Nihon Shokuhin KakoNIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.2892東証スタンダード食料品FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Nihon Shokuhin Kako brought in ¥63B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed +0.5% from the prior year, operating profit +4.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 5.9× net income
FY2026, cash is 1% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-22)
For every ¥100 Nihon Shokuhin Kako sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Currency or consolidation scope differs; percentage changes are omitted.
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.3% · Revenue (consolidated) +0.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 429 | 427 | 433 | 442 | 452 |
| Average salary (parent company) | ¥7.7M | ¥7.7M | ¥8.1M | ¥7.9M | ¥7.6M |
| Average age (parent company) | 41.0 years | 42.0 years | 41.0 years | 41.0 years | 41.0 years |
| Average tenure (parent company) | 18.0 years | 18.0 years | 18.0 years | 17.0 years | 17.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. | 2026 | ¥63B | 2.0% | 1.9% | 59.6% |
| MiyoshiOil&FatCo.,Ltd. | 2025 | ¥59.5B | 3.3% | 16.2% | 50.6% |
| Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd. | 2026 | ¥68.7B | 0.1% | 7.3% | 79.3% |
| NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. | 2026 | ¥72.8B | 5.2% | 4.6% | 78.5% |
| T.HASEGAWA CO.,LTD. | 2025 | ¥73.5B | 11.6% | 9.4% | 83.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nihon Shokuhin Kako, founded in 1948, is a company in Food Ingredients listed on TSE Standard. It has 452 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-22 · Document S100YF39
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社、連結子会社1社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。 当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。 事業内容 主要な会社名 とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売 当社、三菱商事㈱、AMSCO※ 計3社 上記関連の技術輸出 当社 計1社 上記関連の業務委託 日食サービス＆ファシリティーズ㈱ 計1社 上記関連の運送業 ミナト流通サービス㈱ 計1社 ※AMSCO・・・Asia Modified Starch Co., Ltd. 事業内容 事業部門 主要な会社名 とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売 澱粉部門 当社、三菱商事㈱、AMSCO 糖化品部門 当社、三菱商事㈱ ファインケミカル部門 当社、三菱商事㈱ 副産物部門 当社、三菱商事㈱ 当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。 ※1 子会社 ※2 関連会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。 社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。 (2) 経営環境 世界情勢は、中東地域における軍事的緊張の高まりにより、原油・天然ガス輸送の要衝であるホルムズ海峡の通行が大きく制約される等、エネルギー供給を巡る地政学リスクが一段と高まっております。こうした供給不安を背景に、原油価格やエネルギーの供給状況は不安定な推移が続いており、今後の情勢次第では、既に顕在化している世界経済や金融市場への影響がさらに拡大することが懸念されます。また、米中対立構造の継続やウクライナ情勢の長期化等、世界経済には複数の下振れリスクが重層的に存在しており、主要国の景気動向についても慎重な見方が広がっています。わが国においては、賃上げの進展や内需回復への期待がある一方、資源価格や為替動向が企業収益や物価に及ぼす影響については依然として不確実性が高く、当業界を取り巻く事業環境は変動が続いています。このため、今後も動向を注視しつつ、柔軟な対応が求められる局面が続くものと考えられます。 長期的な見通しとしては、当社グループにとっては国内の人口漸減による糖質の総需要の減少が今後の大きな課題となりますが、消費者ニーズの多様化は今後も進展し、豊かな生活の実現に寄与する機能性素材・原材料への期待は引き続き高まっていくものと認識しております。さらに、世界的なサステナビリティ意識の高まりを背景に、企業には脱炭素や資源循環をはじめとする社会課題の解決へ貢献するとともに、これを通じた企業価値の一層の向上が求められます。こうした環境認識のもと、当社グループでは、食の高度化・多様化や未病領域に資する機能性糖質の開発を進めており、その一環として、海外関連会社では海外新市場の嗜好性に合わせた「日食テクスターチ」シリーズの拡充、当社では緩やかに消化・吸収される特性を有する遅消化性糖質の新製品「メガロリンク」を開発し、市場展開に向けた取り組みを進めております。また、脱炭素・資源循環に貢献する素材への需要の高まりを背景に、でん粉を70%含有し、石油由来樹脂の使用量削減に寄与する「スタークロス７０ＰＰｉ」についても、食品・化粧品向け容器包装分野や自動車内装分野等、幅広いお客様との対話を重ねながら、市場形成に向けた取り組みを進めております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループ主製品の一つである糖化品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主力である澱粉製品は食品用途のみならず、製紙を中心とした一般工業分野においても多く利用されております。当社グループでは、多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供をソリューション事業、コスト競争力をもった生活必需品の素材の提供をプライマリー事業と位置づけ、そこにコーンオイルをはじめとする副産物事業を含めた事業体制にて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、サステナビリティ経営を事業活動の根幹に据え、サステナビリティ重要課題として①炭素・環境保全 ②豊かな社会の実現 ③人材の育成と組織風土の醸成 ④社会的信頼性の向上 ⑤地域とのつながりの5項目を設定しております。中期経営計画「中経2027」においては、連結経常利益及び連結ROEを目標とする経営指標として掲げ、資本効率の向上を目指しております。具体的には、連結経常利益20±3億円、ROE5～6％を目標としており、中経2年目となる当年度は、連結経常利益20億円を目標としております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略 当社は“多様なWell-beingのために”というコーポレートメッセージを基本に、2022年に策定した「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けた取り組みを進めております。同ビジョンでは、2025年度から2027年度までの3カ年をフェーズ2（施策展開期）と位置づけており、その実行計画として「中経2027」を推進しております。「中経2027」では、事業戦略として「重点領域の具現化と新規事業創出」、「収益構造の見直しと設備の最適化」、「人材・組織の相互成長と社会・環境価値の追求」を掲げるとともに、財務・資本戦略として「収益力・資本効率化に向けた指標の導入」、「最適資本構成実現に向けたキャピタルアロケーション」を基本方針としております。 「中経2027」の初年度となる2025年度においては、外食産業向けの需要回復等を背景に澱粉製品の販売は堅調に推移したものの、糖化製品については、消費者の節約志向や気候要因等の影響による減収及び海外関連会社の業績低迷により、目標として掲げる経営指標を下回る結果となりました。一方で、中長期的な成長を見据えた取り組みについては着実に検討を進めており、中経2027で掲げる成長投資は、将来の事業拡大及び収益基盤の強化に資する投資案件の具体化に向け、計画に基づき検討しております。このうち、新規事業投資は、販売や市場形成の進捗を踏まえ、投資実行の時期や内容を慎重に見極めている段階にありますが、関連する製品開発や顧客評価、市場性の検証等は着実に進めております。また、財務・資本戦略においては、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安とした安定的な配当を実行するとともに、自己株式の消却（1,457,132株）及び取得（2026年3月31日現在、取得した株式の総数：77,500株、株式取得の総額：295,578,500円）を実施いたしました。 2026年度は「中経2027」の2年目にあたることから、前期中期経営計画「中経2024」において取り組んできた諸施策の成果及び初年度の取り組みを踏まえつつ、引き続き持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。 販売面では、食の高度化・多様化に対応するため、食品・飲料素材分野で培ってきた技術力を積極的に活用し、お客様の課題解決につながる提案型営業を推進しております。生活を支える素材を提供する企業として、未病領域をはじめとする健康分野における健康志向製品や、低・脱炭素領域における環境配慮型製品の提供を重点テーマと位置付け販売の強化を図ってまいります。また、一般工業用途、食品用途、さらにはファインケミカル用途を中心とした多様な分野においても、お客様に付加価値を高める製品の価値提供を積極的に行うことで、対面市場業界の発展に貢献してまいります。生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減に努め、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。 グローバル市場に向けた事業展開は、当社の「長期経営ビジョンNSK2030」に定めた戦略の一つであるソリューション事業の拡充において極めて重要な位置づけとなります。タイ国の当社関連会社であるAsia Modified Starch Co., Ltd.（AMSCO）においては、欧米先進国、及びアジア諸国の経済発展に伴う食の高度化、多様化への対応をより一層推進し、社会課題の解決を提供できる企業としての発展を目指します。また、AMSCO事業以外に関しても、当社グループ技術力のグローバル市場への展開を図るべく、当社グループ製品、技術の海外展開を視野に入れたビジネスチャンスの探求に注力しており、それらの取り組みに資する海外マーケティングから製品供給体制の強化、人材育成も当社の課題としております。 引き続き製品の安心・安全な生産と供給体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）原材料価格及び調達について 当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場、及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動いたします。また工場のボイラー用燃料に原油価格と連動性の高い都市ガス、及び重油を使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料、副原料、資材、燃料価格の上昇、並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規定に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。 原料とうもろこし等の輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきましては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の供給先を確保しております。 また輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらの調達リスクに対しましては、輸出国、及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。 (2）農政関連の法的規制等について 当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。2024年4月1日以降、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用見直しにより、異性化糖調整金は継続的に発生しております。四半期ごとに変動し得る異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、引き続き異性化糖調整金として負担する財源の適正化を図るよう、農林水産省に対して制度運用に関する要望の発信に努めております。 (3）コンプライアンス・ガバナンスについて 当社は食品素材、工業用素材及び医薬品原料と社会生活に不可欠な様々な製品を製造・販売しており、その事業活動において会社法、税法、食品安全基本法、医薬品医療機器等法、独占禁止法など多くの法令・規制の対象となっております。これらの法令・規制を始めとした求められるコンプライアンス・ガバナンスを十分に実現できない場合、社会的信用が低下し当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 これらの法令・規制を遵守するため、当社では「日食行動指針」において「公明正大を旨とする」ことを定め、当社役職員が遵守すべき「役職員行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の周知徹底及び体制の整備、リスク管理委員会においてリスクマネジメントを行っております。 このような取り組みにおいてもコンプライアンス・ガバナンス上のリスクを排除することはできず、2022年には元社員が約10年間にわたり会社の資金を横領する不正行為が発覚しました。それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。 (4）自然災害による影響 当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (5）市場における競合の状況について 当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。中東情勢や長引くウクライナ情勢といった地政学リスクの高まりにより原燃料相場の高止まりと調達不安が続いており、今後の動向も予測困難な状況にあります。更に、国内では包装容器等の資材が調達不安定な状況になる等、国内市場の動向も見通しが難しい状況が続いております。今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (6）物流関連に関する法的規制及び課題等について 当社は、東海地区（静岡県富士市）及び中国地区（岡山県倉敷市）の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離は比較的有利な立地条件となっております。一方、働き方改革による所謂「物流2024年問題」への対応による輸送費の値上げ要求に加え、直近の中東情勢悪化の影響に伴う原燃料・副資材及び製品等の輸送費高騰や、燃料の安定確保が困難になることによる配送制限が懸念され、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、物流効率化法の改正により、2026年度から、一定量以上の貨物を取り扱う荷主は特定事業者として、物流統括管理者の選任に加え、積載効率向上、荷待ち・荷役時間短縮等に関する中長期計画の策定及び実行が義務化されます。従来の配送体制の維持が困難となる物流業者が増加していることも踏まえ、当社は発荷主として、物流効率化と管理体制の強化を進めるとともに、当社製品の安定納入に向け、お取引先の皆様に対してもご理解・ご協力を頂くよう丁寧な説明を継続してまいります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名女性2名 （役員のうち女性の比率22％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 荒川 健 1963年5月12日 1987年 4月 三菱商事㈱入社 2005年 4月 同社 紙・板紙製品ユニット洋紙総括マネージャー 2007年 2月 同社 社長業務秘書 2010年 7月 同社 生活産業グループCEOオフィス経営企画・地域戦略・連結経営基盤整備推進ユニットマネージャー 2012年 4月 同社 生活資材ユニットマネージャー 2013年 4月 同社 生活資材部長 2014年 4月 同社 生活産業グループCEOオフィス（経営企画・地域戦略担当） 2015年 4月 PT.MC Living Essentials Indonesia 社長 2018年 4月 三菱商事㈱ 執行役員生活消費財本部長 2019年 4月 同社 執行役員消費財本部長 2021年 4月 当社 社長 2021年 6月 当社 代表取締役社長 2026年 4月 当社 代表取締役（現） （注）2 3 取締役 常務執行役員 業務・調達担当 伊藤 剛 1964年11月25日 1989年 4月 当社入社 2012年 6月 業務部長 2014年 7月 経営企画室長 2016年 4月 総務部長 2018年 2月 総務部 2018年 4月 執行役員 Asia Modified Starch Co., Ltd. 社長 2021年 4月 執行役員 業務・調達担当 2022年 6月 取締役 執行役員 業務・調達担当 2024年 4月 取締役 常務執行役員 業務・調達担当（現） （注）2 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 執行役員 経営企画・海外事業・営業担当 丹野 格 1969年12月14日 1993年 4月 三菱商事㈱入社 1999年 6月 同社関西支社食料部 2004年 2月 同社食糧本部澱粉・ビールユニット 2005年 4月 Asia Modified Starch Co., Ltd. 出向 2009年 5月 三菱商事㈱農水産本部糖質ユニット 2014年 4月 Asia Modified Starch Co., Ltd. 社長 2018年 4月 三菱商事㈱生活消費財本部戦略企画室 2018年11月 同社生活消費財本部グローバル消費財部部長 2019年 4月 同社消費財本部グローバル消費財部部長 2021年 4月 同社グローバル食品本部グローバル消費財部部長 2022年 4月 当社執行役員 経営企画・海外事業担当 2022年 6月 当社取締役 執行役員 経営企画・海外事業担当 2025年 4月 当社取締役 執行役員 経営企画・海外事業・営業担当（現） （注）2 － 取締役 執行役員 サステナビリティ・総務人事・経理・情報システム担当 石川 宏明 1968年7月28日 1992年 4月 三菱商事㈱入社 2004年 7月 独国三菱商事出向 Accounting＆Financial Division Deputy General Manager 2009年 5月 三菱商事㈱金属グループコントローラーオフィス トレーディング管理チーム チームリーダー 2010年 4月 同社金属グループ管理部 トレーディング管理チーム チームリーダー 2011年 6月 同社金属グループ管理部 鉄鋼原料事業チーム チームリーダー 2013年 5月 同社金属グループ管理部 金属資源チーム チームリーダー 2016年 5月 同社新産業金融事業グループ管理部 アセットマネジメント事業チーム チームリーダー 2016年10月 同社新産業金融事業グループ管理部 企業投資・リース事業チームチームリーダー 2018年 5月 泰MC商事会社 兼 泰国三菱商事会社出向 取締役副社長、財務経理本部長 2023年 6月 当社取締役 執行役員 総務人事・経理・情報システム担当 2024年 6月 当社取締役 執行役員 サステナビリティ・総務人事・経理・情報システム担当（現） （注）2 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 浅見 彰宏 1975年4月25日 1998年 4月 三菱商事㈱入社 2007年 9月 AGREX INC社 Assistant General Manager 2009年 9月 FGDI LLC社 Assistant to CEO 2012年 2月 三菱商事㈱ 穀物ユニット マネージャー 2014年 4月 同社穀物ユニット チームリーダー 2018年 8月 日本農産工業㈱ 執行役員 経営企画室長 兼ライフテック部管掌役員 2020年 3月 三菱商事㈱食品産業グループ CEOオフィス 経営戦略ユニット マネージャー 2021年 4月 同社食品産業グループ CEOオフィス 事業投資担当 部長 2023年 4月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ 常務執行役員 経営戦略部長 兼食肉事業本部 副事業本部長 2025年 4月 三菱商事㈱ 食料本部 穀物飼料部長（現） 2025年 6月 当社取締役（現） （注）2 － 取締役 （監査等委員） 佐藤 幸一郎 1958年3月19日 1982年 4月 三井石油化学工業㈱（現 三井化学㈱）入社 2010年 4月 三井化学㈱機能樹脂事業本部エラストマー事業部長 2012年 4月 同社理事機能樹脂事業本部エラストマー事業部長 2014年 4月 同社執行役員機能樹脂事業本部エラストマー事業部長 2015年 3月 同社執行役員米州総代表兼Mitsui Chemicals America,Inc. 社長 2017年 4月 同社執行役員モビリティ事業本部 副本部長 2018年 4月 同社常務執行役員モビリティ事業本部長 2021年 4月 同社参与 2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現） （注）3 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 嵜山 淳子 1959年9月19日 1983年 4月 明治製菓㈱（現 ㈱明治）入社 1985年11月 公益財団法人横浜YMCA 入職 1988年 5月 マスターフーズ㈱（現 マースジャパンリミテッド）入社 1993年 7月 カルターフードサイエンス㈱（現 ダニスコジャパン㈱）入社 1999年 1月 同社取締役 2002年 6月 ダニスコジャパン㈱取締役 2006年 1月 オルガノダニスコフードテクノ㈱（現 オルガノフードテック㈱）取締役副社長 2008年 7月 ジェネンコア協和㈱（現 ダニスコジャパン㈱）代表取締役副社長 2010年 1月 同社代表取締役社長 2011年 5月 ダニスコジャパン㈱ジェネンコア事業部長兼洗剤用酵素事業アジア統括マネージャー 2012年 6月 ㈱カーギルジャパン（現 カーギルジャパン合同会社）テクスチャライジングソリューション部長 2019年 8月 合同会社サキコンサルティング 代表社員（現） 2020年 3月 株式会社アウトソーシング社外取締役 2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現） 2025年 5月 株式会社セイヒョー社外取締役（現） （注）3 0 取締役 （監査等委員） 中庭 聡 1969年5月20日 1993年 4月 三菱商事㈱入社 2005年 4月 明治屋商事㈱（現 三菱食品㈱）出向 執行役員管理副本部長 2008年12月 米国三菱商事会社出向 2013年 9月 三菱商事㈱化学品グループ管理部 2017年 2月 ㈱ローソン財務経理本部長 2017年 3月 同社上級執行役員CFO 2017年 5月 同社取締役上級執行役員CFO 2019年 3月 同社取締役常務執行役員CFO 2022年 5月 三菱商事㈱食品産業管理部長 2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現） （注）3 － 取締役 （監査等委員） 井上 惠子 （戸籍上の氏名： 小椋 惠子） 1975年10月22日 2009年12月 第二東京弁護士会登録 中外合同法律事務所（現 JMP弁護士事務所）入所（現） 2024年 6月 当社取締役（監査等委員）（現） （注）3 0 計 6 （注）1 佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は、社外取締役であります。 2 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。 3 監査等委員である取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。 4 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は若木孝優（社長）、高田正保（研究担当）、小出文彦（技術・品質保証担当）、藤田慶一（生産担当）の4名であります。 ｂ.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性7名女性2名 （役員のうち女性の比率22％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 若木 孝優 1968年8月15日 1992年 4月 三菱商事㈱入社 2011年10月 中糧肉食投資有限公司出向 副総経理 2015年 4月 三菱商事（中国）商業有限公司出向 COFCO担当部長 2016年 1月 三菱商事㈱ 飼料畜産部長 2020年 4月 同社 食品産業グループCEOオフィス事業投資担当 2021年 3月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱出向 取締役常務執行役員 食肉事業本部長 2023年 4月 三菱商事㈱ 中国副総代表 三菱商事（上海）有限公司出向 董事長総経理 2026年 4月 当社 社長（現） 2026年 6月 当社 代表取締役社長（予定） （注）2 － 取締役 常務執行役員 業務・調達担当 伊藤 剛 1964年11月25日 1989年 4月 当社入社 2012年 6月 業務部長 2014年 7月 経営企画室長 2016年 4月 総務部長 2018年 2月 総務部 2018年 4月 執行役員 Asia Modified Starch Co., Ltd. 社長 2021年 4月 執行役員 業務・調達担当 2022年 6月 取締役 執行役員 業務・調達担当 2024年 4月 取締役 常務執行役員 業務・調達担当（現） （注）2 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 執行役員 経営企画・海外事業・営業担当 丹野 格 1969年12月14日 1993年 4月 三菱商事㈱入社 1999年 6月 同社関西支社食料部 2004年 2月 同社食糧本部澱粉・ビールユニット 2005年 4月 Asia Modified Starch Co., Ltd. 出向 2009年 5月 三菱商事㈱農水産本部糖質ユニット 2014年 4月 Asia Modified Starch Co., Ltd. 社長 2018年 4月 三菱商事㈱生活消費財本部戦略企画室 2018年11月 同社生活消費財本部グローバル消費財部部長 2019年 4月 同社消費財本部グローバル消費財部部長 2021年 4月 同社グローバル食品本部グローバル消費財部部長 2022年 4月 当社執行役員 経営企画・海外事業担当 2022年 6月 当社取締役 執行役員 経営企画・海外事業担当 2025年 4月 当社取締役 執行役員 経営企画・海外事業・営業担当（現） （注）2 － 取締役 執行役員 サステナビリティ・総務人事・経理・情報システム担当 石川 宏明 1968年7月28日 1992年 4月 三菱商事㈱入社 2004年 7月 独国三菱商事出向 Accounting＆Financial Division Deputy General Manager 2009年 5月 三菱商事㈱金属グループコントローラーオフィス トレーディング管理チーム チームリーダー 2010年 4月 同社金属グループ管理部 トレーディング管理チーム チームリーダー 2011年 6月 同社金属グループ管理部 鉄鋼原料事業チーム チームリーダー 2013年 5月 同社金属グループ管理部 金属資源チーム チームリーダー 2016年 5月 同社新産業金融事業グループ管理部 アセットマネジメント事業チーム チームリーダー 2016年10月 同社新産業金融事業グループ管理部 企業投資・リース事業チームチームリーダー 2018年 5月 泰MC商事会社 兼 泰国三菱商事会社出向 取締役副社長、財務経理本部長 2023年 6月 当社取締役 執行役員 総務人事・経理・情報システム担当 2024年 6月 当社取締役 執行役員 サステナビリティ・総務人事・経理・情報システム担当（現） （注）2 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 浅見 彰宏 1975年4月25日 1998年 4月 三菱商事㈱入社 2007年 9月 AGREX INC社 Assistant General Manager 2009年 9月 FGDI LLC社 Assistant to CEO 2012年 2月 三菱商事㈱ 穀物ユニット マネージャー 2014年 4月 同社穀物ユニット チームリーダー 2018年 8月 日本農産工業㈱ 執行役員 経営企画室長 兼ライフテック部管掌役員 2020年 3月 三菱商事㈱食品産業グループ CEOオフィス 経営戦略ユニット マネージャー 2021年 4月 同社食品産業グループ CEOオフィス 事業投資担当 部長 2023年 4月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ 常務執行役員 経営戦略部長 兼食肉事業本部 副事業本部長 2025年 4月 三菱商事㈱ 食料本部 穀物飼料部長（現） 2025年 6月 当社取締役（現） （注）2 － 取締役 （監査等委員） 佐藤 幸一郎 1958年3月19日 1982年 4月 三井石油化学工業㈱（現 三井化学㈱）入社 2010年 4月 三井化学㈱機能樹脂事業本部エラストマー事業部長 2012年 4月 同社理事機能樹脂事業本部エラストマー事業部長 2014年 4月 同社執行役員機能樹脂事業本部エラストマー事業部長 2015年 3月 同社執行役員米州総代表兼Mitsui Chemicals America,Inc. 社長 2017年 4月 同社執行役員モビリティ事業本部 副本部長 2018年 4月 同社常務執行役員モビリティ事業本部長 2021年 4月 同社参与 2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現） （注）3 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 嵜山 淳子 1959年9月19日 1983年 4月 明治製菓㈱（現 ㈱明治）入社 1985年11月 公益財団法人横浜YMCA 入職 1988年 5月 マスターフーズ㈱（現 マースジャパンリミテッド）入社 1993年 7月 カルターフードサイエンス㈱（現 ダニスコジャパン㈱）入社 199
２【沿革】 年月 沿革 1948年 7月 とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足 1949年 5月 社名を日本食品化工株式会社と改称 1951年 1月 名古屋支店（現 名古屋営業所）を開設 1952年 6月 大阪支店（現 大阪営業所）を開設 1961年 7月 三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結 1961年10月 東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場 1961年12月 従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併 1965年 3月 静岡県富士市に富士工場を新設 1970年 4月 シーピーシー インターナショナル インク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携 1972年 6月 松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出 1979年 6月 共同商事株式会社を買収 1989年 3月 岡山県倉敷市に水島工場を新設 1992年11月 日食物流株式会社を設立 1994年 2月 株式会社コンユを設立 1994年 4月 水島工場に澱粉製造設備を新設 1994年 9月 半田工場の操業を停止 1994年10月 二村コーンスターチ株式会社を設立 1996年 7月 本店を東京都渋谷区に移転 2000年 3月 コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）（旧 シーピーシー インターナショナル インク）との技術提携を終了 2001年 3月 株式会社コンユを解散 2003年 2月 名古屋証券取引所の株式上場を廃止 2003年 3月 二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡 2004年 4月 エフ・エス・ピー株式会社を設立 2004年 5月 福岡県福岡市に九州事業所を開設 2004年12月 コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）との資本提携を終了 2007年 6月 三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる 2007年11月 エフ・エス・ピー株式会社を解散 2008年 6月 日食物流株式会社を解散 2010年 6月 2012年 7月 本店を東京都千代田区に移転 九州事業所を閉鎖、九州支店（現 福岡営業所）を開設 2016年10月 2020年 4月 共同商事株式会社を解散 本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 2024年 4月 日食サービス＆ファシリティーズ株式会社を設立 2025年 4月 名古屋営業所を大阪営業所に統合
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有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)
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