Nippon ShindoNIPPON SHINDO CO.,LTD.5753東証スタンダード非鉄金属FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
Nippon Shindo brought in ¥30.1B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed +15.4% from the prior year, operating profit +46.8%.
Notable figures
FY2026, employees -2% while operating income rose 47%
FY2026, cash is 1% of total assets
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Nippon Shindo sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -2.1% · Revenue (consolidated) +15.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 98 | 96 | 97 | 94 | 92 |
| Average salary (parent company) | ¥6.7M | ¥6.9M | ¥7.1M | ¥7.2M | ¥7.4M |
| Average age (parent company) | 41.0 years | 42.0 years | 42.0 years | 43.0 years | 42.0 years |
| Average tenure (parent company) | 17.0 years | 18.0 years | 18.0 years | 19.0 years | 19.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NIPPON SHINDO CO.,LTD. | 2026 | ¥30.1B | 8.9% | 2.5% | 68.7% |
| HIRAKAWA HEWTECH CORP. | 2026 | ¥38.4B | 11.5% | 4.3% | 74.8% |
| NIHON SEIKO CO.,LTD. | 2026 | ¥40.9B | 14.9% | 10.3% | 62.5% |
| Onamba Co.,Ltd. | 2025 | ¥44.4B | 5.9% | 3.4% | 66.0% |
| OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd | 2026 | ¥47B | 11.8% | 5.5% | 41.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nippon Shindo, founded in 1938, is a company in Non-ferrous Metals & Wires listed on TSE Standard. It has 92 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YEXB
３【事業の内容】 当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しており ます。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努 力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献しま す。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創 造』を目指しております。 当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業 界再編が避けられない状況にあります。 このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社及び三谷伸 銅株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求し ます。 財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる 資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げら れます。 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2027年３月期についての経常 利益の目標は13億10百万円としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可 能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）材料価格変動のリスク 当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や 工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の 買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続け た場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があり ます。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ 取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。 (2）電力供給不安のリスク 当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪 化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスク が顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化 していないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。 (3）取引先の経営破綻による債権回収のリスク 当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避 のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一 部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害・事故等のリスク 当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等が発生し、当 社の工場設備や社員に被害が生じた場合や、サプライチェーンの分断が起きた場合には、業績に影響を与える可能 性があります。当社では、これらの事象の顕在化に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害・事故等が 起きていないグループ内の他工場での代替生産を可能とする体制の構築と調達先の複数化によるサプライチェーン 強化に取り組んでおります。 (5）製品クレームによるリスク 当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に 万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。 (6）Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク 当社は、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事 業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携 の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、 当初意図した成果が得られない可能性があります。 (7）パンデミック発生に関するリスク 新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミッ クが生じ、当社内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。このような事態が 発生した場合は、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 （代表 取締役） 釣谷 宏行 1958年11月12日生 1982年４月 株式会社北陸銀行入行 1986年４月 シーケー金属株式会社入社 1991年９月 同社取締役 1996年９月 伏木海陸運送株式会社取締役（現任） 1997年４月 シーケー金属株式会社代表取締役社長（現任） 2000年６月 サンエツ金属株式会社（現 株式会社ＣＫサンエ ツ）代表取締役社長（現任） 2011年10月 サンエツ金属株式会社代表取締役社長 （会社分割によりサンエツ金属株式会社を新設、 旧サンエツ金属株式会社は商号変更により株式会 社ＣＫサンエツ）（現任） 2011年12月 株式会社リケンＣＫＪＶ代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社代表取締役会長（現任） 2018年５月 株式会社日伸地金代表取締役社長（現任） 2022年11月 株式会社サンエツ商事代表取締役会長（現任） 2025年４月 三谷伸銅株式会社代表取締役会長（現任） (注)2 － 取締役社長 （代表 取締役） 高倉 英朗 1981年９月21日生 2004年４月 シーケー金属株式会社入社 2016年９月 株式会社リケンＣＫＪＶ継手工場長 2018年６月 シーケー金属株式会社取締役 2018年６月 株式会社リケンＣＫＪＶ取締役継手工場長 2025年４月 同社取締役 2025年４月 当社執行役員堺工場長 2025年６月 代表取締役社長（現任） (注)2 － 取締役 営業本部長 橋本 好人 1974年12月28日生 1997年４月 2007年９月 2010年４月 2016年６月 2018年６月 シーケー金属株式会社入社 同社取締役継手工場長 同社取締役配管機器営業本部長 当社取締役大阪黄銅カンパニープレジデント 取締役営業本部長（現任） (注)2 － 取締役 管理統括部長 木本 道隆 1968年４月13日生 1989年４月 2009年４月 2014年４月 2015年４月 2016年６月 当社入社 管理部長 管理本部長代行兼企画・財経部長 管理本部長 取締役管理統括部長（現任） (注)2 500 取締役 （常勤監査 等委員） 鈴木 健男 1969年6月15日生 1993年４月 当社入社 2015年４月 管理統括部総務課長兼情報システム課長 2016年２月 管理統括部総務課長 2023年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)3 900 取締役 （監査等 委員） 平山 博史 1960年８月１日生 1986年４月 弁護士登録 平山綜合法律事務所代表（現任） 2007年８月 当社社外監査役 2015年６月 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)3 － 取締役 （監査等 委員） 岩﨑 徹也 1953年1月10日生 1981年４月 財団法人日本エネルギー経済研究所入所 1994年４月 信州大学教養部助教授 1995年４月 同大学経済学部助教授 1999年４月 同大学経済学部教授 2015年４月 長野地方最低賃金審議会会長 2018年７月 信州大学名誉教授（現任） 2023年６月 当社一時取締役（監査等委員） 2023年６月 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)3 － 計 1,400 （注）1 取締役平山博史氏および取締役岩﨑徹也氏は、社外取締役であります。 2 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ２． 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締 役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次 のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載して おります。 男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 （代表 取締役） 釣谷 宏行 1958年11月12日生 1982年４月 株式会社北陸銀行入行 1986年４月 シーケー金属株式会社入社 1991年９月 同社取締役 1996年９月 伏木海陸運送株式会社取締役（現任） 1997年４月 シーケー金属株式会社代表取締役社長（現任） 2000年６月 サンエツ金属株式会社（現 株式会社ＣＫサンエ ツ）代表取締役社長（現任） 2011年10月 サンエツ金属株式会社代表取締役社長 （会社分割によりサンエツ金属株式会社を新設、 旧サンエツ金属株式会社は商号変更により株式会 社ＣＫサンエツ）（現任） 2011年12月 株式会社リケンＣＫＪＶ代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社代表取締役会長（現任） 2018年５月 株式会社日伸地金代表取締役社長（現任） 2022年11月 株式会社サンエツ商事代表取締役会長（現任） 2025年４月 三谷伸銅株式会社代表取締役会長（現任） (注)2 － 取締役社長 （代表 取締役） 高倉 英朗 1981年９月21日生 2004年４月 シーケー金属株式会社入社 2016年９月 株式会社リケンＣＫＪＶ継手工場長 2018年６月 シーケー金属株式会社取締役 2018年６月 株式会社リケンＣＫＪＶ取締役継手工場長 2025年４月 同社取締役 2025年４月 当社執行役員堺工場長 2025年６月 代表取締役社長（現任） (注)2 － 取締役 営業本部長 橋本 好人 1974年12月28日生 1997年４月 2007年９月 2010年４月 2016年６月 2018年６月 シーケー金属株式会社入社 同社取締役継手工場長 同社取締役配管機器営業本部長 当社取締役大阪黄銅カンパニープレジデント 取締役営業本部長（現任） (注)2 － 取締役 管理統括部長 木本 道隆 1968年４月13日生 1989年４月 2009年４月 2014年４月 2015年４月 2016年６月 当社入社 管理部長 管理本部長代行兼企画・財経部長 管理本部長 取締役管理統括部長（現任） (注)2 500 取締役 原料購買室長 清水 裕視 1977年３月19日生 1999年４月 サンエツ金属株式会社（現 株式会社ＣＫサンエ ツ）入社 2015年３月 サンエツ金属株式会社原料購買課長 2016年６月 当社原料購買室次長 兼 サンエツ金属株式会社原料購買室次長 2018年５月 株式会社日伸地金取締役原料部長（現任） 2025年４月 当社執行役員原料購買室長（現任） 兼 サンエツ金属株式会社執行役員原料購買室長（現任） 2026年６月 当社取締役原料購買室長（予定） 兼 サンエツ金属株式会社取締役原料購買室長（予定） (注)2 － 取締役 （常勤監査 等委員） 鈴木 健男 1969年6月15日生 1993年４月 当社入社 2015年４月 管理統括部総務課長兼情報システム課長 2016年２月 管理統括部総務課長 2023年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)3 900 取締役 （監査等 委員） 平山 博史 1960年８月１日生 1986年４月 弁護士登録 平山綜合法律事務所代表（現任） 2007年８月 当社社外監査役 2015年６月 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （監査等 委員） 岩﨑 徹也 1953年1月10日生 1981年４月 財団法人日本エネルギー経済研究所入所 1994年４月 信州大学教養部助教授 1995年４月 同大学経済学部助教授 1999年４月 同大学経済学部教授 2015年４月 長野地方最低賃金審議会会長 2018年７月 信州大学名誉教授（現任） 2023年６月 当社一時取締役（監査等委員） 2023年６月 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)3 － 計 1,400 （注）1 取締役平山博史氏および取締役岩﨑徹也氏は、社外取締役であります。 2 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 3 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社は、社外役員の当社からの独立性に関する基準または方針の内容を定めておりませんが、社外役員の選任 にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験および 能力を総合評価した上、経営に関する監督ができる人物を選任しております。 社外取締役の平山博史氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務 の実務に長年に亘り携わっており、今後においても経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たす 適切な人材と判断したことに加え、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や役員報酬等の決定につい て関与、監督することを期待し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま す。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立役員として指定しております。 社外取締役の岩﨑徹也氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、大学教授として培った 経済学に関する高度な専門知識・見識を有しており、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果た す適切な人材と判断したことに加え、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や役員報酬等の決定につ いて関与、監督することを期待し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま す。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立役員として指定しております。 社外取締役２名と当社との間には人的・取引関係その他特別な利害関係はありません。 ③ 社外取締役による監督と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 内部監査部門の監査室や会計監査人と情報交換を行い、内部統制会議等に出席して内部統制の整備・運用状況 を把握しながら監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行っています。また、取締役会等の重要 会議に出席し、社外取締役としての独立した立場で意見表明、経営監視を行うことにより監査等委員でない取締 役の職務執行を監督しています。
２【沿革】 1938年４月 創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。 1943年９月 大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。 1945年10月 社名を新日本産業株式会社と変更。 1947年１月 大阪黄銅株式会社を設立。 1949年１月 社名を日本伸銅株式会社と変更。 1949年５月 大阪証券取引所に上場。 1949年７月 名古屋証券取引所に上場。 1959年４月 日伸地金株式会社を設立。 1961年10月 東京証券取引所に上場。 1984年１月 日伸精器株式会社を設立。 1986年７月 東京ニッシン株式会社を設立。 1999年３月 日伸精器株式会社を清算。 2003年12月 名古屋証券取引所上場廃止。 2004年２月 東京ニッシン株式会社を売却。 2010年１月 日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。 2011年５月 本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。 2015年３月 株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。 2015年７月 大阪黄銅株式会社を吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第101期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第100期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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