How does Shirai Electronics Indutrial make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社８社、関連会社１社で構成され、主にプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。

セグメント区分

主な事業内容

会社名

プリント配線板事業

プリント配線板の設計・製造・販売

当社
白井電子科技(香港)有限公司
白井電子科技(珠海)有限公司
白井電子商貿(上海)有限公司
白井電子商貿(深セン)有限公司
Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.
SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.
オーミハイテク株式会社
科惠白井電路有限公司

検査機・ソリューション事業

プリント配線板外観検査装置及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売

当社

その他

運送業
配送・運搬・掃除ロボットの販売

当社
シライ物流サービス株式会社

※Shirai Electronics Trading Mexico S.A. de C.V.は2025年７月で清算結了したため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。また、SHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD.を2025年４月に設立しました。

（プリント配線板事業）
シライ電子グループの祖業であり、リジッドプリント配線板の両面基板・多層基板を主力に、国内外で設計・試作・量産・実装までを一気通貫で供給できる体制を構築しております。単価・仕様・納期等の顧客要望に対して、国内外の自社工場又はOEM委託先工場の複数のサプライチェーンをもって提案が可能であり、自動車、家電、産業機器、社会インフラ等の幅広い分野に使用されております。また、当社が多層基板の内層部分を製造し基板メーカに販売を行う事業も拡販が進んでおります。
産業構造の変化により「高放熱」「大電流」「高信頼性」といったテーマが求められていることや、環境対応の要請が高まっていることから、下記のような高付加価値製品/工法にも注力しております。

環境対応型基板

ソルダーレジスト（絶縁膜）被膜工程をインクジェット塗布技術を用いて製造した基板の開発を進めており、実用化により大幅な製造工程削減となる
インク使用量/廃棄量及びエネルギー消費量の減少による環境負荷低減だけでなく、品質信頼性の向上、自動化/省人化などに貢献する
更に当社開発のLDX基板(シルクレス基板)技術と併用することで上記効果が格段に向上する

金属ベース基板

アルミベースや銅ベース材料を使用し、放熱性能に優れる
LED照明、電源機器、パワー半導体用途など、高発熱デバイスの安定動作に貢献する

厚銅基板

大電流回路に適しており、放熱性と信頼性に優れる
電源機器やインバータ回路などに使用される

IVH基板

層間接続ビア（IVH）を活用した多層基板
高密度配線、小型化、高機能化に対応し、産業機器や通信機器などの高性能品に採用される

穴埋め基板
(ビアフィル基板)

導電性または樹脂によるビア埋め加工に対応
高い表面平滑性を確保し、BGA・CSPなどの高密度実装やビアオンパッド構造に対応する

銅ピン挿入基板

銅ピンを基板内部に挿入することで、低抵抗接続と高い電流容量を実現
放熱性能の向上にも寄与し、パワーモジュールや車載機器向けに適している

プレスフィットピン
挿入基板

専用ピンをスルーホールへ圧入することで電気接続を行うはんだレス工法
高い接続信頼性、耐振動性、耐熱サイクル性を備え、自動車・産業機器分野の厳しい要求に対応可能

海外メーカーの製品品質向上や、日系顧客の販売指向の変化等に伴い競争環境は一層厳しさを増しております。また、高品質、高付加価値製品の供給体制に加えて、成長市場への進出やサプライチェーンの多様化も必要となっております。
当社グループは市場の拡大が期待されるASEAN・インドの開拓を目的として、タイ・バンコクに販売子会社を有しており現地OEM委託先のWELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.と「製造技術力」と「販売ネットワーク」を相互活用する目的で業務提携契約を締結しております。また、2025年4月にはインドに販売子会社を設立し、顧客から要望の強い地産地消実現に向けて供給体制の構築を進めております。

シライグループが供給するプリント配線板の分野別 使用用途例

カーエレクトロニクス関連

電子応用関連

ホームアプライアンス、
家電、通信・事務機器関連

自動車
・衝突防止センサー
・エンジン コントロール ユニット
・空気圧センサー
・メーターパネル

・電動コンプレッサー
・LEDライト
・コンバーター
・インバーター　等

・EV充電スタンド
・太陽光パワコン
・蓄電池システム
・スマートメーター
・LED照明
・大型映像装置 等

家電・通信機器
・エアコン
・給湯器
・冷蔵庫
・複合機 等

（検査機・ソリューション事業）
プリント配線板製造の目視検査による負担を緩和する目的でプリント配線板外観検査機「VISPER」を自社開発し、1998年から外部への販売を行っております。様々な種類やサイズのプリント配線板を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、リリースから約30年にわたり高い信頼性と実績を積み重ね、国内外のお客様より高い評価をいただいております。
さらに、現行モデルから大幅な技術改良を施した新世代自動外観検査機「VIZERA」をラインナップしております。「VISPER」で培った検査性能を維持しながら、従来は機械検査が難しかった少量多品種の検査にも対応し、より柔軟で効率的な検査環境を提供できるモデルとなっております。
主力である機種及びその特徴は次のとおりであります。

VISPER710SLWZ

標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)

VISPER730STWZ

大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)

VISPER810FCWZ

バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)

VISPER310CLW-HS

標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面検査タイプ)

VISPER360CLWZ

ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)

VIZERA

サイズや形状の異なる基板を自動搬送し、検査データを自動で切り替える機能を備えた、少量多品種基板向けのプリント配線板用検査機
(全自動両面同時検査タイプ)

また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※１　連結対象会社
※２　持分法適用会社
※３　科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　会社の経営の基本方針
当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。
この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行うなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。
今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。

(２)　目標とする経営指標
当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。中期的な経営戦略や経営目標等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2024年５月14日発表）及び、「中期経営計画 アクションプラン策定に関するお知らせ」（2024年11月15日発表）をご覧ください。
なお中期経営計画最終年度(2027年3月度)の目標としている売上高330億円、営業利益26億円に対して、最新の業績予想は外部環境の変化等でこれを下回る見込みであります。中期目標との乖離を縮めるため、シライグループ一枚岩で様々な施策を実行してまいります。

(３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本経済は企業業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の関税政策、エネルギー・原材料価格の高騰、海外情勢の不安定化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは中長期的な企業価値の向上を目指し、経営陣の強いリーダーシップのもとで各部門の強みを活かしながら様々な課題に対応してまいります。
組織を一枚岩にし、不確実性の高い経営環境への「対応力」を強化することにより、中長期的視点に基づく迅速な意思決定を実現し、持続可能な財務体質および競争力の維持・強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 主要顧客の業界動向等による影響について
当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり、単体では機能いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものであります。当社の主な顧客は、カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器・通信事務機器・アミューズメント等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループの売価に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 海外での事業展開による影響について
当社グループは国内だけでなく、東アジアを中心に製造・販売拠点を置き事業活動を行っております。また中国等に生産拠点を置く外注先に、一部製品の製造委託を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ及び人件費の急激な高騰、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 技術革新に対する影響について
プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループがそれに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 製品の欠陥に関する影響について
当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。

(５) 生産能力による影響について

　国内外の顧客からの急激な受注増加があった場合、委託外注先の加工価格が上昇したり委託外注先を十分に確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 原材料の値上がり等の影響について
プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向如何では、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 情報セキュリティについて
情報セキュリティ委員会を設置し、グループ全体の情報セキュリティ対策の実施状況について監視・監督を行うとともに、継続的な改善活動を推進しています。しかしながら、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃やウイルス感染等による情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払いなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 地震等自然災害の影響について
大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性があります。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧又は交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等があった場合、近隣に環境汚染を発生させる可能性があります。また近年においては、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル等の環境に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資金調達による影響について
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利の上昇や当社グループの信用力の低下等により調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務制限条項について
当社は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、財務制限条項に抵触する恐れがあります。財務制限条項の詳細は「連結財務諸表等 注記事項　(連結貸借対照表関係)」及び「 財務諸表等 注記事項　(貸借対照表関係)」に記載の通りであります。

(12) 減損損失の計上について
「事業等のリスク」に記載の様々なリスクが顕在化し、当社グループの経営環境が悪化した場合等、計画通りに将来キャッシュ・フローが獲得できない可能性があります。この場合、減損損失を認識する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産について
当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7 名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 13 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

五　藤 学

1979年２月11日生

2008年12月

新日本有限責任監査法人入所

2016年２月

公認会計士登録

2018年２月

当社入社

2020年６月

執行役員 国内構造改革・経営管理担当

2021年６月

取締役 経営構造改革・経営管理担当

2022年４月

取締役ＣＦＯ 経営管理担当

2024年３月

代表取締役社長（現任）

（重要な兼職の状況）
白井電子科技（香港）有限公司 董事長

白井電子科技（珠海）有限公司 董事
SHIRAI ELECTRONICS TRADING (INDIA) PVT. LTD. 代表

(注)２

60

常務取締役

宮　崎 信

1960年３月７日生

1990年８月

当社入社

2005年４月

三上工場長兼生産管理部長

2012年12月

白井電子商貿（深セン）有限公司出向 本部長

2016年４月

生産本部長

2018年６月

取締役 国内生産担当兼ＰＣＢ生産本部長

2020年７月

常務取締役 国内ＰＣＢ事業担当

2023年６月

執行役員 国内ＰＣＢ事業担当

2024年６月

常務取締役 ＰＣＢ製造担当

2025年６月

常務取締役 ＰＣＢ製造・ソリューション担当
（現任）

（重要な兼職の状況）
白井電子科技（珠海）有限公司 董事長

(注)２

50

取締役

竹　中　一　宏

1962年11月８日生

1986年４月

当社入社

2008年４月

白井電子科技（香港）有限公司出向 部長

2013年４月

品質保証本部長

2019年４月

生産本部長

2020年４月

グローバル品質保証統括部長

2020年６月

取締役 品質・技術・ソリューション担当

2023年６月

執行役員 品質・技術担当

2024年６月

取締役 品質・技術担当（現任）

(注)２

36

取締役

石　角　哲　也

1966年８月31日生

1991年４月

当社入社

2012年４月

白井電子商貿（深セン）有限公司出向

2014年４月

白井電子商貿（深セン）有限公司　部長

2020年７月

執行役員 営業担当

2023年10月

シライ物流サービス株式会社 専務取締役

2024年３月

執行役員 営業担当

2024年６月

取締役 営業担当（現任）

(重要な兼職の状況)
白井電子商貿（深セン）有限公司 董事長
白井電子商貿（上海）有限公司 董事長
Shirai Electronics Trading (Thailand) Co., Ltd. 代表

(注)２

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

佐　野 徹

1963年７月１日生

1987年10月

日進サーキット株式会社（1990年４月当社に吸収合併）入社

2011年４月

白井電子科技（珠海）有限公司出向　課長

2014年４月

技術次長

2019年４月

白井電子科技（珠海）有限公司出向　部長

2022年２月

技術部長

2025年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)３

5

取締役
 (監査等委員)

和　氣　大　輔

1968年８月２日生

1998年10月

中央監査法人入所

2005年１月

和氣公認会計士事務所開設 事務所所長（現任）

2012年６月

TOWA株式会社 社外監査役

2016年６月

TOWA株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

株式会社IACEトラベル 社外監査役（現任）

2022年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
和氣公認会計士事務所所長
TOWA株式会社 社外取締役 監査等委員
株式会社IACEトラベル 社外監査役

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

清　水　久美子

1977年10月23日生

2004年６月

株式会社総合進学セミナー入社

2014年３月

弁護士登録

2014年６月

清水法律事務所開設

2018年10月

弁護士法人清水法律事務所代表弁護士（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
(重要な兼職の状況)
弁護士法人清水法律事務所代表弁護士

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

内　野　晃　彦

1964年８月19日生

1988年４月

京セラ株式会社入社

2001年５月

プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン入社

2004年５月

三菱証券（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券）入社

2024年１月

モルガン・スタンレーMUFJ証券出向

2024年10月

ランテーナ合同会社設立　代表社員（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

180

(注) １．監査等委員である取締役和氣大輔、清水久美子及び内野晃彦は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は2026年３月31日現在の株式数を記載しております。
５．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、職務遂行の機動性を高め、職務責任の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

ｂ．2026年６月23日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 6 名　女性 1 名　（役員のうち女性の比率 14 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

五　藤 学

1979年２月11日生

2008年12月

新日本有限責任監査法人入所

2016年２月

公認会計士登録

2018年２月

当社入社

2020年６月

執行役員 国内構造改革・経営管理担当

2021年６月

取締役 経営構造改革・経営管理担当

2022年４月

取締役ＣＦＯ 経営管理担当

2024年３月

代表取締役社長（現任）

（重要な兼職の状況）
白井電子科技（香港）有限公司 董事長

白井電子科技（珠海）有限公司 董事
SHIRAI ELECTRONICS TRADING (INDIA) PVT. LTD. 代表

(注)２

60

専務取締役

石　角　哲　也

1966年８月31日生

1991年４月

当社入社

2012年４月

白井電子商貿（深セン）有限公司出向

2014年４月

白井電子商貿（深セン）有限公司　部長

2020年７月

執行役員 営業担当

2023年10月

シライ物流サービス株式会社 専務取締役

2024年３月

執行役員 営業担当

2024年６月

取締役 営業担当

2026年６月

専務取締役 営業担当（現任）

(重要な兼職の状況)
白井電子商貿（深セン）有限公司 董事長
白井電子商貿（上海）有限公司 董事長
Shirai Electronics Trading (Thailand) Co., Ltd. 代表

(注)２

28

常務取締役

宮　崎 信

1960年３月７日生

1990年８月

当社入社

2005年４月

三上工場長兼生産管理部長

2012年12月

白井電子商貿（深セン）有限公司出向 本部長

2016年４月

生産本部長

2018年６月

取締役 国内生産担当兼ＰＣＢ生産本部長

2020年７月

常務取締役 国内ＰＣＢ事業担当

2023年６月

執行役員 国内ＰＣＢ事業担当

2024年６月

常務取締役 ＰＣＢ製造担当

2025年６月

常務取締役 ＰＣＢ製造・ソリューション担当
（現任）

（重要な兼職の状況）
白井電子科技（珠海）有限公司 董事長

(注)２

50

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

佐　野 徹

1963年７月１日生

1987年10月

日進サーキット株式会社（1990年４月当社に吸収合併）入社

2011年４月

白井電子科技（珠海）有限公司出向　課長

2014年４月

技術次長

2019年４月

白井電子科技（珠海）有限公司出向　部長

2022年２月

技術部長

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5

取締役
 (監査等委員)

和　氣　大　輔

1968年８月２日生

1998年10月

中央監査法人入所

2005年１月

和氣公認会計士事務所開設 事務所所長（現任）

2012年６月

TOWA株式会社 社外監査役

2016年６月

TOWA株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

株式会社IACEトラベル 社外監査役（現任）

2022年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
和氣公認会計士事務所所長
TOWA株式会社 社外取締役 監査等委員
株式会社IACEトラベル 社外監査役

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

清　水　久美子

1977年10月23日生

2004年６月

株式会社総合進学セミナー入社

2014年３月

弁護士登録

2014年６月

清水法律事務所開設

2018年10月

弁護士法人清水法律事務所代表弁護士（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
(重要な兼職の状況)
弁護士法人清水法律事務所代表弁護士

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

内　野　晃　彦

1964年８月19日生

1988年４月

京セラ株式会社入社

2001年５月

プルデンシャル・アセット・マネジメント・ジャパン入社

2004年５月

三菱証券（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券）入社

2024年１月

モルガン・スタンレーMUFJ証券出向

2024年10月

ランテーナ合同会社設立　代表社員（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

144

(注) １．監査等委員である取締役和氣大輔、清水久美子及び内野晃彦は、社外取締役であります。
２. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は2026年３月31日現在の株式数を記載しております。
５．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、職務遂行の機動性を高め、職務責任の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

（取締役会のスキルマトリックス）
2026年６月23日開催予定の定時株主総会で取締役選任議案が承認可決された場合の、取締役のスキルを一覧化した、スキルマトリックスは以下のとおりとなります。

企業経営
ロマン

変革
リーダー
シップ
実行力

事業戦略

グローバル

営業
マーケ
ティング

製造
品質管理

財務・会計
法務
ガバナンス
サステナビリティ

五　藤 学

代表取締役社長

○

○

○

○

石　角　哲　也

専務取締役
営業担当

○

○

○

○

宮　崎 信

常務取締役
ＰＣＢ製造・
ソリューション担当

○

○

○

○

②　社外役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
監査等委員である社外取締役

氏名

選任理由

和氣　大輔

同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることができると判断いたしました。

清水　久美子

同氏は、法律事務所の代表弁護士として事務所運営に携わるとともに、法律に関する高い専門知識と経験を有しており、客観的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

内野　晃彦

同氏は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験に加えて、京セラ株式会社でのエレクトロニクスに関する高度な専門知識を有しており、客観的な立場から当社の経営に参画出来ると判断いたしました。

a．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の兼職状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。当社と社外取締役及び社外取締役の兼職先等との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

b．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外取締役を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

c．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は、和氣大輔氏、清水久美子氏及び内野晃彦氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、取締役会への出席に加え、定期的に会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。

２ 【沿革】
シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1970年１月

プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立

1971年１月

京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転

1976年７月

滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置(現 冨波工場)

1981年１月

京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置

1984年10月

京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立(1990年４月、当社により両会社とも吸収合併)

1984年12月

滋賀工場(現 冨波工場)を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立

1985年10月

本社を京都市右京区西京極に移転、京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入

1986年４月

京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立

1988年10月

プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャー オーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に設立

1989年９月

株式会社シライサービスセンターを100％子会社化

1990年１月

高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現 野洲市)三上工業団地内に三上工場設置

1992年４月

株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更

1992年10月

グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施

1994年３月

香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司に設立(1998年４月清算)

1994年４月

滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現 守山工場)設置
グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化

1997年１月

中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工の委託生産契約を締結(2010年９月契約解消)

1997年３月

香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立

1999年８月

グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化

2002年３月

プリント配線板外観検査機の事業を開始

2002年８月

白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司と合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立

2006年３月

ジャスダック証券取引所に上場

2006年10月

米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 Shirai Electronics Technology America，Inc．を設立（2009年３月休眠会社化、2010年12月清算）

2007年１月

中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立

2007年６月

中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 白井電子商貿(上海)有限公司を設立

2008年９月

中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社 白井電子商貿(深セン)有限公司を設立

2009年８月

本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転

白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年３月

100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併

2015年３月

タイ バンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立(出資比率49％)

2016年３月

オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする

2018年１月

ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする

2019年５月

メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShirai Electronics Trading Mexico S.A.de C.V.を設立(出資比率99.9％)(2020年12月休眠会社化、2025年７月清算)

2021年７月

白井電子科技(珠海)有限公司の第二期工事が完成し、生産を開始

2022年３月

本社を京都市右京区から京都市南区(現 京都本社・ソリューションセンター)に移転
本社機能を滋賀県野洲市の滋賀本社(旧三上事業所)へ移転

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2022年12月

オーミハイテク株式会社の株式30％を追加取得し100％子会社化

2025年４月

インドにプリント配線板の販売を目的にSHIRAI ELECTRONICS TRADING(INDIA) PVT. LTD. を設立

2025年９月

タイのWELL TEK ELECTRONICS CO., LTD.とプリント配線板製造及び販売についての業務提携契約を締結