減を促進します。また、MLCC・インダクタ向けに、より微細な粉末、アモルファス合金粉末、粉末の表面改質など、粉末の機能性を高めることや新たな機能性を付与する新製品の開発に取り組んでまいります。銅の国内建値は、トン当たり2,130千円を予想しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

［アンチモン事業］

1.経済活動の状況

同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

世界情勢や国内外の関連市場における経済活動の状況、多種にわたる産業分野の生産動向を適時に注視し、需要動向の変化に即応できる柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。

2.原料地金の調達

アンチモンの主要産地である中国では、レアメタルやレアアースの輸出規制を強化しております。同国においてアンチモン関連品目が2024年９月15日に中国の輸出管理の対象となって以降、アンチモン地金（以下「原料地金」）や三酸化アンチモンなどの加工品の輸出量が著しく減少しています。

当社アンチモン事業の主力製品である三酸化アンチモンは、主に海外から調達した原料地金を原料としてお り、主要産地の中国やその他アンチモン原産国による輸出管理の実施や資源保護政策の影響を受けて供給元か らの原料調達が不足する可能性があります。

当社では、原料地金を特定の国に依存することのない安定的な供給元の確保に努めておりますが、供給元のさらなる多様化を進めて調達リスクを低減させることが今後の重要な課題と認識しております。

3.原料地金価格及び為替の変動

原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。

4.競合

これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。

それに対抗するため、当社では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。

5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用

同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。

6.環境保全

同事業の製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物及び劇物取締法の劇物、或いは化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに当社の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。

7.人財の確保

国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業において人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、人的資本への取り組み強化、魅力ある会社づくりなどの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。

［金属粉末事業］

1.経済活動の状況

同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

世界情勢や経済環境の動向を注視しつつ、生産効率の向上や原価低減などの施策を推進するとともに、生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。

2.事業継続計画（ＢＣＰ）

大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。

事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。

今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。

3.粉末微細化や新合金製品化の収益性

電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉末が求められています。また、新機能付加により製品差別化を目指す顧客ニーズもあり、同事業の新たな合金粉末製品の要求も高まっています。

しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向がありますが、適正な加工費単価の確保などで収益性の向上に努めてまいります。

独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。

4.原料価格及び為替相場の変動

同事業の製品販売価格は、原料である鉄、銅、銀、ニッケルなどをベースにしていますが、特に銀や銅、ニッケルは原料の仕入から販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。

したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。

5.人財の確保

国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業では電子部品需要の拡大に対応して、つくば工場での増築・生産能力の増強を行い、生産活動を強化しておりますが、人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

同事業では、採用活動の多様化、従業員満足度の向上、人財育成、省力化・自動化の推進などの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

植田　憲高

1962年4月6日生

1987年 4月

当社入社

2003年 4月

当社営業部 営業第一課長

2004年 7月

当社営業部 営業課長

2007年 4月

当社営業部次長 兼 営業課長

2010年 4月

当社営業部 部長代理 兼 営業課長

2012年 1月

当社営業部長 兼 開発・業務課長

2015年11月

当社営業部長 兼 日テイ精礦（上海）商貿有限公司 総経理

2016年 1月

日テイ精礦（上海）商貿有限公司 総経理

2019年 5月

当社中瀬製錬所長

2019年 6月

当社取締役 中瀬製錬所管掌 兼 中瀬製錬所長

2019年 7月

日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事

2022年 6月

当社取締役 中瀬製錬所管掌

2022年 6月

当社代表取締役社長 中瀬製錬所管掌

2022年 7月

日本アトマイズ加工株式会社取締役（現）

2023年 6月

日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事（現）

2025年 6月

当社代表取締役社長 中瀬製錬所・技術開発部管掌（現）

2025年6月から2年

18

専務取締役

若林　武則

1957年1月24日生

1983年 4月

日本歯研工業株式会社入社

1986年 2月

当社入社

1995年 4月

当社中瀬製錬所開発課長

1995年10月

当社中瀬製錬所技術課長兼品質保証課長

2001年 4月

当社中瀬製錬所次長兼技術課長

兼 品質保証課長

2003年 4月

当社中瀬製錬所次長兼技術課長

2009年 4月

当社中瀬製錬所副所長

2012年 1月

当社中瀬製錬所長

2013年 7月

当社理事・中瀬製錬所長

2014年 6月

当社取締役中瀬製錬所長

2016年 6月

日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事

2019年 5月

当社取締役 企画管理部・中瀬製錬所管掌 兼

企画管理部長

2019年 5月

日本アトマイズ加工株式会社取締役

2019年 6月

当社常務取締役 経理部・企画管理部管掌

 兼 企画管理部長

2019年 7月

日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事長

2022年 6月

当社専務取締役 経理部・企画管理部管掌

兼 企画管理部長

2023年 6月

当社専務取締役（現）

2023年 6月

日本アトマイズ加工株式会社取締役副社長（現）

2025年6月から2年

24

取締役

営業部長

松田　恭二

1963年4月29日生

1986年 3月

当社入社

2003年 4月

当社大阪営業所長兼開発室

2004年 6月

当社大阪営業所長

2009年 4月

当社営業部次長兼大阪営業所長

2011年 3月

当社営業部次長兼営業課長

2016年 1月

当社営業部長兼営業課長

2016年10月

当社営業部長

2019年 7月

日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事

2021年 6月

当社取締役営業部管掌 兼 営業部長（現）

2023年 6月

日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事長（現）

2025年6月から2年

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

企画管理部長

大西　芳太郎

1962年6月15日生

1987年 4月

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社

2006年10月

双日株式会社東京機能化学品部

アド・サーファクタント課長

2007年 5月

双日タイ会社化学品部長

2013年 4月

双日株式会社環境資材本部 関西事業部

副部長

2015年 4月

同社化学本部 関西事業部長

2018年11月

同社化学本部 本部長補佐

2021年 4月

当社入社 企画管理部 部長代理

2022年 4月

当社理事・企画管理部付 部長

2023年 6月

日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事（現）

2023年 6月

当社取締役 経理部・企画管理部管掌

兼 企画管理部長

2024年 6月

日本アトマイズ加工株式会社取締役（現）

2025年 6月

当社取締役 経理部・企画管理部・アグリ事業推進室管掌 兼 企画管理部長（現）

2025年6月から2年

8

取締役

升野　勝之

1952年7月24日生

1980年 4月

徳山曹達株式会社（現 株式会社トクヤマ）入社

2002年 4月

株式会社トクヤマ

ファインケミカル営業部長

2006年 4月

同社理事・機能材料部門 副部門長

2009年 1月

同社理事・機能材料部門長

2010年 6月

同社取締役研究開発部門長

2011年 6月

同社常務執行役員 研究開発部門長

2013年 6月

同社取締役常務執行役員

2015年 6月

同社顧問

2016年 3月

ダブル・スコープ株式会社

社外取締役

2016年 7月

日本材料技研株式会社 顧問

2017年 3月

同社事業部長

2017年 6月

当社取締役（現）

2021年12月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 顧問（現）

2022年 4月

日本材料技研株式会社 顧問

2025年6月から2年

4

取締役

山本　佳久栄

1969年3月11日生

1991年 4月

福田金属箔粉工業株式会社入社

2016年 7月

同社金属粉営業部PME営業グループ

グループマネージャー

2023年 1月

同社金属粉営業部長

2025年 3月

同社取締役金属粉営業部長（現）

2025年 6月

当社取締役（現）

2025年6月から2年

-

常勤監査役

松尾　隆文

1959年8月21日生

1984年 4月

当社入社

2012年 4月

当社経理部 部長代理兼経理課長

2016年10月

当社経理部長兼経理課長

2018年 4月

当社経理部長

2019年 7月

当社理事・経理部長

2021年 6月

日テイ精礦（上海）商貿有限公司董事

2024年 6月

日テイ精礦（上海）商貿有限公司監事（現）

2024年 6月

当社監査役（現)

2024年 6月

日本アトマイズ加工株式会社監査役（現）

2024年6月から4年

3

監査役

福井　利弘

1958年4月7日生

1982年 4月

丸善石油化学株式会社入社

2003年 7月

同社経理部財務グループリーダー

2006年 7月

同社購買部長

2009年 7月

同社基礎化学品本部 基礎化学品一部長

2012年 7月

丸善油化商事株式会社代表取締役社長

2017年 7月

コスモ・バイオ株式会社執行役員 財務部長

2019年 4月

同社執行役員 財務部担当

2020年 4月

同社執行役員 総務部担当

2021年 4月

同社総務部人事ユニット顧問

2023年 6月

当社監査役（現）

2023年6月から4年

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

岡田　佳幸

1970年3月23日生

1992年 4月

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社

2010年 2月

双日株式会社ファイン・機能素材部 ファインケミカル課長

2012年 4月

同社ライフサイエンス事業開発室 開発第一課長

2014年 4月

同社化学部門企画業務室 企画課長

2017年 8月

双日アジア会社

アジア・大洋州地域統括部長

2019年 2月

同社アジア化学品部長

2021年 5月

双日株式会社化学本部

環境・ライフサイエンス部 部長補佐

2024年 4月

同社化学本部 企画業務室 室長代理（現）

2025年 6月

当社監査役（現）

2025年6月から4年

-

監査役

芹澤　眞澄

1963年11月17日生

1991年 4月

東京弁護士会弁護士登録

三宅坂法律事務所入所

1998年 6月

新宿西口法律事務所入所（現）

2011年 4月

日本弁護士連合会 監事

2016年 4月

東京弁護士会 副会長

2017年 5月

東京都弁護士協同組合 監事

2018年 4月

日本司法支援センター東京地方事務所

副所長

2019年10月

東京家庭裁判所委員会 委員

2020年 3月

立川ブラインド工業株式会社

社外監査役（現）

2021年 4月

日本弁護士連合会 常務理事

2022年 6月

公益財団法人日本医療機能評価機構

代表理事 副理事長

2024年 4月

日本司法支援センター東京地方事務所 所長（現）

2025年 6月

当社監査役（現）

2025年6月から4年

-

計

70

注）１．取締役升野勝之、山本佳久栄の両氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役福井利弘、岡田佳幸及び芹澤眞澄の各氏は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

西村　有司

1972年8月29日生

1997年 4月

日本ルツボ株式会社 入社

2008年 4月

同社東京支店長

2017年 6月

同社営業部長

2018年 4月

同社執行役員 営業部長

2019年 6月

同社取締役 営業部門管掌 営業部長

2023年 6月

同社代表取締役社長（現）

－

４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、分割後の実質所有株式数を記載しております。また、提出日（2026年６月24日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年５月末現在の実質持株数を記載しております。

５．専務取締役若林武則氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、2026年３月期に係る定時株主総会終結時をもって辞任予定です。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役升野勝之氏は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの顧問を兼務しております。同社と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。升野勝之氏は、当社の株式4,546株を所有しております。同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本佳久栄氏は、福田金属箔粉工業株式会社の取締役金属粉営業部長を兼務しております。なお、福田金属箔粉工業株式会社は当社の主要株主であり2026年３月31日現在では当社発行済株式の17.96％(自己株式155,152株を含まない持株比率)を保有しております。同社と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、山本佳久栄氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役福井利弘氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役岡田佳幸氏は、双日株式会社の化学本部 企画業務室 室長代理を兼務しております。なお、双日株式会社は主要な取引先であります。同社と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、岡田佳幸氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役芹澤眞澄氏は、弁護士ならびに立川ブラインド工業株式会社 社外監査役、日本司法支援センター東京地方事務所 所長を兼務しておりますが、兼務先それぞれと当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、芹澤眞澄氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な経験と実績や幅広い見識に基づき、客観的・専門的な視点から、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待しております。

また、社外監査役にはその経歴から培われた豊富な経験と実績や幅広い見識に基づき、中立的・客観的な視点から監査を行っていただくことを期待しております。

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い適宜そのフィードバックを受けることで、相互の連携に努めております。当社にはいわゆる内部統制専任の組織はございませんが、各部門の代表者が他部門を相互に監査する内部監査体制を整えており、監査の結果は経営委員会へ報告され、委員会メンバーにより必要に応じて監査役会等を通じて連携がなされております。

２【沿革】

1935年　６月 中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円

1936年　２月 天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円

1936年１２月 本社を東京に移転

1943年　４月 （金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定

1943年１２月 中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業㈱へ経営を委任

1946年　８月 終戦により委任解除

1946年１２月 資本金４百万円に減資

1948年１０月 中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始

1949年　４月 資本金３千万円に増資

1949年　９月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1949年１０月 資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1957年１１月 資本金１億４千９百万円に増資

1964年１０月 吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円

1972年１２月 資本金２億７千２百万円に増資

1973年　８月 資本金４億円に増資

1976年１２月 中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設

1977年１１月 資本金４億４千万円に増資

1977年１２月 中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成

1978年　１月 資本金５億６百万円に増資

1982年１０月 アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとする

ＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始

1985年　６月 中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年 社史編纂

1986年　４月 同所、大型揮発炉設備完成

1988年１０月 資本金１０億１千８百万円に増資

1990年　５月 無償株式 379,500株発行　発行済株式総数 13,029,500株

1991年　９月 中瀬製錬所、揮発炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成

1992年　３月 同所、粉体２次加工設備完成

1996年　８月 同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換

1996年１０月 同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設

1997年　３月 同所、総合事務棟新築

1998年　８月 同所、分析棟新築

2000年　１月 同所、加工炉系荷造設備新設

2000年　３月 ＩＳＯ１４００１認証取得

2000年　８月 日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化

2003年　６月 ＩＳＯ９００１認証取得

2003年　６月 住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得

2004年　６月 超高純度三酸化アンチモン製造装置完成

2008年　６月 日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化

2009年　７月 中瀬製錬所、技術棟新築

2012年　４月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工

2013年　７月 中国に日テイ精礦（上海）商貿有限公司を設立

2017年１０月 ５株を１株の割合で株式併合　発行済株式総数 2,605,900株

2018年　８月 中瀬製錬所、金属硫化物製造工場（SULMICS製造工場）竣工

2019年　８月 同所、厚生棟令和館竣工

2022年　４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更

2024年　１月 日本アトマイズ加工㈱つくば工場、増築棟竣工

2024年　７月 minoriファームやぶ（兵庫県養父市）で、高糖度トマト養液ハウス栽培を開始

2026年　４月 １株を４株の割合で株式分割　発行済株式総数 10,423,600株