How does Shizuki Electric Company make money?

３【事業の内容】

　当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。

また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。

　当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

コンデンサ・モジュール

連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。

　また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及びタイ市場に対する販売を行っております。

電力機器システム

　当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
　また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及びタイ市場に対する販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　「我々は人間性を尊重し、環境を大切にする無駄のない物づくりにより、お客様に満足を提供し、社業の発展を通して社会に貢献します」

　当社グループでは、上記社是のもと、その実現に向けた活動を進めております。

　活動の基軸に、当社グループ独自の統合マネジメントシステムである「∫IΣS（シムス）」を置き、企業理念とビジョンを融合させることにより、当社グループのあるべき姿を描き、その実現を目指しています。

　「∫IΣS」は、NPS（※）を源流とした生産面での最大効率を追求する仕組みとなります。この活動により、品質・コスト・納期の継続的な向上と、環境と共生を意識した事業活動を推進しております。

　「∫IΣS」を含む全体の経営の概念としては、企業が社会の公器である上での大前提となる「企業倫理」を基盤に置き、その上で「∫IΣS」活動を推進することで、ステークホルダー各位への経済的責任を果たすと共に、「安心安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を図ってまいります。

（※）NPS（New Production System）

 あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図ることを基本思想とし、市場環境の変化にも柔軟・迅速に対応して、最も効率よくモノづくりを推進するマネジメントの手法。

当社グループの経営の概念図

(2)長期経営ビジョン　－10年後の指月電機グループのあるべき姿－

　2018年度に、当社グループの10年後のあるべき姿を描いた長期経営ビジョンを策定、その実現に向け中期経営計画を展開しております。策定にあたっては、経営者のみならず当社グループの若手・中堅従業員で構成されたワーキングチームが中心となって創り上げたビジョンが基になっております。

１）長期経営ビジョンの実現に向けた活動

①指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」による効率化と進化

　当社グループが長年にわたり受け継いできた経営の基本方針である「∫IΣS」の考え方を、生産体制以外の開発、営業、物流へと広げ、改善活動を実施しています。また、生産体制は顧客ニーズを基本としており、変種変量への対応や生産技術を自社保有することで、経営の効率化・進化を進め、「∫IΣS」の基本方針に掲げる、「いかなる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質」をより強固なものとするべく取組んでおります。

②「知」の融合の拡大展開

　長期経営ビジョンに掲げた「挑戦する社風への変革」を目指し、部門や職種の枠を超えた「知」の融合に取組んでいます。従業員一人ひとりが主体的かつ創造的に挑戦を重ね、その挑戦をこれまで以上に綿密なチームワークで支え合い、活かし合うことができるよう、柔軟で即応性の高いプロジェクトチームの立上げや、挑戦する人材を評価する人事処遇制度の運用によってその活動を支えています。

　これらの活動により、グループ全体がワンチームとなり、全員主役の横断型組織を形づくることを目指しています。

２）事業領域と社会的使命

　当社グループでは、「安心・安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を社会課題と認識し、その解決を図るために電気に関わる多様なシーンへの製品/システムの販売を行っております。現在の脱炭素/省エネニーズの高まりは、当社グループの目指す方向とも一致しますので、事業力の一層の強化により、社会貢献と会社の持続的成長を実現してまいります。

(3)中期経営計画

　当社グループは、長期経営ビジョン（2019年度～2028年度）に基づく中期経営計画を策定し、推進しております。

　第Ⅰ期（2019年度～2021年度）および第Ⅱ期（2022年度～2024年度）を通じて、成長性の面では一定の成果を得ることができたと認識しております。一方で、収益性および企業価値の向上の面では、当初目標との間に課題が残る結果となりました。

　これらを踏まえ、2025年度より開始した第Ⅲ期（2025年度～2028年度）においては、「企業価値向上に向け 融合からシナジーへ」をテーマとして掲げ、「知の融合」の取り組みを一層進展させております。全社一体となった組織間連携および能力向上活動を推進し、人的資本および物的資源の有効活用を通じて、競争力の強化と企業価値の向上を図っております。

　従来は各事業の枠組みにおいて個別最適を中心とした運営を行っておりましたが、第Ⅲ期においてはコンデンサ製品を軸とした事業間連携を強化し、各事業の特性を踏まえた相互補完的な運営へと転換を進めております。

　また、当社グループは、電力系統における基幹デバイスであるコンデンサと、その活用を担うパワーエレクトロニクス装置の双方の技術を保有しておりますが、これまで十分に活用しきれていない側面がありました。第Ⅲ期においては、これらの技術を融合し、新たな価値を有するソリューションの創出を進めるとともに、その実用化に向けた取り組みを推進しております。

＜中期経営計画　第Ⅲ期の基本方針＞

＜中期経営計画の進捗状況＞

進捗状況

中期経営計画

2025年度

2028年度

成長目標

売上高(億円)

279

380

収益性

営業利益率

9.0%

8%

当期純利益率

7.1%

6%

ROE

8.2%

8%以上

株価

PBR

0.85倍

１倍以上

株主還元

配当性向

30.4%

30％以上

(4)対処すべき課題

　当社グループが対処すべき課題は、事業環境の変化を踏まえ、収益性および資本効率を重視した経営への転換を進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現することにあると認識しております。

　中期経営計画第Ⅲ期においては、従来のシェア拡大を主軸とした成長戦略から転換し、事業ポートフォリオの最適化、収益力の強化、生産性改革および資本効率の向上を一体的に推進することを基本方針としております。

　これらの方針のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。

１）事業ポートフォリオの最適化と市場構造変化への対応

　当社グループを取り巻く市場環境は、分野ごとに成長性および収益性の特性が大きく変化しており、従来前提としていた市場構造からの転換が進んでおります。

　コンデンサ・モジュール事業においては、xEV市場が需要変動の影響を受けるなど不透明感が高まっている一方で、産業機器分野においてはパワーエレクトロニクス関連市場の拡大を背景として安定的な需要が継続しております。また、電力機器システム事業においては、国内設備投資の拡大やデータセンター関連需要の増加、再生可能エネルギー導入の進展を背景として、電力需要が拡大基調にあり、当社グループの収益を牽引する重要な事業となっております。

　このような環境を踏まえ、当社グループは事業ポートフォリオの最適化を重要課題と位置付け、コンデンサ事業においてはxEV分野と産業機器分野を一体的に運営することにより、事業全体での効率性および収益性の向上を図っております。これに加え、需要変動の影響を受けやすい分野については投資および受注の選別を進めるとともに、産業機器や電力・環境分野といった成長性の高い市場への経営資源の重点配分を進めております。

　さらに、コンデンサ技術とパワーエレクトロニクス技術の融合を進めることで、デバイス単体の供給からシステム・ソリューション提供への転換を図り、電力の有効利用やエネルギーマネジメントに貢献する新たな価値創出に取り組んでおります。

２）収益力の強化

　当社グループは、持続的な企業価値向上のためには収益力の強化が不可欠であると認識しております。

近年においては、原材料価格の高騰や需要変動の影響により収益性が圧迫される局面がありましたが、生産性改善や売上構成の変化等により収益力強化の取り組みが進展しております。今後は、こうした取り組みを一層確実なものとするため、生産工程の見直しや自働化の推進による生産性向上を継続的に実施するとともに、製品ポートフォリオの見直しを進め、収益性の低い機種の最適化および高付加価値製品へのシフトを推進してまいります。

　また、材料費の上昇等に対しては、価格適正化の取り組みを進め、収益構造の安定化を図るとともに、原価低減活動の強化により収益性の底上げを進めてまいります。

３）持続的成長のための体制強化

　当社グループが持続的成長を実現するためには、人的資本および生産基盤の強化が重要な課題であると認識しております。

　人的資本の強化については、人材の確保および育成を進めるとともに、組織横断的な連携を強化し、従業員個々の知見やノウハウを部門の枠を超えて活用することで、組織全体の能力向上を図っております。また、DXの推進、AIの活用、自働化の促進等により業務効率の向上を図り、人的資本の付加価値を最大化する取り組みを進めております。

　生産基盤の強化については、統合マネジメントシステムである∫IΣSの展開を通じて、生産現場におけるものづくりのみならず、間接業務を含めた全社的な業務改革を推進しており、不良削減や業務効率の向上など生産性の継続的な改善に取り組んでおります。さらに、サプライチェーンの不確実性が高まる中、調達網の強化やリスク対応力の向上を図り、事業継続性の確保に向けた体制整備を進めております。

　また、設備投資についても、需要動向を踏まえた最適配分と既存資産の有効活用を基本とし、資産効率を意識した成長基盤の構築を進めております。

４）資本効率を意識した経営の推進

　中期経営計画第Ⅲ期おいては、当社のPBRが1倍を下回っている主要因をROEの低迷にあると認識しており、株主資本コストを上回るROEの改善が急務と捉えております。2025年度は、素材・部材価格の高騰や人材投資費用の増加があったものの、売上規模の拡大及び生産性改善の取り組み成果が利益を押し上げ、ROEは8.2%まで向上いたしました。その結果、2028年度目標を前倒しして達成する事が出来ました。

　現在の株主資本コストは8%程度と認識しており、これを上回るROEの実現に向け、「収益力の強化」を主軸にすえ、拡売、生産性改善、原価低減活動をはじめ、改善諸施策の取り組みを推進しております。加えて、ｘＥＶ用コンデンサに係る既存投資の対象案件の量産に対応し、確実に投資効果の刈り取りを進めるとともに、市場動向に対応した資源の再配分をはじめとしたコンデンサ・モジュールセグメントのポートフォリオ戦略（知の融合の拡大展開）を加速、推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）大株主との関係について

①　三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し17.5％の当社株式を保有しております。

　三菱電機株式会社が占める当社グループの取引依存度は例年15％程度（当連結会計年度は子会社の三菱電機モビリティ株式会社と合わせて11.1％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となるよう努力をしております。

②　2016年10月３日、当社が株式会社村田製作所に対して第三者割当による自己株式処分を行ったことにより、株式会社村田製作所は発行済株式総数の13.5％を保有しております。

　株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケティング、製品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社グループが保有するフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。第三者割当による自己株式処分の目的は、両社の信頼関係の強化と新素材を使用した新製品開発を加速させるためのものであります。

（2）顧客の生産活動の動向による影響について

　当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる製品をタイムリーに提供する事に努めております。

（3）製品の品質と責任による影響について

　当社グループは品質管理体制を整え、多種製品を製造しておりますが、製品に欠陥などの問題が生じる場合があります。このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替相場の変動及び関税による影響について

　当社グループの取引には直接及び間接的に各国への輸出入取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する為替相場の変動や、各国の経済政策等に伴い、関税率の新設・改定が行われた場合においては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 （5）海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリスクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。

（6）災害、パンデミック等による影響について

　当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック等の予期せぬリスクを最小限にするため、災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保等、危機管理ルールを作り運用しております。しかし、これら想定を上回る災害、パンデミック等の影響により生産活動に支障が生じる可能性があります。

（7）サプライチェーンについて

　当社グループの取引先で自然災害や特殊災害等により被害が生じた場合や、その他の影響により原材料の確保や生産体制の継続が困難となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクを最小限にするために、取引先との関係強化や定期監査の実施に加えて、継続的に新規取引先の発掘を行っております。

（8）原材料、エネルギー価格の高騰について

　当社グループの主要製品に使用する原材料や、製造に必要となる電気等のエネルギー価格の高騰によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクを最小化するため、指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」に基づいた生産性の改善や、原価低減活動を行うとともに、それでも吸収しきれない調達コストの上昇分については販売価格を適正化することで対応しています。

（9）環境規制について

　当社グループの事業活動に対しては様々な環境規制が適用されており、今後規制が厳しくなることで、代替材料の採用や、代替工法の開発を余儀なくされるため、当社グループの事業継続や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティについて

　当社グループでは、事業活動上必要な情報の適切な収集と正確な記録、適正な利用・管理を徹底しておりますが、顧客情報、営業情報や技術情報といった企業機密が、サーバー攻撃や、コンピューターウイルス感染の他に、従業員の過失または故意によって社外へ漏洩した場合、事業活動と業績ならびに財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対し、情報セキュリティシステムの対策強化と維持管理を進めております。また、人的対応としては、コンプライアンス憲章に則り、情報の適正な利用・管理と保全を徹底してまいります。

（11）知的財産について

　当社グループは、知的財産権を厳格に保全するとともに、他社権利の尊重に努めております。発明やノウハウ等の知的財産は重要な経営資源であり、法令に基づき適切に取得・活用・保護を行っておりますが、他社の特許による当社製品販売と事業への制約や、当社権利が不当に侵害された場合、または、第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、もしくは、当社が保有するノウハウ等が第三者へ不当に流出した場合は、事業活動と財務状況に重大な影響を受ける可能性があります。

（12）価格競争リスクについて

　当社グループでは、現在、xEV用コンデンサ、産業用コンデンサと電力・環境省エネを重点事業として運営しています。これらの事業において、付加価値の高い競争力のある製品開発を強化しておりますが、国内外の競合他社との間に生じる価格競争により、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対し当社グループでは、開発・製造・販売が一体となって指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」の考えに基づいたモノづくりと改善を重ね、顧客ニーズにこたえる製品提供を進めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりであります。

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　※左記は執行役の員数を含みます。

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

足達　信章

1955年５月20日生

1983年４月

当社入社

1998年10月

当社東京支店長兼営業開発部長

2002年６月

当社取締役営業統轄部長兼技術統轄部長

2003年６月

当社執行役営業統轄部長兼技術統轄部長兼東京支社長

2006年６月

当社常務執行役マーケティング本部長
兼東京支社長

2012年４月

当社専務執行役事業統括・新規事業本部長兼東京支社長

2016年４月

当社専務執行役技術統括兼品質本部長

2016年10月

株式会社村田指月ＦＣソリューションズ取締役副社長

2017年４月

当社専務執行役

秋田指月株式会社代表取締役社長

2018年６月

当社取締役兼執行役副社長兼秋田指月株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社取締役兼代表執行役社長

岡山指月株式会社代表取締役社長

アメリカンシヅキ株式会社代表取締役会長（現任）

指月獅子起（上海）貿易有限公司董事長（現任）

2020年４月

九州指月株式会社代表取締役社長

タイ指月電機株式会社代表取締役社長（現任）

2020年６月

当社取締役兼取締役会会長（現任）

(注)３

62

取締役

稲垣　裕一

1967年12月２日生

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社システム技術部長

2020年４月

当社e-パワーシステム事業統括部長

2021年４月

当社執行役e-パワーシステム事業統括部長

2022年７月

当社執行役eパワー事業部長兼産業機器事業部長

2024年４月

当社常務執行役産業機器事業部長兼九州指月株式会社取締役副社長

2025年４月

当社専務執行役管理本部長兼社長特命担当

2025年６月

当社取締役兼専務執行役管理本部長兼社長特命担当

秋田指月株式会社代表取締役社長（現任）

岡山指月株式会社代表取締役社長（現任）

九州指月株式会社代表取締役社長（現任）

2026年４月

当社取締役兼代表執行役社長（現任）

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

三野　克也

1967年１月14日生

1990年４月

三菱電機株式会社入社

2016年４月

同社電力システム製作所経理部長

2019年４月

同社名古屋製作所経理部長

2021年10月

同社財務部長

2024年４月

当社執行役管理本部長兼総務部長

2025年４月

当社執行役企画本部長

2025年６月

当社取締役兼執行役企画本部長

2026年４月

当社取締役兼常務執行役企画本部長（現任）

(注)３

9

取締役

小山　義雄

1959年７月26日生

1982年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2001年７月

同行監査役会事務局長

2003年３月

株式会社りそなホールディングス監査役室長

2007年４月

株式会社りそな銀行野田支店長兼福島支店長

2009年７月

同行天六エリア営業部長

2013年４月

りそな決済サービス株式会社大阪支店長

2014年６月

当社総務部長

2017年10月

当社経営企画室長兼総務部長

2018年４月

当社執行役経営企画室長

2019年10月

当社執行役人事部長

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)３

33

取締役

松尾　誠人

1954年２月16日生

1976年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2003年10月

同行執行役

2004年６月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員

2006年６月

株式会社りそな銀行常勤監査役

2009年６月

同行取締役兼専務執行役員

2010年６月

りそなカード株式会社代表取締役社長

2011年６月

オークラ輸送機株式会社監査役

2012年６月

公益財団法人りそな中小企業振興財団理事

2013年４月

りそなカード株式会社顧問

2013年６月

内外電機株式会社監査役

アズワン株式会社社外取締役

2016年６月

アズワン株式会社監査役

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

松尾　聡

1959年９月13日生

1982年４月

バンドー化学株式会社入社

2000年４月

同社営業本部東京支店ＭＭＰ営業部長

2004年４月

同社営業本部東京支店流通営業部長

2006年４月

同社営業本部名古屋支店長

2008年４月

同社大阪支店長

2009年４月

同社理事ＭＭＰ事業部長

2013年４月

同社人事部長

2015年４月

同社執行役員兼西日本バンドー株式会社常務執行役員

2015年６月

同社執行役員兼西日本バンドー株式会社代表取締役社長

2017年４月

同社執行役員兼産業資材事業部長

2018年４月

同社常務執行役員兼産業資材事業部長

2020年４月

同社常務執行役員兼バンドー・Ｉ・Ｃ・Ｓ株式会社取締役会長

2025年４月

同社常勤顧問兼バンドー・Ｉ・Ｃ・Ｓ株式会社取締役会長

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

御厨　忠章

1979年４月12日生

2007年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年９月

公認会計士登録

2022年10月

税理士登録

御厨忠章公認会計士事務所代表（現任）

合同会社みくりや代表社員（現任）

2024年１月

株式会社Ｍachidaホールディングス非常勤監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)3

-

計

111

（注）１．取締役松尾誠人、松尾聡、御厨忠章の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　委員長 松尾誠人 委員 足達信章　委員 稲垣裕一　委員 松尾聡 委員 御厨忠章

報酬委員会　委員長 松尾誠人 委員 足達信章　委員 三野克也　委員 松尾聡 委員 御厨忠章

監査委員会　委員長 小山義雄 委員 松尾誠人　委員 松尾聡 委員 御厨忠章

なお、小山義雄は、常勤の監査委員であります。常勤の監査委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに監査委員会による監査の実効性を高めるためであります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

(2）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表執行役社長

稲垣　裕一

1967年12月２日生

(1)取締役の状況参照

（注）

5

常務執行役

企画本部長兼

コンプライアンス担当

三野　克也

1967年１月14日生

(1)取締役の状況参照

（注）

9

執行役

技術開発本部長

野上　栄一

1963年８月19日生

1993年６月

岡山指月株式会社入社

2003年10月

同社製造部長兼製造課長技術課長

2006年４月

同社製造部長兼技術部長

2011年５月

同社取締役（現任）

2011年６月

同社生産統括

2013年４月

同社工場長代理

2018年４月

同社工場長

2022年７月

当社ｘＥＶ事業部長

2024年４月

当社執行役ｘＥＶ事業部長

2025年４月

当社執行役技術開発本部長（現任）

（注）

7

執行役

電力システム事業部長兼

九州指月㈱取締役工場長

豊田　晃久

1976年６月26日生

1999年４月

当社入社

2022年４月

当社e-パワーシステム事業統括部技術部長

2023年12月

当社eパワー事業部副事業部長

2024年４月

当社eパワー事業部長

2025年４月

当社執行役eパワー事業部長

2026年４月

当社執行役電力システム事業部長（現任）

九州指月株式会社取締役工場長（現任）

（注）

3

執行役

電力システム副事業部長兼

西宮工場長

牧添　浩明

1969年２月12日生

1992年４月

当社入社

2014年10月

当社コンデンサ開発本部コンデンサ開発部長

2015年３月

当社コンデンサ開発部長

2020年４月

当社執行役品質本部長

2026年４月

当社執行役電力システム事業部副事業部長兼西宮工場長兼∫IΣＳ推進室長（現任）

（注）

3

執行役

コンデンサ事業部長

西村　大

1980年６月11日生

2005年10月

秋田指月株式会社入社

2011年４月

当社入社

2015年４月

当社営業本部パワエレ営業部長

2019年４月

当社営業本部営業企画部長

2019年10月

当社経営企画部長

2022年７月

当社ｘＥＶ事業部副事業部長兼経営企画部長

2024年４月

当社ｘＥＶ事業部副事業部長兼ｘＥＶ営業部長

2025年４月

当社執行役コンデンサ事業部長（現任）

株式会社村田指月ＦＣソリューションズ取締役副社長（現任）

（注）

0

執行役

品質本部長

岡田　宏

1970年８月31日生

1993年４月

当社入社

2005年４月

当社マーケティング本部電力機器ビジネス・プロジェクト部長

2020年４月

当社e-パワーシステム事業統括部品質管理部長

2023年12月

当社品質本部副本部長兼eパワー事業部品質管理部長

2026年４月

当社執行役品質本部長兼品質本部品質保証部長（現任）

(注)

－

計

29

（注）　2026年４月１日から１年間

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　※左記は執行役の員数を含みます。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

足達　信章

1955年５月20日生

1983年４月

当社入社

1998年10月

当社東京支店長兼営業開発部長

2002年６月

当社取締役営業統轄部長兼技術統轄部長

2003年６月

当社執行役営業統轄部長兼技術統轄部長兼東京支社長

2006年６月

当社常務執行役マーケティング本部長
兼東京支社長

2012年４月

当社専務執行役事業統括・新規事業本部長兼東京支社長

2016年４月

当社専務執行役技術統括兼品質本部長

2016年10月

株式会社村田指月ＦＣソリューションズ取締役副社長

2017年４月

当社専務執行役

秋田指月株式会社代表取締役社長

2018年６月

当社取締役兼執行役副社長兼秋田指月株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社取締役兼代表執行役社長

岡山指月株式会社代表取締役社長

アメリカンシヅキ株式会社代表取締役会長（現任）

指月獅子起（上海）貿易有限公司董事長（現任）

2020年４月

九州指月株式会社代表取締役社長

タイ指月電機株式会社代表取締役社長（現任）

2020年６月

当社取締役兼取締役会会長（現任）

(注)３

62

取締役

稲垣　裕一

1967年12月２日生

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社システム技術部長

2020年４月

当社e-パワーシステム事業統括部長

2021年４月

当社執行役e-パワーシステム事業統括部長

2022年７月

当社執行役eパワー事業部長兼産業機器事業部長

2024年４月

当社常務執行役産業機器事業部長

九州指月株式会社取締役副社長

2025年４月

当社専務執行役管理本部長兼社長特命担当

2025年６月

当社取締役兼専務執行役管理本部長兼社長特命担当

秋田指月株式会社代表取締役社長（現任）

岡山指月株式会社代表取締役社長（現任）

九州指月株式会社代表取締役社長（現任）

2026年４月

当社取締役兼代表執行役社長（現任）

(注)３

5

取締役

三野　克也

1967年１月14日生

1990年４月

三菱電機株式会社入社

2016年４月

同社電力システム製作所経理部長

2019年４月

同社名古屋製作所経理部長

2021年10月

同社財務部長

2024年４月

当社執行役管理本部長兼総務部長

2025年４月

当社執行役企画本部長

2025年６月

当社取締役兼執行役企画本部長

2026年６月

当社取締役兼常務執行役企画本部長（現任）

(注)３

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

松尾　聡

1959年９月13日生

1982年４月

バンドー化学株式会社入社

2000年４月

同社営業本部東京支店ＭＭＰ営業部長

2004年４月

同社営業本部東京支店流通営業部長

2006年４月

同社営業本部名古屋支店長

2008年４月

同社大阪支店長

2009年４月

同社理事ＭＭＰ事業部長

2013年４月

同社人事部長

2015年４月

同社執行役員兼西日本バンドー株式会社常務執行役員

2015年６月

同社執行役員兼西日本バンドー株式会社代表取締役社長

2017年４月

同社執行役員兼産業資材事業部長

2018年４月

同社常務執行役員兼産業資材事業部長

2020年４月

同社常務執行役員兼バンドー・Ｉ・Ｃ・Ｓ株式会社取締役会長

2025年４月

同社常勤顧問兼バンドー・Ｉ・Ｃ・Ｓ株式会社取締役会長

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

御厨　忠章

1979年４月12日生

2007年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年９月

公認会計士登録

2022年10月

税理士登録

御厨忠章公認会計士事務所代表（現任）

合同会社みくりや代表社員（現任）

2024年１月

株式会社Ｍachidaホールディングス非常勤監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

清水　敏久

1955年11月29日生

1980年４月

富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社

1993年４月

東京都立大学工学部電気工学科 助教授

2005年４月

首都大学東京理工学研究科（現東京都立大学）教授

2018年４月

首都大学東京システムデザイン研究科　教授

2019年４月

首都大学東京　副学長

2021年３月

東京都立大学定年退職　名誉教授　特任教授

2026年６月

当社取締役（予定）

(注)３

－

計

76

（注）１．取締役松尾聡、御厨忠章、清水敏久の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会　委員長 松尾聡 委員 稲垣裕一　委員 御厨忠章

報酬委員会　委員長 松尾聡 委員 三野克也　委員 御厨忠章

監査委員会　委員長 御厨忠章　委員 松尾聡 委員 清水敏久

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は松尾誠人、松尾聡、御厨忠章の３名であり、当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)はありません。

　社外取締役３名は経営、技術、識見及び専門知識が豊富であり、その観点から社内取締役・執行役に対する強い監督・監視、指導力を有しており、中立的な視点から当社経営に対し助言と監査を行うことで責務を遂行しております。また一般株主と

２【沿革】

1939年３月

西宮市染殿町において、指月製作所として創業。

1939年12月

指月電気工業株式会社に改組。

1945年８月

戦災により工場全体を焼失したため事業休止。

1947年９月

株式会社指月電機製作所として再発足する。

1951年４月

東京営業所を開設。

1958年９月

名古屋営業所を開設。

1960年５月

西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。

1963年５月

東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。

1963年11月

岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）

1968年４月

秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）

1968年５月

福岡営業所、仙台営業所を開設。

1969年４月

九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）

1972年４月

東京支社を開設。

1973年７月

SHIZUKI AMERICA INC.（現AMERICAN SHIZUKI CORP.）を設立。（現・連結子会社）

1975年６月

札幌出張所、広島出張所を開設。

1984年９月

札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。

東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。

1985年６月

東京支社を東京都中央区京橋に移転。

1994年６月

東京支社を東京都港区浜松町に移転。

1995年１月

関西支社を開設。

1997年２月

関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。

1998年10月

東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。

2002年１月

新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。

コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。

2002年４月

コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。

2003年６月

商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。

2005年12月

大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。

大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。

2006年５月

中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）

2007年１月

タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）

2009年２月

製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。

2011年５月

第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。

2011年６月

2014年３月

2016年10月

2017年７月

2019年１月

2022年４月

R&Dセンター（岡山県総社市）を新築。

秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。

株式会社村田指月ＦＣソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。（株式会社村田製作所との合弁会社）

岡山指月株式会社第三工場棟（岡山県総社市）を新築。

指月R&Dセンター（兵庫県西宮市）を新築、岡山県総社市から移転。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2025年４月

秋田指月株式会社第五工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。