How does Nippon Chemical Industrial make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議し、2026年１月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。次に記載しております事業系統図からも除外しております。

　㈱ニッカシステムは、2026年２月10日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

化学品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司が販売するほか、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。

　なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

機能品事業…… 当社が製造し、当社、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。

なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

賃貸事業……… 当社が不動産を賃貸しております。

その他………… 子会社㈱ニッカシステムが不動産管理及びコンサルティング、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。

　以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。

(2）中期経営計画

当社グループは、中期経営計画（2024～2026）において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。あわせて、資本効率を重視した経営を推進し、ROEの向上および株主資本コストの低減を通じた企業価値の持続的な向上を重要な経営課題として位置づけております。

サステナビリティ経営の推進

当社グループは、サステナビリティ経営の実践にあたり、環境・社会・経済のバランスが不可欠であると認識しており、環境対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化といった非財務課題への取り組みを推進しております。

①事業拡大と体質強化

成長分野である電子セラミック材料事業においては、大型投資の完了により強化された安定供給体制を活かし、今後の需要拡大に対応可能な事業基盤の構築を進めてまいります。また、主要顧客との協業を通じ、材料および製造プロセスの両面から開発力と市場対応力の向上を図っております。一方、半導体向け材料については、資材コストの動向や市場環境を慎重に見極めながら、投資の実行時期や規模を精査してまいります。

基礎分野においては、国内生産の強みを活かし、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて、競争力の強化と収益構造の改善に取り組んでおります。あわせて、不採算製品・事業の見直しを継続し、生産体制および資産の効率化を図ることで、安定的に利益を確保できる事業体質への転換を引き続き目指してまいります。

②グローバル化の推進

海外市場における需要拡大や環境規制対応のニーズを的確に捉え、海外拠点の組織力および拠点間連携の強化を図ることで、地域特性に応じた販売活動と供給体制の構築を進めてまいります。また、地政学的リスクやサプライチェーン分断リスクへの対応として、調達先の分散化や持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、事業継続性の強化を図ってまいります。

③新たな価値の創造

これまでに培ってきたコア技術や知的財産に加え、オープンイノベーションを通じて、研究開発力の強化に努めております。快適性の向上、エネルギーマネジメント、健康（命）を守るといった分野において、社会課題の解決に貢献する新製品・新技術の創出に挑戦し、研究開発から事業化までを見据えた高付加価値製品の創出を目指してまいります。

当社では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8％（連結）を目標数値として設定しております。このありたい姿を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。

・決算説明資料、中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html

・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/20260513_irrelease.pdf

「株主との対話の実施状況」

・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。

https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6％を重要経営指標に設定しております。

中期経営計画

最終年度（2026年度）

目標値

売上高

490億円

営業利益

33億円

重要経営指標

EBITDA(※)

80億円

ROE

6％

（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。

当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。

３【事業等のリスク】

　当社グループを取り巻くリスクは一層多様化・複雑化しておりますが、当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適切にリスクを統制しております。

　当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

①経済変動に係るリスク

当社グループは、基礎化学品からスペシャリティケミカルに渡る多種多様な製品を扱い、グローバルかつ幅広い用途に事業を展開しています。そのため、当社グループの製品及び商品が販売されている国又は地域の経済状況が大幅に変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、最終用途が自動車、電子部品である製品を多く取り扱っており、これら業界の生産動向に大きな変化が生じた場合にも、同様の影響を与える可能性があります。

リスク対策：市場動向や顧客需要の変化を的確に把握するため、継続的な情報収集と顧客との対話を行い、生産・在庫調整を実施しております。また、関係部門との情報共有を通じて、環境変化に応じた迅速な事業運営と業績影響の低減を図っております。

②国内外の事業継続に係るリスク

当社グループは、米国、中国、タイ、台湾に現地法人を設置し、グローバルな事業展開を行っておりますが、国内においては、地震・台風等の自然災害や火災、感染症流行による要員不足、物流拠点・情報システムの障害、法規制対応の不備などにより、生産・出荷や業務継続に支障が生じる可能性があります。国外においては、国際紛争や地政学的リスク、港湾ストライキや物流網の混乱、各国の法規制・商慣行への対応遅れ、海外出張時の事故・疾病等により、供給制約や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：複数調達先や代替輸送ルートの確保、BCP整備、在庫確保、情報収集を実施するとともに、災害・感染症・地政学リスクを想定した訓練や体制強化を進め、事業継続性の向上を図っております。

③為替レートの変動に係るリスク

当社グループは、為替レートや市場環境の変動により、仕入コストや販売価格が影響を受け、業績や財政状態に変動が生じる可能性があります。

リスク対策：為替予約や価格改定等により為替変動の影響を抑制するとともに、利益水準の定期的な確認や販売条件の見直しを行い、市場環境の変化に応じた収益管理の強化を図っております。

④原材料調達及び価格変動に係るリスク

当社グループは、原材料の供給元の事業停止や調達困難、価格変動等により、安定的な調達やコスト管理に支障が生じ、生産活動や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：複数調達先の確保や取引条件の見直し、在庫水準の適正管理を行うとともに、調達先の評価や代替原料の検討を進め、原材料調達や価格変動リスクの低減を図っております。

⑤在庫に係るリスク

当社グループは、需要変動により過剰在庫や欠品が発生し、仕入・在庫保有に伴う資金負担や保管費用の増加、評価損や販売機会損失を通じて、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：需要予測精度の向上や関係部門との情報共有、在庫状況の定期的なモニタリングを行うとともに、在庫削減施策や管理システムの活用を進め、過剰在庫や欠品リスクの低減を図っております。

⑥固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、事業環境の変化や設備稼働率の低下等により、将来の収益性が悪化した場合、固定資産の減損損失を計上し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：設備投資の計画段階から収益性や回収可能性を検証し、定期的に稼働状況や減損兆候を確認するとともに、投資管理体制の強化や計画見直しを通じて減損リスクの低減を図っております。

⑦法的規制等に係るリスク

当社グループは、法令・各種規制への対応不備や改正への対応遅れ、事故や不具合等により、行政処分、訴訟、製品回収、操業停止等が発生する可能性があります。これにより、追加コストの発生や業績への影響に加え、社会的信用の低下や取引先からの信頼喪失につながる可能性があります。

リスク対策：関係法令や規制動向の継続的な情報収集と社内周知を行うとともに、教育・監査の実施や手続き整備を進め、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の強化を図っております。

⑧研究開発に係るリスク

当社グループは、研究開発における技術的課題や市場ニーズの変化等により、十分な成果が得られない場合、競争力の低下や中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：研究開発テーマの進捗管理や評価を段階的に行うとともに、社内外の技術情報の共有、人材育成や外部連携を進め、開発効率と成果創出力の向上を図っております。

⑨知的財産に係るリスク

当社グループは、技術情報やノウハウの漏洩、知的財産権の侵害や無効化等により、競争優位性の低下や事業活動、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：秘密情報の管理徹底やアクセス権限の適正化、社員教育を実施するとともに、知的財産の創出・権利化・管理体制を強化し、情報漏洩や権利侵害リスクの低減を図っております。

⑩情報セキュリティーに係るリスク

当社グループは、サイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス感染、人的要因等により、情報システムの停止や重要情報・個人情報の漏洩が発生する可能性があります。これらの事象が顕在化した場合、業務の停滞や復旧対応に伴うコスト増加に加え、取引先や顧客からの信頼低下、社会的評価の毀損を招き、業績や財政状態、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：セキュリティ機器や監視体制の整備、アクセス管理や端末管理の徹底、教育・訓練を実施するとともに、脆弱性対応や体制強化、システム更新・クラウド化を進め、サイバー攻撃や情報漏洩による事業影響の低減を図っております。

⑪気候変動に係るリスク

当社グループは、気候変動の進行に伴う自然災害の激甚化や発生頻度の増加、GHG排出削減の遅れ、環境規制や炭素税等の強化により、事業活動の停滞やコスト増加が生じる可能性があります。また、これらへの対応が不十分な場合、社会的評価の低下や顧客・投資家からの信頼低下を招き、業績や財政状態、中長期的な事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：GHG排出量の算定・管理や削減計画の策定・実行を進めるとともに、省エネルギー施策や設備更新、再生可能エネルギー活用を検討しております。また、BCP整備や災害対応体制の強化、サプライチェーンを含めた影響把握を行い、気候変動による事業リスクの低減と中長期的な事業継続性の確保を図っております。

⑫コンプライアンスに係るリスク

当社グループは、法令、各種規制や企業倫理への対応が不十分な場合、コンプライアンス違反が発生し、行政処分、訴訟、損害賠償請求等の法的責任を負う可能性があります。また、これらの事象が顕在化した場合には、事業活動の制限や追加コストの発生に加え、社会的信用やブランド価値の低下を招き、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：関係法令や社内規程の遵守を徹底するため、継続的な情報収集と社内周知、教育・研修を実施しております。また、内部通報制度の運用や監査体制の整備、手続きやルールの見直しを行うとともに、海外拠点を含む管理体制の強化を進め、コンプライアンス違反の未然防止と早期是正を図っております。

⑬事業基盤に係るリスク

当社グループでは、事業の継続的な成長に必要な人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合、安定的な事業運営や円滑な業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、サステナビリティ対応の遅れや情報開示の不十分さ、ステークホルダーとの関係性の低下が生じた場合、外部評価の低下や企業価値の毀損につながるおそれがあります。これらが顕在化した場合には、成長戦略の実行や中長期的な事業基盤の維持に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策：人材育成や採用、エンゲージメント向上に向けた施策を進めるとともに、部門間連携や業務の標準化を図っております。また、サステナビリティ方針の明確化や情報開示の充実、ESG評価機関やステークホルダーとの対話を通じて評価向上に努め、組織体制の強化と中長期的な事業基盤の安定確保を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下の通りです。

男性 5名　女性 1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

取締役会議長及び経営会議議長

棚橋　洋太

1976年３月13日生

2000年４月

住友スリーエム㈱（現スリーエムジャパン㈱）入社

2007年２月

当社入社

2008年６月

同　有機事業本部付部長

2009年７月

同　営業本部副本部長

2011年４月

同　執行役員兼経営企画室長

2012年６月

2012年６月

2014年４月

同　取締役兼常務執行役員兼営業本部長

エヌシー・テック㈱代表取締役

当社取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当

2015年６月

京葉ケミカル㈱代表取締役（現任）

2015年６月

当社代表取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当

2017年４月

同　代表取締役社長、

取締役会議長、経営会議議長（現任）

(注)３

32,179

取締役

兼常務執行役員

生産技術本部管掌

兼研究開発本部管掌

愛川　浩功

1958年２月２日生

1981年４月

当社入社

2009年７月

同　徳山工場長

2012年７月

同　研究開発本部副本部長兼化学品研究部長

2014年４月

同　執行役員兼研究開発本部長兼化学品研究部長

2015年７月

同　執行役員兼研究開発本部長

2016年８月

同　執行役員兼研究開発本部長兼研究管理部長

2017年４月

同　執行役員兼生産技術本部長

2017年６月

同　取締役兼執行役員兼生産技術本部長

2019年６月

同　取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長

2020年１月

同　取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長兼生産技術部長

2020年４月

同　取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長

2021年10月

同　取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管掌

2022年６月

同　取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管掌兼研究開発本部管掌（現任）

(注)３

14,953

取締役

（常勤監査等委員）

佐藤　学

1962年５月１日生

1987年４月

当社入社

2012年６月

同　経理部長

2021年６月

同　取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

3,301

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

多田　智子

1972年５月16日生

1993年４月

中外製薬㈱　入社

2002年８月

コンセルト社会保険労務士事務所（現　多田国際社会保険労務士法人）　所長

2006年３月

法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得

同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞

2011年４月

海外労務コンサルティング部開設（現　多田国際社会保険労務士法人内）

2015年２月

ワークライフバランス研究所開設（現　多田国際社会保険労務士法人内）

2019年６月

㈱ムロコーポレーション社外監査役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年11月

多田国際社会保険労務士法人代表社員（現任）

2022年６月

㈱ムロコーポレーション社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年２月

多田国際コンサルティング㈱代

表取締役（現任）

2025年６月

SGホールディングス㈱社外監査役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

剱持　健

1979年6月13日生

2003年10月

中央青山監査法人京都事務所（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2007年３月

公認会計士登録

2012年６月

同法人退所、剱持健公認会計士事務所代表（現任）

2013年６月

当社社外監査役

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2017年４月

㈱タカヨシ（現　㈱タカヨシホールディングス）専務取締役

2021年12月

同社代表取締役副社長

2023年３月

㈱日本アクア社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年３月

㈱ＣＤＧ社外取締役

2025年６月

日本公認会計士協会千葉会幹事（現任）

2026年３月

一般社団法人日本文化コンテンツ推進委員会代表理事（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

戸木　眞吾

1959年8月1日生

1983年４月

巴工業㈱

1998年11月

The Dow Chemical Company Regional Marketing Mgr.

2006年１月

同社ExecutiveDirector, Automotive North America

2010年10月

ISP Japan Ltd, 代表取締役社長 GMカントリーマネージャー

2016年10月

NRS㈱ コンテナ事業部 理事

2018年10月

同社常務取締役営業統括部長

2020年10月

同社代表取締役社長 兼 COO

2024年12月

同社顧問

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

50,433

(注)１．監査等委員会は委員長佐藤学、委員多田智子、委員剱持健、委員戸木眞吾の４名で構成されております。

 ２．取締役多田智子、剱持健及び戸木眞吾は、社外取締役であります。

 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

②社外取締役の状況

提出日（2026年６月25日）現在、当社取締役６名のうち、社外取締役は３名であります。

上記社外取締役は、多田国際社会保険労務士法人代表社員の多田智子、剱持健公認会計士事務所代表の剱持健及び戸木眞吾であります。

社外取締役多田智子は、社会保険労務士として様々な企業の労働問題等の実務経験があり、その豊富な経験と見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役剱持健は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役戸木眞吾は、グローバルに化学品から物流といった幅広い事業法人の取締役として会社の経営に関与した豊富な見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果及びそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員監査及び会計監査においても適切に反映しております。

２【沿革】

1893年９月

創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。

1915年９月

株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。

当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。

1924年12月

子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。

1935年３月

小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。

1935年12月

1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。

亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。

この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。

1941年12月

日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。

1944年３月

日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。

1949年５月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1949年６月

当社株式を大阪証券取引所に上場。

1949年７月

当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。

1950年３月

無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。

1950年４月

郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。

1951年４月

当社株式を札幌証券取引所に上場。

1953年１月

村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。

1969年４月

旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。

1970年４月

愛知工場を建設、燐酸を製造開始。

1970年５月

森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。

1971年８月

徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。

1973年５月

同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。

1985年12月

三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。

1990年３月

村上工場を閉鎖。

1991年３月

電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。

1991年４月

環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。

1992年８月

富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。

1992年10月

郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。

1994年２月

日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。

1994年４月

空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。

1994年10月

産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。

1994年12月

亀戸工場を閉鎖。

1995年７月

日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。

1996年２月

米国にJCI USA Inc.を設立。

1997年３月

日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。

2000年６月

福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。

2002年12月

名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。

2003年４月

大阪証券取引所上場廃止。

2004年３月

バライト工業㈱を清算結了。

2004年６月

岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。

2005年２月

協同燐酸㈲を清算結了。

2006年11月

日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。

2010年８月

2011年９月

2012年10月

2012年12月

2014年４月

中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。

西淀川工場を閉鎖。

日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。

日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。

日本クリアテック㈱を吸収合併。

2014年６月

日化(成都)電材有限公司を清算結了。

2017年３月

雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。

2017年８月

タイにJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2018年７月

日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。

2021年９月

日本ピュアテック㈱の全株式を売却。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

関東珪曹硝子㈱を清算結了。

2024年６月

台湾に台灣日本化學工業股份有限公司を設立。

2026年１月

東邦顔料工業㈱を清算結了。