How does OSAKA Titanium technologies make money?

３【事業の内容】

（チタン事業）

　金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売を行っております。

（高機能材料事業）

　スポンジチタンの製造工程における中間生成物である四塩化チタン及び四塩化チタン水溶液とチタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。

　各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

　なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメント

主要製品

チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット

高機能材料事業

高純度チタン、SiO、TILOP®（球状チタン粉末）、粉末チタン、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

　当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 事業課題

 現在、民間航空機メーカーでは、コロナ禍からの運行機数の急回復に伴い、民間航空機の受注残が増加しており

 ます。並行して、民間航空機エンジンメーカーにおけるMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要も拡

 大しており、航空機産業全体が成長軌道にある中で、中長期的にはスポンジチタンの需要は堅調に推移することを

 想定しております。直近の民間航空機向けサプライチェーンにおける在庫調整局面が終了すれば、需要の増加によ

 り需要はひっ迫する見込みであり、航空機産業の成長を支えるキープレイヤーとして供給能力の確保が課題となっ

 ています。

 一方、当社は2018年のポリシリコン事業撤退以降、スポンジチタンの航空機産業に依存する事業構造が更に進ん

 でおり、会社全体の安定性やリスク分散の観点で課題を抱えております。

 社会課題

 持続可能な社会の実現に向け、GXは企業の社会的責任を果たすための課題と認識しています。また、我が国にお

 ける労働人口は更に減少する見込みであり、当社においても必要な人材の確保や業務の効率化・自動化が課題とな

 っています。

 財務課題

 資本コストや株価を意識した経営は、当社の最も重要な課題の一つであります。我が国における政策金利の正常

 化に伴い、資本コストは更に上昇する見込みであり、資本効率の改善が必要であると認識しています。また、事業

 拡大に伴い運転資金が増加しており、各種施策を実行するための資金確保も当社にとって重要な課題であります。

 上記課題に対処すべく、当社は中期経営計画「ＯＴＣ　２０３０」を策定致しました。

 中期経営計画「ＯＴＣ　２０３０」においては、新たにパーパス・ビジョンを掲げ、2026年度から2030年度を計画

 期間として６つの方針を設定いたしました。

 方針

 チタン事業の持続的な成長に向けてスポンジチタン新工場を稼働させ、生産能力増強を図り（４万トン/年か

 ら５万トン/年）、航空機需要の拡大に応える供給体制を構築し、市場におけるプレゼンスの向上を図ります。ま

 たスポンジチタンメーカーのグローバルリーダーとしての地位を確固たるものとし、世界の航空機産業の一角を担

 う企業として、さらなる国際社会への貢献を目指します。

 事業ポートフォリオの面では、チタン事業にて得た収益を高機能材料事業へ重点的に投入し、他の成長分野（半

 導体分野・環境分野等）の変革を図ります。なお高純度チタンや四塩化チタン等の既存の高機能材料事業において

 は、営業力の強化や生産性の向上にリソースを注入し、収益力の強化を図ります。

 GXの推進として、コア技術を応用したリサイクル事業への参入など環境分野における事業の創出および航空機の

 燃費向上に不可欠な素材としての地位確立を目指します。

 人的資本経営の推進として、「採用」「育成」「活躍」の三位一体の人材戦略による人的資本の強化を図り、

 人材への投資を起点としたエンゲージメントの維持・向上を実現します。

 DXの推進として全社データの一元管理により、スマートファクトリー化を実現し、生産性を向上させることに

 加え、ガバナンスの高度化に貢献するシステムを構築します。またDX人材の育成をベースとして、最新技術の活用

 を進め、プロセスの自動化などの業務変革を推進する。

 財務面では収益力の改善をPBR（株価純資産倍率）の維持・上昇に結び付けるために、資本コストの低減や期待

 成長率の向上に取り組みます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）需要変動等によるリスク

　当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　国内向け金属チタンの多くも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。

　そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　このため、製品の新たな用途開拓、魅力ある製品の提供によりその影響を最小限にするべく努めております。

　また、中東情勢を起因とする資源・エネルギー価格の高騰により、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動が生じ、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）為替変動によるリスク

　当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てであり、当社全体の売上高に占める輸出の割合は、当事業年度実績で76.3％となっております。輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、ＬＮＧ等の間接的な米ドルでの支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社は為替の変動に関して為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替リスクを完全に排除することは困難であり、為替が大きく円高に振れた場合は、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）金利変動によるリスク

　当事業年度末における有利子負債残高は498億円となります。

当社は長期借入金に関して、大半は固定金利での調達を実施することで、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じておりますが、中長期的な金融情勢の変動に起因する金利率の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があると想定しております。

(4）電力供給制限及び料金の変動によるリスク

　当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、設備の改良による電力エネルギーの効率化及び改善に日々努めておりますが、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、中東情勢は、電力供給及び料金にも影響をもたらし、結果として当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5）原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク

　当社が購入しているチタン原料等の原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努め、またチタン原料等の価格変動の当社製品価格への転嫁にも努めておりますが、チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6）自然災害及び感染症等によるリスク

　当社の製品は全て自社工場で生産されており、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動が発生した際の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

　当社は調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底やテレワークを行うなど、各種対応に努めておりますが、ほかにも様々なサプライチェーンの停滞による資材等の調達懸念、変異株の再流行による事業活動の制限などにより、生産活動が停滞し、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7）重大な生産トラブルによるリスク

　当社では、全ての設備の予防保全に努めるとともに設備の安全審査、保安管理体制の強化を図り、その維持及び改善に万全を期しておりますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、予期せぬ設備の調整不足や操業条件の不具合による生産トラブルが発生し所定の生産量や製品品質が確保できない場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8）品質に関するリスク

　当社は、素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品及びサービスを安定的に供給することであると考えております。そのため、組織的な対応・維持及び継続的な改善のためのインフラ投資を行い、品質管理に万全を期しておりますが、万一品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や、当社製品への評価の低下により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9）競合会社との競争等によるリスク

　チタン事業におきましては、国内外に存在する競合他社による新製品（新素材）の上市、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等に対応するため、当社独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を活かし、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10）情報の流出によるリスク

　当社は事業活動において顧客情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の秘密情報を保有しており、システムを構築し事業活動を行っております。当社はサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合や、第三者に不正使用された場合、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11)財務制限条項への抵触によるリスク

　当社は借入金の一部を、当社メイン銀行を主幹事とするシンジケートローンにて調達を行っており、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）　財務諸表　（貸借対照表関係）※3　財務制限条項」をご参照下さい。

(12)固定資産の減損損失の計上によるリスク

　当社が保有している固定資産について、将来のキャッシュ・フローの見積りに変動が生じた場合、固定資産の減損が発生し減損損失の計上により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)繰延税金資産の金額の変動によるリスク

　当社では繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。

　しかしながら、今後将来の課税所得の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の金額の変動により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)気候変動によるリスク

　カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などにより、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。

　尚、気候変動関連リスク及び機会と当社の戦略の詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。

(15)人的資本の確保・育成によるリスク

　当社では、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、職場環境の整備や人材育成の取組を進めています。しかし、今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材の確保が想定どおりに進まない場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(16)知的財産に関するリスク

　当社は、各国の知的財産法を遵守し、他社と差別化できる技術と知的財産権を蓄積しグローバルに事業競争力を強化してきましたが、知的財産の保全手続きにつきましては、各国の法制度や執行制度の相違により、第三者による当社の知的財産権への侵害に対して十分な保護が得られるとは限らず、当社の事業が脅かされ当社の経営成績が影響を受ける可能性が考えられます。

　また、第三者から知的財産権の侵害によるクレームや訴訟提訴等を受け、当社に不利な判断がなされた場合は、当社の事業活動、経営成績が影響を受ける可能性があります。

(17)法令等に関するリスク

　当社は、許認可、通商、環境、税制、独占禁止法等の様々な法令等の適用を受けています。また、脱炭素社会実現への取組は世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。当社は、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、企業行動規範を制定するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等により、コンプライアンス経営の強化を図っております。万一、これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

１）　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

川　福　純　司

1960年４月１日生

1985年４月

㈱神戸製鋼所入社

2013年４月

同社鉄鋼事業部門チタン本部長

2014年４月

同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部長

2018年４月

同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部担当役員補佐

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2023年４月

当社取締役専務執行役員

2023年６月

当社取締役専務執行役員、東京支社長

2024年６月

当社代表取締役社長(現任)

注２

5,100

取締役専務執行役員

脇 治　豊

1961年２月５日生

1983年４月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2006年７月

㈱住友金属直江津（現 日本製鉄㈱）総務部長

2012年１月

住友金属工業㈱ステンレス・チタン事業本部総務部長

2012年10月

当社総務部長

2015年７月

当社支配人

2016年４月

当社執行役員

2018年２月

当社執行役員、岸和田製造所長

2021年４月

当社常務執行役員、岸和田製造所長

2022年１月

当社常務執行役員、総務人事部長、岸和田製造所長

2024年４月

当社常務執行役員、人的資本強化推進プロジェクトチーム長、岸和田製造所長

2025年４月

当社専務執行役員、人的資本強化推進プロジェクトチーム長、岸和田製造所長

2025年５月

当社専務執行役員

2025年６月

当社取締役専務執行役員(現任)

注２

4,900

取締役常務執行役員

荒　池　忠　男

1967年８月1日生

1991年４月

当社入社

2012年６月

当社チタン製造部担当部長

2013年７月

当社チタン製造部長

2016年４月

当社執行役員、チタン製造部長

2018年４月

当社執行役員

2019年４月

当社執行役員、チタン製造部長

2023年４月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役常務執行役員(現任)

注２

4,900

取締役執行役員

松　岡 淳

1969年８月18日生

1992年４月

㈱神戸製鋼所入社

2018年４月

同社鉄鋼事業部門チタン本部チタン営業部担当部長

2019年４月

同社鉄鋼事業部門チタン本部チタン営業部長

2020年４月

同社素形材事業部門チタンユニットチタン営業部長

2021年４月

同社素形材事業部門アルミ鋳鍛ユニット長

2023年４月

同社素形材事業部門チタンユニット長

2024年４月

当社顧問

2024年６月

当社取締役執行役員、東京支社長

2025年４月

当社取締役執行役員、高機能事業部長、東京支社長委嘱

2026年４月

当社取締役執行役員、東京支社長委嘱(現任)

注２

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

（常勤監査等委員）

島　本　信　英

1960年1月3日生

1982年４月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2009年４月

同社経理部専任部長

2012年10月

当社経理部担当部長

2013年７月

当社経理部長

2015年７月

当社支配人

2016年４月

当社執行役員

2016年８月

当社執行役員、経理部長

2018年４月

当社執行役員、企画部長

2019年４月

当社常務執行役員、企画部長

2019年11月

当社常務執行役員、企画部長、経理部長

2021年４月

当社顧問

2021年６月

当社監査役(常勤)

2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

注３

6,100

取締役

（監査等委員）

 注１

山　口　重　久

1952年６月11日生

1975年４月

安立電気㈱(現 アンリツ㈱)入社

1999年６月

同社海外第1営業本部第2営業部長

2002年７月

同社グローバルマーケティング本部長

2003年４月

同社執行役員、

グローバルビジネス本部長

2003年６月

同社取締役執行役員、

グローバルビジネス本部長

2007年４月

同社取締役常務執行役員、

グローバルビジネス本部長

2008年４月

同社取締役常務執行役員、

営業・CRMグループ総括

2010年４月

同社取締役常務執行役員、

経営企画室長

2011年４月

同社取締役

2011年６月

同社常勤監査役

2020年６月

当社社外取締役

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注３

－

取締役

（監査等委員）

注１

村　田　雅　詩

1958年3月19日生

1983年４月

旭硝子㈱(現 AGC㈱)入社

1995年３月

同社電子事業本部マーケティング
グループ　グループリーダー

1999年８月

参天製薬㈱入社社長室室長

2001年９月

同社医薬事業部事業企画グループ
グループマネージャー

2002年７月

同社医薬事業部眼科マーケティング
グループ　グループマネージャー

2005年１月

同社医薬事業部事業戦略企画グループ

グループマネージャー

2007年４月

同社経営企画室室長

2011年７月

Santen Inc. CAO(Chief Administrative Officer)

2014年１月

参天製薬㈱監査役室室長

2016年６月

同社常勤監査役

2020年６月

同社シニアアドバイザー

2021年６月

当社社外監査役

TOA㈱社外取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注３

－

取締役

（監査等委員）

 注１

大　石　賀　美

1966年８月27日生

1990年４月

外務省入省

2005年３月

外務省退職

2010年12月

弁護士登録

2022年６月

芦森工業㈱社外監査役(現任)

2022年10月

プログレ法律特許事務所入所(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注３

－

計

－

－

－

－

22,700

（注）１　取締役　山口重久、村田雅詩、大石賀美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（執行役員の状況）

　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の8名です。

役職名

氏　名

担当・業務

※

社 長

川　福　純　司

※

専 務 執 行 役 員

脇 治　豊

経営企画、総務人事、原料・資材各部の総括

※

常 務 執 行 役 員

荒　池　忠　男

安全環境防災、生産管理、品質保証、技術、試験分析、ＤＸ推進、

設備、チタン製造各部の総括

※

執 行 役 員

松　岡 淳

高機能事業部及びチタン営業部の総括、東京支社長

執 行 役 員

井　田　義　和

経営企画部の担当

執 行 役 員

中　村　宣　雄

技術部の担当

執 行 役 員

屋　敷　貴　司

安全環境防災、試験分析、ＤＸ推進、設備各部の担当

執 行 役 員

藤 浩　蔵

総務人事部の担当、岸和田製造所長

（注）　※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

２）　社外取締役

①社外取締役の員数

社外取締役　３名

②社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

氏　名

当社外での役職

当社との関係

山　口　重　久

－

－

村　田　雅　詩

TOA株式会社

社外取締役

－

大　石　賀　美

芦森工業株式会社

社外監査役

－

③社外取締役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、社外の公正・中立かつ適切な意見を取締役会に提言できる立場にある者として、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を担っております。

④社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性判断基準を定めております。

⑤社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

氏　名

選任の理由

山　口　重　久

アンリツ株式会社において、海外事業、経営企画各部門等の要職を歴任し、経営者として高い見識と豊富な経験を有するとともに、同社において監査役の経験を有するなど企業統治にも造詣が深く、当社社外取締役及び監査等委員である取締役に就任以降、その知識や経験等を、独立の立場からの業務執行の監督等に活かして職務を適切に遂行しており、今後も、経営経験を含む幅広い職務経験によって培われた知識や経験を踏まえた適切な助言や業務執行の監督が期待できることから、選任しております。

村　田　雅　詩

参天製薬株式会社において、経営企画、事業企画、マーケティング等幅広い分野に従事し、豊富な知識と経験を有するとともに、同社において監査役の経験を有するなど企業統治にも造詣が深く、当社社外監査役及び監査等委員である取締役に就任以降、その知識や経験等を、独立の立場からの業務執行の監督等に活かして職務を適切に遂行しており、今後も、これら幅広い職務経験によって培われた知識と経験を踏まえた適切な助言や業務執行の監督が期待できることから、選任しております。

大　石　賀　美

社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、法律家をはじめとする様々な経験から培われた専門知識及び幅広い見識を、独立の立場からの業務執行の監督等に活かしており、当社の監査等委員である社外取締役就任以降は、法務リスクやコンプライアンスの観点から、法律家としての知識や経験を踏まえて職務を適切に遂行しており、今後も適切な助言や業務執行の監督が期待できることから、選任しております。

⑥社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会のほか、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会に参画することで、当社の経営に対する監査、及び監督機能を担う一員として業務執行側に様々な助言及び提言を行っております。

２【沿革】

　当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現　㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。

　2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。

（注）　二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。

年月

沿革

1997年５月

　大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。

1997年10月

　住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。

1999年４月

　㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。

2002年１月

　商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。

2002年３月

　東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。

2005年３月

　東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。

2007年10月

　商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。

2009年６月

　岸和田製造所を開設いたしました。

2019年１月

2022年４月

　ポリシリコンの製造を終了いたしました。

　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。