How does MiyoshiOil&FatCo. make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

食品事業

　食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。
　関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。
　関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。

油化事業

　工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。
　化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。
　連結子会社のMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。

その他

　非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

　※　MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針
　①　経営理念
当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。

　②　目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE） 2030年度に向けて8.0％以上を目標経営指標としております。

（2）経営環境
 ・企業構造
当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。
 ・主要製品と競争優位性
当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして新しい味の創出・拡充に向けた「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、製品の提供に努めております。

（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の継続が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、円安基調の継続による物価高や海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
　このような事業環境のなか、当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、2030年に向けた経営構想を策定し、食品と油化の２つの事業を柱に、環境の変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展を目指しております。
　2026年度は、2025年12月期から2027年12月期の３年間を対象とした第二次中期経営計画の２年目として、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”するため、事業の拡大と収益力の強化に向けた施策に引き続き取り組んでまいります。
　食品事業では、市場・販売業界を拡大し、業界ニーズに応える新製品開発等を推進することによる新しい「味」の創出・拡充に向けた「進化」および製品ポートフォリオの改善による「進化」により、事業の成長を目指してまいります。
　油化事業では、新たな当社独自の環境視点を掲げ、生産体制の拡張や販売力の強化による主力製品の拡販に向けた「深化」、将来の製品開発を見据えた研究開発分野の拡大による「深化」により、事業の成長を目指してまいります。
　加えて、両事業とも、引き続き海外市場への取り組みを強化してまいります。
　これらの事業の成長に向けて、また、人々の暮らしを支えるインフラ企業としての製品供給を通じた社会的責任を果たすべく、設備投資を支える強固な財務体質を構築するとともに、財務の健全性の維持にも努めながら、継続した成長投資の実施に加え、安定的かつ継続的な株主還元を実現してまいります。また、技術開発力の強化、人財育成とマネジメント実施による人的資本の向上、販売力の強化に向けたマーケティングプラットフォームの活用の推進、ESGを重視した経営の推進等に努めることで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握した上で、特に重要なリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 原材料相場および為替レートの変動による仕入価格変動
当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定交渉に時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合、また、原材料の高騰が継続し、原料価格の上昇の全部または一部を製品価格に転嫁できない状況が継続した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
原材料のサプライヤーを複数確保し、サプライヤーからの密な情報収集により仕入価格の変動を把握し、販売価格の是正が必要な場合は速やかに納入先ユーザーに対して価格改定を申入れます。また、仕入および販売の精緻な数値管理を行い、収益管理を徹底することで、原材料の仕入価格変動による業績への影響の抑制に努めております。

(2) 食品の安全性
社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築および定期的な品質管理システムの監査等を通じて、食品の安全性に関するリスクの発生を防止するよう努めております。

(3) 事故および自然災害
当社グループの生産拠点において、地震や火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。また、地震等の自然災害への対応については、「災害対策マニュアル」を策定し、初動の対応を行うとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定し、委託生産先の確保や複数の拠点での在庫管理に努める等、万全の災害対策を講じることにより、事故および自然災害の業績への影響の抑制に努めております。

(4) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも大きな影響を与えることの重要性を認識し、経理財務部および人事部の担当取締役が、定期的に運用状況のモニタリングを行い、運用方針を決定しております。なお、退職給付信託に組み入れる給付原資の分散化を図るとともに運用利回りの安定化を図ることにより業績への影響の抑制に努めております。

(5) 重要な訴訟等
事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を当社グループに周知徹底しております。また、コンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス経営に努めることで訴訟リスクの発生を防止するよう努めております。

(6) 重大な感染症等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、政府や都道府県等の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、時差出勤やリモート勤務の導入等、平時より感染防止対策に努めており、従業員等が治療方法の確立されていない感染症等に罹患した場合でも、従業員の健康状態の確認とともに適切な感染拡大防止対応を行うことにより、業務が停止するリスクを防止するよう努めております。

(7) 法令等の規制強化
化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりますので、法規対照表のアップデートを随時行い、法改正の事前調査および事後観察を行うことで法令等の規制強化に伴う業績への影響の抑制に努めております。

(8) 情報セキュリティ
重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスの社内ネットワークへの侵入、または外部からの不正アクセスやサイバー攻撃を受け業務関連システムまたはインターネットシステムが長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、重要セクションには電子錠等を設置し入館管理を行うなど物理的な情報管理対応を行っております。また、重要情報は関係者のみアクセスできるファイルサーバに保管するとともに、不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す防御システムの導入および全社的なセキュリティ教育の実施による従業員のリテラシーの向上、データのバックアップやシステムの冗長化、さらには情報管理関連規程類の整備を行い情報セキュリティ対応に努めております。また、サイバー保険に加入し、第三者への損害賠償責任の発生等に備えております。

(9) 自社物流倉庫の機能停止
2024年10月に稼動した阿見倉庫（茨城県稲敷郡阿見町）において、倉庫システムのオペレーション等にインシデントが発生した場合や、業務関連システムとの連携に不具合が発生した場合には、製品の入出庫業務等に支障が発生する可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループでは、阿見倉庫の管理を目的として新設した阿見倉庫管理部において、物流専門コンサルティング会社の徹底した指導のもと、WMS（倉庫管理システム）による効率的なオペレーション体制を構築するとともに倉庫管理体制を強化することにより、リスクの発生を防止するよう努めております。

(10) 人材確保
少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リスク対応策）
当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門において、人材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めております。また、テレワーク等を積極的に推進し、従業員の働きやすさの向上を目指すなど、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の流出の抑制に努めております。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
 男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 代表取締役社長
兼
ＣＥＯ
（最高経営責任者）

三　木　逸　郎

1975年６月７日生

2005年３月

玉の肌石鹸株式会社取締役

2006年３月

ミヨシ石鹸株式会社取締役

2011年４月

当社入社

2016年１月

当社執行役員経営企画室長

2016年３月

当社取締役執行役員経営企画室長

2017年３月

当社取締役常務執行役員経営企画室長

2018年３月

当社代表取締役専務執行役員経営企画室長兼食品本部、油化本部管掌

2019年３月

当社代表取締役社長執行役員

2021年３月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）

2023年３月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＢＯ（最高経営・ブランディング責任者）

2025年３月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）(現任)

(注)１

632

 代表取締役専務
兼
ＣＯＯ
（最高執行責任者）

竹　下　昇　一

1958年８月14日生

1977年４月

当社入社

2015年４月

当社油化本部営業部長

2016年４月

当社油化本部営業部長兼企画業務部長

2017年４月

当社油化本部営業統括兼企画業務部長

2018年３月

当社執行役員油化本部営業統括兼企画業務部長

2019年３月

当社取締役執行役員油化本部営業統括兼企画業務部長

2020年３月

当社取締役執行役員油化本部副本部長兼業務部長

2021年３月

当社取締役兼ＣＳＯ（最高営業責任者）

2023年３月

当社代表取締役常務兼ＣＯＯ（最高執行責任者）

2025年３月

当社代表取締役専務兼ＣＯＯ（最高執行責任者）(現任)

(注)１

84

取締役
兼
ＣＭＯ
（最高マーケティング責任者）

持　田　智　也

1964年５月１日生

1989年４月

株式会社日経BP入社

2009年10月

同社日経WinPC編集長

2015年４月

同社日経トレンディ プロデューサー

2018年２月

同社日経クロストレンド プロデューサー

2021年６月

当社入社
当社上席執行役員マーケティング部長

2022年４月

当社上席執行役員戦略企画本部長兼マーケティング部長兼コーポレート・コミュニケーション部長

2023年３月

当社取締役執行役員兼ＣＣＯ（最高コミュニケーション責任者）戦略企画本部長

2025年３月

当社取締役兼ＣＭＯ（最高マーケティング責任者）(現任)

(注)１

19

 取締役執行役員
兼
ＣＰＯ
（最高生産責任者）

小野寺 哲

 1965年７月27日生

1988年４月

当社入社

2018年４月

当社生産本部千葉工場長

2019年４月

当社生産本部神戸工場長

2022年３月

当社執行役員生産本部副本部長兼生産統括部長

2025年３月

当社取締役執行役員兼ＣＰＯ（最高生産責任者）(現任)

(注)１

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役執行役員
兼
ＣＦＯ
（最高財務責任者）
管理本部長

加　藤　太　彦

1964年８月４日生

1987年４月

農林中央金庫入庫

2012年７月

同金庫システム企画部部長

2014年３月

同金庫事務企画部長

2017年６月

農中情報システム株式会社専務取締役

2021年４月

同社代表取締役専務

2023年３月

当社常勤監査役

2025年３月

当社取締役執行役員兼ＣＦＯ（最高財務責任者）管理本部長(現任)

(注)１

11

取締役

村　山　憲　二

1954年10月21日生

1988年３月

公認会計士登録

2003年７月

中央青山監査法人代表社員

2007年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2017年７月

村山公認会計士事務所開設（現任）

2018年６月

内外テック株式会社社外取締役（現任）

2019年６月

株式会社J-WAVE社外監査役（現任）

2021年３月

当社取締役(現任)

(注)１

―

取締役

黒　田　佳奈子

1980年８月２日生

2012年２月

一般社団法人日本CIS認定協会理事

2012年11月

株式会社プログレス代表取締役

2016年１月

株式会社Dorest（現株式会社WOMAN COLLEGE）代表取締役（現任）

2021年３月

当社取締役(現任)

2023年４月

学校法人大正大学招聘教授(現任)

2023年５月

一般社団法人神奈川ニュービジネス協議会理事(現任)

2025年６月

株式会社アップガレージグループ社外監査役(現任)

(注)１

―

常勤監査役

雫　石　秀　明

1956年11月30日生

1991年２月

当社入社

2012年３月

当社執行役員人事部長

2014年４月

当社執行役員総務人事部長

2017年３月

当社取締役執行役員管理本部総務人事部長

2021年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)２

64

常勤監査役

松　尾　隆　宏

1963年８月９日生

1986年４月

当社入社

2013年９月

ミヨシ油脂労働組合中央執行委員長

2016年10月

当社生産本部東京工場技術課長

2018年７月

当社食品本部品質保証室長

2024年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)２

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

堀　口　桂　介

1965年７月４日生

1989年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2015年４月

同行コーポレート情報営業部長

2015年５月

同行営業第三本部営業第十一部長

2017年６月

同行本部審議役

2017年９月

株式会社ナガセ執行役員コンテンツ本部模試営業部長

2024年４月

同社執行役員高校事業本部副本部長

2025年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)３

2

監査役

長谷川　幹　雄

1964年12月30日生

1988年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社

1991年12月

不動産鑑定士登録

2014年４月

同社大阪不動産部長

2016年10月

同社不動産営業第一部長

2018年４月

同社不動産営業第二部長

2020年12月

トーセイ株式会社アセットソリューション第４本部第２事業部長

2022年12月

同社アセットソリューション第１本部副本部長兼第２事業部長

2025年３月

当社監査役(現任)

(注)３

1

計

864

(注) １　取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２　監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役村山憲二氏および黒田佳奈子氏は、社外取締役であります。
５　常勤監査役堀口桂介氏および監査役長谷川幹雄氏は、社外監査役であります。
６　取締役村山憲二氏および黒田佳奈子氏ならびに常勤監査役堀口桂介氏および監査役長谷川幹雄氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
７ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

髙　橋　篤　史

1973年５月９日生

2004年

12

月

中央青山監査法人入所

2007年

７

月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年

６

月

公認会計士登録

2016年

４

月

髙橋会計事務所開設　代表就任（現任）

2016年

４

月

株式会社ペイロール　社外監査役

2016年

５

月

税理士登録

2017年

４

月

学校法人明治大学専門職大学院　グローバル・ビジネス研究科　兼任講師（現任）

(注)

－

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

 （社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方）
　社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うことで、経営における意思決定の適正性を確保しております。
　当社では、社外取締役および社外監査役の選任においては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　社外取締役村山憲二氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、監査法人で代表社員等の要職を歴任するとともに公認会計士としての専門的な知見があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者でありましたが、同法人退職後８年以上が経過しており、同法人と同氏の間に債権債務は一切なく、同法人が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
　社外取締役黒田佳奈子氏は、多様な業界における経営コンサルティングで培われた豊富な経験と高い見識を有しており、加えて女性躍進の支援に積極的に取り組むなど、ダイバーシティの視点を持ちながら経営にも携わられています。このことから、当社初の女性取締役として、当社経営への的確な助言が期待できると判断し、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
　社外監査役堀口桂介氏は、株式会社三菱UFJ銀行の出身で、長年にわたり金融機関の要職や事業会社の執行役員を歴任し、金融市場に関する豊富な知見に加え経営全般に関する幅広い経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同行とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は同行退職後８年以上が経過しており、同行と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同行が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
　社外監査役長谷川幹雄氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身で、長年にわたり金融機関や事業会社の要職を歴任し、金融市場や不動産分野における豊富な経験および知見に加え不動産鑑定士として専門的知識を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社と年金資産運用業務および株式管理業務に関する取引はございますが、同氏は、同社退職後５年以上が経過しており、同社と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
　なお、当社は社外取締役および社外監査役を独立役員として選定する際、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の「社外役員独立性基準」を定めております。

 （社外役員独立性基準）
 当社は、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断しております。
① 現に当社および当社子会社の業務執行者（注１）、または就任前10年以内の業務執行者。
② 当社を主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者。
③ 当社の主要な取引先（注３）、またはその業務執行者。
④ 当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者。
⑤ 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者。
⑥ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家。
⑦ 当社から多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
⑧ 過去３年間において、上記②から⑦までに該当していた者。
⑨ 上記①から⑦までの近親者（注５）。
⑩ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

注１：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。
注２：「当社を主要な取引先としている者」とは、当社に対して商品またはサービスを提供している者であって、直前事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者をいう。
注３：「当社の主要な取引先」とは、当社が商品またはサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者、また、当社が負債を負っている者であって、直前事業年度末における負債総額が連結総資産の２％を超える者をいう。
注４：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が年間1,000万円を超えるものをいう。
注５：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の状況について情報共有および意見交換を行い、相互に連携して取締役の職務執行を監督または監査しております。
　社外取締役は、監査役から監査役監査の報告を定期的に受け、また取締役会において内部監査の結果およびコンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク等に関する報告を受け、必要に応じ意見を表明しております。
　社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査部から内部監査の報告を定期的に受け、またコンプライアンス・リスク管理委員会に出席して必要に応じ意見を表明しております。さらに、会計監査人と定期的に会合をもち意見交換を行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1921年11月

繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立

1937年２月

ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造

1941年６月

マーガリンの製造を開始、食品分野に進出

1949年２月

ミヨシ油脂株式会社に社名変更

1949年５月

東京証券取引所市場第一部に上場

1949年６月

大阪出張所(現大阪支店)を開設

1950年２月

名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1950年３月

高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始

1960年10月

神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設

1962年３月

九州営業所(現福岡支店)を開設

1963年７月

綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立

1967年11月

名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設

1971年５月

鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始
食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化

1972年12月

大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立

1975年５月

重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始

1980年11月

ホイップクリーム工場完成、販売を開始

1986年10月

千葉工場にマーガリン製造設備を建設

1988年11月

千葉工場の粉末油脂製造設備稼動

1991年８月

マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加

1991年12月

動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化

1992年７月

㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合

1995年１月

阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害

1998年８月

神戸工場に新マーガリン工場が完成

2002年５月

千葉工場に新マーガリン工場が完成

2003年１月

食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更

2016年１月

スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入

2016年６月

神戸工場に新精製工場を建設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年６月

マレーシアにMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.を設立

2024年７月

茨城県稲敷郡阿見町に阿見倉庫を建設

2025年１月

東京都墨田区に本社機能を移転