How does Nippon Ceramic make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて８社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。

この基本方針を実現するための政策として、

①　当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。

②　当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。

③　現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。

④　製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。

⑤　有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。

以上を掲げて推進しております。

また、企業活動を通してＣＳＶやＳＤＧｓなどを経営課題として認識しております。当社は創業当初から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりに努めて参りました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。

(2）目標とする経営指標

2028年12月期におけるＲＯＥ（自己資本利益率）　12％以上

当社は、事業における継続的な収益力強化を図るとともに、成長投資や在庫削減、安定かつ機動的な株主還元を通じた資本効率の改善を進めることで持続的なＲＯＥ向上を目指してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

快適な生活環境の整備が求められる中、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と捉え、製品を通じて環境・社会課題の解決に貢献することを目指しております。今後、安全・安心・省エネ、及び車載関連の電子部品需要が一段と拡大することを見据え、フィリピン新工場における製造ライン整備や、成長分野への積極的な投資を推進いたします。併せて、安定的かつ機動的な株主還元と資本政策を遂行してまいります。

また、ステークホルダーの皆様の満足度と企業価値の長期的な向上を図るため、資本効率を重視した経営管理を徹底いたします。2028年12月期におけるＲＯＥ12％以上の達成を目標として掲げるとともに、ＰＢＲ、資本コスト、キャッシュ・フローを強く意識した経営を実践してまいります。

具体的な施策として、収益性の向上に向け、自動化設備の導入や製造工程の合理化による生産性と品質の向上を推進いたします。併せて、配送の最適化やＤＸによる間接業務の効率化を通じ、徹底したコスト削減を図ります。また、資本効率性を重視した案件の選択と集中を行い、限られた経営資源を最大活用してまいります。加えて、生産管理と発注精度の向上により、在庫削減と回転期間の適正化を徹底します。さらに、中長期的な企業価値向上に不可欠な資本政策の最適化に加え、社内研修の充実などを通じた人材育成体制の強化にも注力してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。また海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害・疫病等、天災、人災、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。

(2）当社グループでは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っております。これらの法令等に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

(3）当社グループで研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めておりますが第三者からのその権利を侵害された場合、或いは当社が第三者の所有する知的財産権を侵害した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。

(4）当社グループでは新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要がありますが、これらにより、経費、減価償却費負担が増加します。また、これらの投資計画は当社グループ製品の高度化や顧客企業の開発計画の長期化などにより量産までの期間が長期化する先行投資的な状況にあり、投資による費用負担と量産品による売上回収期間にずれが生じることにより当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）当社グループの主要な原材料は、セラミックなどの素材原料、電子部品などであります。為替や資源価格の変動により原材料価格も常に変動しており、当社グループでは、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これら原材料価格の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）当社グループの製品をより多くの企業、分野において使用して頂けるよう事業活動を行っておりますが、利用範囲が拡大するに従い競合会社との企業競争が激化する製品分野も存在し販売価格の下落を伴う可能性があります。当社グループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社グループは、製造業として欠陥のある製品を世に送り出すことはあってはならないという考えから厳密な品質管理や検査などを行い、必要であれば顧客企業と詳細な仕様を合意のうえで製品を生産出荷しておりますが、将来において全ての製品に欠陥は一切なく、製品の欠陥に基づく顧客企業からの損害賠償請求も発生しないという保証はありません。万が一リコールや損害賠償請求などが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社グループは、生産や開発、営業等に関する情報に加え、取引先並びにその他関係者に関する機密情報及び個人情報を保有しております。当社グループはこれらの情報の保護に努め、情報漏えいリスクに対して、情報セキュリティ規程を策定して組織・管理体制を整備し、技術的対策・人的対策・物理的対策を実施しておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害等の不測の事態やシステム障害等の発生により、重要な業務が中断等した場合や機密情報等が外部に漏えいした場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年４月５日に、当社サーバーがランサムウェアの被害を受け、上記の情報の一部が漏えいしていたことが確認されました。当社グループは、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部専門家による助言及びチェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図り、さらなる対策を現在構築中であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

谷口　真一

1973年２月26日

1996年７月

当社入社

2002年３月

当社取締役就任

2002年４月

当社執行役員（現任）

2003年１月

上海日セラセンサ有限公司総経理就任

2006年３月

当社専務取締役就任

2009年３月

当社代表取締役就任

2011年４月

統括総務部担当

2012年２月

経営企画室担当

2014年２月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

455

取締役

川﨑　晴子

1964年11月８日

1987年４月

㈱山陰合同銀行入行

2013年３月

当社取締役就任（現任）

2014年１月

㈱山陰合同銀行退行

2018年３月

経営企画室担当

2019年３月

統括総務 経営企画室担当（現任）

(注)３

489

取締役

（常勤監査等委員）

上田　正輝

1970年１月５日

1990年12月

当社総務部経理課入社

2002年12月

当社関係会社管理室課長代理

2005年３月

当社経理部部長代行

2018年３月

NICERA PHILIPPINES INC.社長

2020年３月

当社総務部部長代理

2022年３月

当社総務部担当執行役員

2024年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

3

取締役

（監査等委員）

田村　康明

1934年１月16日

1973年５月

田村康明法律事務所開設（現任）

1988年４月

鳥取県弁護士会会長、日本弁護士連合会理事

2012年４月

日本弁護士連合会選挙管理委員（現任）

2013年３月

当社監査役就任

2014年３月

当社取締役就任

2016年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

瀬古　智昭

1971年２月15日

1992年10月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年４月

鳥取ひまわり基金法律事務所入所（現：鳥取あおぞら法律事務所）（現任）

2014年３月

当社監査役就任

2016年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年６月

㈱山陰合同銀行社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

池原　浩一

1978年１月５日

2001年10月

新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2005年５月

公認会計士登録

2011年１月

池原公認会計士事務所開業（現任）

2011年３月

税理士登録

2015年３月

当社監査役就任

2016年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年３月

㈱グラッドキューブ社外取締役就任

2020年11月

㈱アクシス（現：アクシスITパートナーズ㈱）社外監査役就任（現任）

2025年８月

㈱グラッドキューブ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

948

（注）１．田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の３名は、社外取締役であります。

２．取締役　川﨑晴子は、代表取締役社長　谷口真一の実姉であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で次のとおりであります。

地位

氏名

担当

＊執行役員

谷口　真一

執行役員

本城 圭

経営企画室、経理部、システム　担当

執行役員

近藤 純

センサ応用事業部 営業部 欧米営業グループ、NICERA EUROPEAN WORKS LTD.　担当

執行役員

高口 誠

車載センサ統括、磁性材応用統括　担当

執行役員

横山　輝紀

センサ素子開発部、電流センサ事業部　担当

執行役員

中瀬 智

センサ応用事業部 営業部 アジア営業グループ、上海日セラセンサ有限公司　担当

執行役員

田中　正志

センサ応用事業部　担当

執行役員

坂口 誠

品質保証部、超音波センサ事業部 開発部 技術グループ　担当

執行役員

重森 巧

超音波センサ事業部　担当

＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

ｂ．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

谷口　真一

1973年２月26日

1996年７月

当社入社

2002年３月

当社取締役就任

2002年４月

当社執行役員（現任）

2003年１月

上海日セラセンサ有限公司総経理就任

2006年３月

当社専務取締役就任

2009年３月

当社代表取締役就任

2011年４月

統括総務部担当

2012年２月

経営企画室担当

2014年２月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

455

取締役

川﨑　晴子

1964年11月８日

1987年４月

㈱山陰合同銀行入行

2013年３月

当社取締役就任（現任）

2014年１月

㈱山陰合同銀行退行

2018年３月

経営企画室担当

2019年３月

統括総務 経営企画室担当（現任）

(注)３

489

取締役

（常勤監査等委員）

上田　正輝

1970年１月５日

1990年12月

当社総務部経理課入社

2002年12月

当社関係会社管理室課長代理

2005年３月

当社経理部部長代行

2018年３月

NICERA PHILIPPINES INC.社長

2020年３月

当社総務部部長代理

2022年３月

当社総務部担当執行役員

2024年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

3

取締役

（監査等委員）

田村　康明

1934年１月16日

1973年５月

田村康明法律事務所開設（現任）

1988年４月

鳥取県弁護士会会長、日本弁護士連合会理事

2012年４月

日本弁護士連合会選挙管理委員（現任）

2013年３月

当社監査役就任

2014年３月

当社取締役就任

2016年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

瀬古　智昭

1971年２月15日

1992年10月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年４月

鳥取ひまわり基金法律事務所入所（現：鳥取あおぞら法律事務所）（現任）

2014年３月

当社監査役就任

2016年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年６月

㈱山陰合同銀行社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

池原　浩一

1978年１月５日

2001年10月

新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2005年５月

公認会計士登録

2011年１月

池原公認会計士事務所開業（現任）

2011年３月

税理士登録

2015年３月

当社監査役就任

2016年３月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年３月

㈱グラッドキューブ社外取締役就任

2020年11月

㈱アクシス（現：アクシスITパートナーズ㈱）社外監査役就任（現任）

2025年８月

㈱グラッドキューブ社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

948

（注）１．田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の３名は、社外取締役であります。

２．取締役　川﨑晴子は、代表取締役社長　谷口真一の実姉であります。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で次のとおりであります。

地位

氏名

担当

＊執行役員

谷口　真一

執行役員

本城 圭

経営企画室、経理部、システム　担当

執行役員

近藤 純

センサ応用事業部 営業部 欧米営業グループ、NICERA EUROPEAN WORKS LTD.　担当

執行役員

高口 誠

車載センサ統括、磁性材応用統括　担当

執行役員

横山　輝紀

センサ素子開発部、電流センサ事業部　担当

執行役員

中瀬 智

センサ応用事業部 営業部 アジア営業グループ、上海日セラセンサ有限公司　担当

執行役員

田中　正志

センサ応用事業部　担当

執行役員

坂口 誠

品質保証部、超音波センサ事業部 開発部 技術グループ　担当

執行役員

重森 巧

超音波センサ事業部　担当

＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、他の取締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため取締役会、監査等委員会制度を採用しております。

また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の独立役員に関する独立性基準等を参考に、専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し客観的な助言ができる人材、幅広い識見をもって監督並びに監査を遂行できる人材など総合的な判断に基づき、選任しております。

社外取締役田村康明氏は、長年弁護士をされており、法律の専門家としての幅広い知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である田村康明法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

社外取締役瀬古智昭氏は、公認会計士・弁護士として会計及び法律に精通されており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である鳥取あおぞら法律事務所、㈱山陰合同銀行と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

社外取締役池原浩一氏は、公認会計士として会計事務に精通され、会計財務面から会計業務を判断できる能力を有しており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である池原公認会計士事務所、㈱グラッドキューブ、アクシスITパートナーズ㈱と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的かつ適時に情報交換を行うことで、相互に緊密な連携を保ち、監査及び経営監督の実効性の向上に努めております。

ａ．内部監査室から定期的に内部監査結果の報告を受け、意見及び情報交換を行っております。

ｂ．取締役会に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。

ｃ．会計監査人からは監査計画及び監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

２【沿革】

1975年６月

日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１　資本金5百万円）

超音波センサを開発し、販売開始。

11月

三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。

（超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。

1978年12月

防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。

1979年12月

焦電型赤外線センサを開発。

1980年７月

鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。

1982年７月

超音波送受信具の米国特許を取得。

1983年７月

鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。

1984年３月

焦電型赤外線センサの米国特許を取得。

12月

東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区芝浦1丁目3番地3）

1986年９月

中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％　現在55％）

1988年７月

ガラス破壊検知センサを開発。

1989年１月

高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。

２月

３スペクトルの炎センサを開発。

７月

東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。

９月

本社工場を増築。

1990年11月

大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。

1991年５月

大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8番地15）

1992年６月

大阪証券取引所市場第二部へ指定替。

1994年５月

CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。

（英国サザンプトン）

1995年６月

中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）

（2025年７月清算）

1998年３月

鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％）

鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）

５月

香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。

11月

米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。（当社出資比率100％）

（2024年9月清算）

1999年11月

広島証券取引所へ株式を上場。

2000年３月

東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

８月

大阪営業所を移転。（大阪府大阪市淀川区西中島3丁目8番地15）

12月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。

2001年１月

フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。（当社出資比率100％）

2008年１月

新社屋「日セラテクニカルセンタ」を新設。

併せて本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）

同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。

2009年４月

日セラ先進技術開発研究所を新設し、八東研究所を統合。（鳥取県鳥取市広岡204番地８）

５月

日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）

2014年７月

東京営業所を移転。（東京都港区芝浦1丁目3番地3）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。