How does Nippon Grande make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 不動産分譲事業
不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。
主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。
分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備え、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式をマンションごとに採用してまいりました。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」及び「カラーオーダーシステム(注４)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注５)」を備えております。また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio　スパッツイオ(注６)」への変更を可能としております。あわせて分譲マンションの共用スペースには、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、テレワークルーム、ペット対応のグルーミングルーム等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注７)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。
分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注３)」や「カラーオーダーシステム(注４)」、「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、また、耐震性・気密性に優れた木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。
その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、付加価値を付けたリフォームを施し売却する買取再販事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。

(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主に札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設等を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして６物件を運営し事業展開をしております。居室はキッチン・浴室・トイレ付きでご夫婦でも余裕のある間取り、専用バルコニーには明るく開放感のある強化ガラスを採用しております。更に「24時間換気システム(注２)」、ダイニングレストラン、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、通信カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しております。なお、「グランウエルネス」シリーズ全物件につきまして、連結子会社であるグランコミュニティ株式会社に運営を委託しております。ご入居者にケアサポート、各種フロントサービス、24時間サポート業務、健康相談、緊急通報、生活相談サポート、食事の提供など各種サービスを提供しております。
その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。

(3) 不動産関連事業
連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の品質管理、サポート体制を構築しております。
その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っております。

以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) 不動産分譲事業

(2) 不動産賃貸事業

(3) 不動産関連事業

(注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。
(特許第5226362号、第6068013号、第7250385号)

(注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違いで、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせることで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。

(注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客のニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。

(注４)「カラーオーダーシステム」とは、住戸内のドアや床、収納扉、キッチン、浴室、トイレ、ユーティリティ等、カジュアルなハイトーンから重厚感あるシックな配色など豊富なバリエーションの中からお好みのカラーが選べるシステムのことであります。

(注５) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔たりを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできるようにしたカバーのことであります。

(注６) 「Spazio スパッツイオ」とは、ライフスタイルに合わせて、収納からコンパクトな書斎などへの変更を可能とし、在宅ワークや勉強、趣味の部屋として利用できる空間のことであります。

(注７) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。
(商標第5499319号、意匠第1642498号)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しとしましては、賃上げによる所得環境の改善や企業の根強い設備投資意欲に支えられ、物価高の影響を受けながらも緩やかな成長の維持が見込まれております。一方で、米国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクによる資源価格の動向、中国経済の減速懸念、金融・為替市場の変動など、不動産市場に影響を及ぼす不確実性も存在しており、外部環境には引き続き注視する必要があります。
当社グループは今後、外部環境の変化を的確に捉え、変化に応じた適切な経営判断を行い実行して、収益力を強化してまいります。
このような事業環境のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。
①　不動産分譲事業における新規開発用地の取得強化
当社グループの主力事業である不動産分譲事業の新築分譲マンション及び、新築分譲戸建住宅については、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いており、引き続き事業環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、開発用地の取得について、事業採算性及び顧客ニーズを常に考え、取得エリアを厳選して選定、立地・企画・価格等を慎重に検討し、顧客ニーズを的確に捉えた開発用地の取得、販売効率と利益率の向上に取り組んでまいります。
②　販売チャネルの強化
当社グループの不動産分譲事業の販売において、ポータルサイト、Webサイト、SNS、ポスティング、販売センターへの直接来場等の販売チャネルを構築してまいりました。不動産営業における販売チャネルの重要性は、顧客の求める価値と物件をマッチングさせ機会損失を防ぎながら売上を最大化することにあります。適切な販売チャネルを構築することで、機会損失及び販売期間の長期化の防止を図り、また、有益な情報を提供することで顧客の満足度に繋げ、成約率の向上に取り組んでまいります。
③　不動産流通事業の物件仕入強化
当社グループは、不動産流通事業の戦略的な拡大に取り組んでまいりましたが、現在も買取再販・仲介・媒介事業につきまして、同業他社との物件仕入競争が続いており、顧客のニーズに合った物件の確保及び拡充が不可欠となっております。そのために、当社グループの不動産流通事業について、販売チャネルを使って情報提供を行い周知させるとともに、既存顧客からの売却情報、買替希望顧客等の情報を収集し、引き続き物件仕入体制の強化に取り組んでまいります。
④　安定収益の拡大
当社グループは、不動産賃貸事業としてサービス付き高齢者向け住宅6棟、分譲リース物件1棟を運営しており、全棟高稼働率で推移しております。
当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、景気や金融市場の変動、建築コストの高騰等外部環境の影響を受けやすいため、会社の持続的な成長と安定した財務体質を構築するためには、更なる安定収益の確保が不可欠と考えております。今後も満足度を向上させ高稼働率の維持を図るとともに、ストック事業の開発を進めることで安定収益の拡大に取り組んでまいります。
⑤　人的資本経営の体制整備
当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するためには、経営戦略と人材戦略の連動が必要であり、人材ポートフォリオ、エンゲージメント、リスキリング、柔軟な働き方、ダイバーシティ等人的資本経営の体制整備が重要であると考えております。そのために、優秀な人材を獲得して定着させるための魅力的な環境作りを行い、また、研修制度を充実させ若手・中堅・管理職層の強化を図り、知的能力、社会・対人関係力、自己制御力を総合的に高めるとともに、人的資本経営の体制整備に注力してまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努めてまいりますが、本記載項目が当社グループの事業または本株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんので、留意願います。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産分譲事業について

①　不動産市況について
当社グループの不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等の税制変更等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループは、居住用の住宅分譲を主としており、付加価値のある永住型マンションを提供していること、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に取り組んでいること、及びストック収益である賃貸事業により収益の安定を図っていること等から、不動産市況変動への耐性を強化しておりますが、経済情勢の変化により、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について
当社グループは、主に札幌市を事業エリアとして、分譲マンション事業等を行っておりますが、大手不動産会社、大手ハウスメーカーから地元ハウスメーカーに至るまで様々な競合他社が多数存在しており、厳しい競争環境にあります。
当社グループでは、非接触をキーワードにしたハンズフリー認証採用のセキュリティシステム、外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載のＩＴスマートマンション等の開発、また、人や環境に優しいエコロジー仕様、省エネ設計、環境負荷削減と環境品質、性能の向上等環境への影響に配慮した次世代マンション開発に取り組みながら、「炭パワークリーンシステム」に関する特許権の他、意匠権及び商標権等の知的財産権の取得を進めて、マンションブランド「グランファーレ」、ＲＣ３階建て戸建住宅ブランド「エステティカ」及び木造３階建て戸建住宅ブランド「ラ・レジーナ」の各ブランド力及び品質を高めるとともに、お客様のニーズに沿った取り組みを積極的に行う等競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業用地の仕入について
当社グループの主力事業である不動産分譲事業においては、マンション用地及び戸建住宅用地仕入の成否が売上高及び収益に大きな影響を及ぼします。仕入れ価格の高騰や用地取得の同業他社との競争激化等から、計画通りに用地仕入ができなかった場合、又は用地取得時期に遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　在庫リスクについて
当社グループは、中期的な需給見通し、事業用地の選別仕入、商品差別化の取り組みによる早期完売により、在庫リスクの低減を図っておりますが、景気動向・金利動向・地価動向・原材料及びエネルギー価格動向・不動産市況の悪化や同業他社との競合激化、お客様の購入意欲の減退等により販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、当初想定していた販売価格の下落や棚卸資産の評価損の発生等から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　土地仕入時において予想できないリスクについて
当社グループでは、事業用地の仕入に際して、地質及び地盤調査等さまざまな調査を行い、事業用地の仕入の意思決定を行っておりますが、事業用地の仕入時には予期しない土壌汚染問題や地中障害物等が発見された場合には、プロジェクトの工程に遅れをきたすと同時に、追加費用等が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、これまで事業収支に大きく影響を与える土壌汚染問題や地中障害物等が発生した事例はありませんが、今後、当社グループの予想を超える事態が発生し対策が求められた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　建設工事の外注について
当社グループの不動産分譲事業における、マンション建設及び戸建住宅建設については、建設工事を外注しており、建設会社の選定に当たり、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。しかしながら、建設業界の環境の変化等により外注先を適時適切に確保できない場合、労務費及び原材料等価格高騰により建築コストが上昇した場合、職人不足等により工期が遅延した場合、外注先の倒産や請負契約の不履行等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのマンション及び戸建住宅の品質管理については、当社グループの一級建築士が随時、建設会社との会議に出席して進捗確認を行うとともに厳格な施工監理を行っておりますが、建設会社が経営不振に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　近隣住民の反対運動について
当社グループは、マンションの建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を遵守し、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対しては、事前に十分な対策を講じております。
しかしながら、今後、事業開発計画地域にて電波障害、日照・眺望問題等による近隣住民の反対運動の可能性は否定できません。その問題解決に時間を要する場合、又は計画変更を余儀なくされる場合、訴訟となった場合には、工事遅延や追加工事費用及び訴訟費用等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　有利子負債への依存について
当社グループでは、プロジェクト毎の用地の取得資金及び建設資金の一部を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債の依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債の依存度が高い水準で推移することが想定され、資金調達に支障が生じた場合や、金利が上昇した場合、プロジェクトに予期せぬ変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)

(連結)

第22期

第23期

連結会計年度末

連結会計年度末

(2025年３月31日)

(2026年３月31日)

有利子負債残高(a)

3,002,830

2,486,587

総資産額(b)

5,690,409

4,823,516

有利子負債依存度(a/b)(％)

52.77

51.55

 (注) 有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、社債（１年内償還予定のものを含む）、リース債務(短期及び長期)の合計額であります。

⑨　業績の季節変動について
当社グループの不動産分譲事業の売上計上基準は、購入者へ物件を引渡した時点で売り上げを計上する引渡基準を採用しております。そのため、四半期毎の業績については引渡し時期により売上高や利益が変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。
また、不測の事態の発生等により建築工事が遅延し、住宅の引渡し時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、第２四半期に新築分譲マンションの引渡しがあったため、以下のとおりとなっております。
(単位：千円)

第23期連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高

445,910

1,904,896

682,265

622,230

3,655,302

構成比(％)

12.20

52.11

18.67

17.02

100.00

⑩　建物の基本構造部分の契約不適合責任について
当社グループは、国の定める第三者評価機関による「設計住宅性能評価書」及び「建設住宅性能評価書」を全物件で取得し、品質及び安全の確保に努めております。
主要事業である不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のために建物の契約不適合を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約等の措置を講じており、保険金の支払によって契約不適合部分の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 不動産賃貸事業について

①　固定資産の減損について
当社グループの不動産賃貸事業では、減損会計の対象となる固定資産を保有しております。不動産賃貸事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。
当該減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　サービス付き高齢者向け住宅の運営について
当社グループの不動産賃貸事業は、一般賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅がありますが、サービス付き高齢者向け住宅は、入居者が高齢者であることから、転倒事故の発生や不測の事態による容態の急変等発生の危険性が高いものと考えられます。そのため、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。
これらの重大な問題の発生により、当社の信用力の低下、並びに当社に対しての損害賠償請求、訴訟の提起、又は風評被害等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　入居率低下リスクについて
賃貸不動産に対するニーズは、不動産分譲事業に比べ、景気の変動に影響を受けにくく、当社の収益の安定を図っております。当社では、賃貸不動産において、安定した入居者の確保に努めておりますが、同業他社との競争により入居費用等の相場が大きく下落した場合、各種サービスの低下により入居者の退居が増加した場合、信用の失墜等による場合、また、今後、何らかの諸事情により賃貸不動産の稼働率が大きく低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不動産関連事業について

①　マンション管理組合から委託を受けて管理する財産について
当社グループが、マンション管理組合から委託を受けて管理する財産については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。財産管理等の受託業務は法令に基づき適正に実施し、万全な検査、点検を行っておりますが、財産管理において適正を欠き損害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　共用施設の管理について
当社グループが建物の管理の委託を受けているマンションは、浴場施設、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園等、多様な共用施設があり、万全な検査、点検が求められております。当社グループでは人員を適切に配置し、研修・巡回指導等による人材育成、マニュアルによる業務手順の統一及び安全管理等を徹底しておりますが、施設管理面で適正な安全確保を欠いて事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループ全体について

①　開発・販売地域について
当社グループは、札幌市及び首都圏を事業エリアとしております。当該地域で重大な災害が生じた場合や、経済状況、雇用状況、地価等の動向で市況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について
当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び自治体で定められている建築に関する条例等の法的規制を受けております。また、グランコミュニティ株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。しかしながら、これらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、有資格者や業種経験者等を適正に配置できない場合、又は何らかの事情により許認可の取消、又は更新が認められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

会社名

法令名

免許・許可・登録等

有効期限

日本グランデ株式会社

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
国土交通大臣(4)第7575号

2027年９月13日

日本グランデ株式会社

建築士法

一級建築士事務所登録
北海道知事登録(石)第4881号

2028年４月27日

日本グランデ株式会社

建設業法

建設業許可
北海道知事許可
(特－３)石第19392号

2026年12月６日

日本グランデ株式会社

金融商品取引法

第二種金融商品取引業登録
北海道財務局長(金商)第43号

登録日2014年５月28日から廃止届出日まで有効

日本グランデ株式会社

金融商品取引法

一般不動産投資顧問業登録
国土交通大臣一般第1194号

2029年７月25日

グランコミュニティ
株式会社

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンション管理業者登録
国土交通大臣(4)第013094号

2027年７月20日

グランコミュニティ
株式会社

賃貸住宅の管理業務等の
適正化に関する法律

賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣(02)第007463号

2027年７月19日

グランホーム株式会社

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
北海道知事石狩(3)第7953号

2027年６月21日

グランホーム株式会社

賃貸住宅の管理業務等の
適正化に関する法律

賃貸住宅管理業者登録
国土交通大臣(02)第007464号

2027年７月19日

③　個人情報の管理について
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」等により規制を受けていることから、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱規程の社内規程を制定し、規程に基づいて厳正な取扱い及び管理を行っております。しかしながら、万一、外部漏洩等の事態が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用に毀損が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等の可能性について
当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス規程を制定して、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定人物への依存について
当社グループの代表取締役である平野雅博は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動上の重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、同氏に過度に依存することがないよう、合議制や権限委譲の推進を図っておりますが、今後、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
 （ⅰ）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性　10名　女性　－名(役員のうち女性の比率　－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

平　野　雅　博

1958年１月18日

1980年４月

ダイア建設株式会社入社

1991年１月

同社渋谷支店長

1992年８月

同社本店長

1993年４月

同社東関東支店長

1996年６月

同社取締役東関東支店長

1997年４月

同社取締役北海道支店長

2003年４月

当社設立　代表取締役(現任)

2007年４月

グランコミュニティ株式会社代表取締役(現任)

2008年２月

雅リアルエステート株式会社取締役(現任)

2012年５月

グランホーム株式会社代表取締役(現任)

(注)３

530,100

専務取締役

竹　内 眞

1951年９月25日

1974年４月

丸彦渡辺建設株式会社入社

2004年６月

同社取締役技術本部副本部長建築部長

2008年４月

同社常務取締役北海道統括本部長札幌本店長

2011年６月

同社専務取締役技術本部長札幌本店長

北海道地区支店管掌

2014年７月

同社取締役専務執行役員北海道・東北事業本部長

2016年６月

同社顧問

2018年４月

当社顧問

2018年６月

当社専務取締役(現任)

(注)３

－

専務取締役

矢　代　俊　二

1958年４月29日

1980年３月

芥川コンピューター会計事務所入社

1981年４月

北海道ビジネス専門学校(教職員)入職

1984年６月

ダイア建設株式会社入社

2003年４月

当社設立　取締役管理部長

2010年６月

当社取締役常務執行役員管理部長

2012年６月

当社常務取締役管理部長

2014年６月

グランホーム株式会社取締役(現任)

2018年４月

当社常務取締役管理部担当

2021年６月

当社専務取締役(現任)

2021年６月

グランコミュニティ株式会社取締役(現任)

(注)３

59,300

取締役
事業部長

石　井　雅　之

1959年５月30日

1984年４月

ダイア建設株式会社入社

2003年９月

同社東北支店事業部長

2004年４月

当社入社事業・企画設計部担当部長代理

2005年10月

当社事業部長

2009年６月

当社取締役事業部長(現任)

2013年７月

当社ウエルネス事業担当兼務(現任)

(注)３

2,000

取締役

有　倉　康　仁

1947年10月９日

1970年４月

三菱液化瓦斯株式会社入社

2005年７月

同社代表取締役専務

2006年４月

アストモスエネルギー株式会社専務取締役

2008年４月

株式会社クレックス執行役員副社長

2008年６月

同社代表取締役社長

2012年６月

同社代表取締役副会長

2015年６月

同社執行役員副会長

2019年６月

札幌ガス株式会社代表取締役社長(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年６月

株式会社クレックス取締役副会長(現任)

(注)３

－

取締役

神　戸　俊　昭

1964年１月９日

1988年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

2001年４月

司法研修所入所

2002年10月

弁護士登録　橋本・大川合同法律事務所入所

2006年10月

神戸法律事務所設立

2009年１月

弁護士法人神戸法律事務所設立代表社員

2014年10月

弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に

事務所名変更代表社員(現任)

2018年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

株式会社北洋銀行　社外取締役(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
（常勤）

下　村　幸　弘

1957年６月８日

1980年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年11月

株式会社北洋銀行入行

2007年３月

同行札幌南支店長

2008年10月

同行融資第一部長兼融資第二部長

2011年６月

同行常務執行役員

2013年６月

同行常勤監査役

2014年６月

北海道電力株式会社監査役

2017年６月

北海道ビルサービス株式会社代表取締役社長

2020年６月

同社相談役

2022年６月

当社監査役(現任)

2023年６月

グランコミュニティ株式会社監査役(現任)

2023年６月

グランホーム株式会社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

中　井　千　尋

1945年８月12日

1968年４月

株式会社北洋相互銀行

(現株式会社北洋銀行)入行

1998年６月

同行取締役

2000年６月

同行常務取締役

2001年６月

同行専務取締役

2002年６月

同行取締役副頭取

2010年６月

交洋不動産株式会社代表取締役会長

2012年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

福　島 章

1948年12月５日

1967年４月

株式会社商工組合中央金庫入行

2000年４月

札幌ガス株式会社出向

2000年６月

同社取締役管理部長

2004年１月

同社へ転籍

2008年６月

当社監査役(現任)

2011年６月

札幌ガス株式会社常務取締役

2018年６月

同社顧問

2019年６月

同社経理部長(現任)

(注)４

－

監査役

伊　藤　修　治

1955年９月26日

1979年４月

大蔵省(現財務省)北海道財務局入省

1992年７月

同省大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官

2005年７月

財務省北海道財務局理財部統括金融証券検査官

2007年７月

同省北海道財務局理財部検査総括課長

2008年７月

同省北海道財務局総務部総務課長

2010年７月

同省北海道財務局証券取引等監視官

2011年７月

同省北海道財務局理財部次長

2012年６月

一般社団法人北海道信用金庫協会専務理事就任

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

計

591,400

(注) １．取締役　有倉康仁及び神戸俊昭は、社外取締役であります。
２．監査役　下村幸弘、中井千尋、福島章及び伊藤修治は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役平野雅博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である雅リアルエステート株式会社が保有する株式数を含んでおります。

 （ⅱ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役
 ４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の
 とおりとなる予定であります。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を
 含めて記載しております。
 男性　10名　女性　－名(役員のうち女性の比率　－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

平　野　雅　博

1958年１月18日

1980年４月

ダイア建設株式会社入社

1991年１月

同社渋谷支店長

1992年８月

同社本店長

1993年４月

同社東関東支店長

1996年６月

同社取締役東関東支店長

1997年４月

同社取締役北海道支店長

2003年４月

当社設立　代表取締役(現任)

2007年４月

グランコミュニティ株式会社代表取締役(現任)

2008年２月

雅リアルエステート株式会社取締役(現任)

2012年５月

グランホーム株式会社代表取締役(現任)

(注)３

530,100

専務取締役

竹　内 眞

1951年９月25日

1974年４月

丸彦渡辺建設株式会社入社

2004年６月

同社取締役技術本部副本部長建築部長

2008年４月

同社常務取締役北海道統括本部長札幌本店長

2011年６月

同社専務取締役技術本部長札幌本店長

北海道地区支店管掌

2014年７月

同社取締役専務執行役員北海道・東北事業本部長

2016年６月

同社顧問

2018年４月

当社顧問

2018年６月

当社専務取締役(現任)

(注)３

－

専務取締役

矢　代　俊　二

1958年４月29日

1980年３月

芥川コンピューター会計事務所入社

1981年４月

北海道ビジネス専門学校(教職員)入職

1984年６月

ダイア建設株式会社入社

2003年４月

当社設立　取締役管理部長

2010年６月

当社取締役常務執行役員管理部長

2012年６月

当社常務取締役管理部長

2014年６月

グランホーム株式会社取締役(現任)

2018年４月

当社常務取締役管理部担当

2021年６月

当社専務取締役(現任)

2021年６月

グランコミュニティ株式会社取締役(現任)

(注)３

59,300

取締役
事業部長

石　井　雅　之

1959年５月30日

1984年４月

ダイア建設株式会社入社

2003年９月

同社東北支店事業部長

2004年４月

当社入社事業・企画設計部担当部長代理

2005年10月

当社事業部長

2009年６月

当社取締役事業部長(現任)

2013年７月

当社ウエルネス事業担当兼務(現任)

(注)３

2,000

取締役

神　戸　俊　昭

1964年１月９日

1988年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

2001年４月

司法研修所入所

2002年10月

弁護士登録　橋本・大川合同法律事務所入所

2006年10月

神戸法律事務所設立

2009年１月

弁護士法人神戸法律事務所設立代表社員

2014年10月

弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に

事務所名変更代表社員(現任)

2018年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

株式会社北洋銀行　社外取締役(現任)

(注)３

－

取締役

金　子　勇　二

1962年９月４日

1981年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2000年12月

同行麻布支店長

2002年５月

同行上六支店長

2010年９月

同行西葛西支店長

2014年９月

株式会社クレックス出向

2016年６月

札幌ガス株式会社　執行役員営業部長

2025年６月

同社取締役専務（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
（常勤）

下　村　幸　弘

1957年６月８日

1980年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

1998年11月

株式会社北洋銀行入行

2007年３月

同行札幌南支店長

2008年10月

同行融資第一部長兼融資第二部長

2011年６月

同行常務執行役員

2013年６月

同行常勤監査役

2014年６月

北海道電力株式会社監査役

2017年６月

北海道ビルサービス株式会社代表取締役社長

2020年６月

同社相談役

2022年６月

当社監査役(現任)

2023年６月

グランコミュニティ株式会社監査役(現任)

2023年６月

グランホーム株式会社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

中　井　千　尋

1945年８月12日

1968年４月

株式会社北洋相互銀行

(現株式会社北洋銀行)入行

1998年６月

同行取締役

2000年６月

同行常務取締役

2001年６月

同行専務取締役

2002年６月

同行取締役副頭取

2010年６月

交洋不動産株式会社代表取締役会長

2012年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

伊　藤　修　治

1955年９月26日

1979年４月

大蔵省(現財務省)北海道財務局入省

1992年７月

同省大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官

2005年７月

財務省北海道財務局理財部統括金融証券検査官

2007年７月

同省北海道財務局理財部検査総括課長

2008年７月

同省北海道財務局総務部総務課長

2010年７月

同省北海道財務局証券取引等監視官

2011年７月

同省北海道財務局理財部次長

2012年６月

一般社団法人北海道信用金庫協会専務理事就任

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

浦　田　祥　範

1961年１月13日

1983年４月

株式会社北海道銀行入行

2005年６月

同行本店営業部副本店長

2008年６月

同行北見支店長

2011年７月

同行経営企画部長

2012年10月

株式会社道銀地域総合研究所

取締役常務執行役員

2016年２月

同社取締役専務執行役員

2017年７月

株式会社北海道銀行　営業部門長補佐

兼　株式会社道銀地域総合研究所　専務執行役員

2019年６月

北海道ベンチャーキャピタル株式会社

代表取締役（現任）

2021年９月

ウェルネット株式会社

取締役監査等委員（現任）

(注)４

－

計

591,400

(注) １．取締役　神戸俊昭及び金子勇二は、社外取締役であります。
２．監査役　下村幸弘、中井千尋、伊藤修治及び浦田祥範は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役平野雅博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である雅リアルエステート株式会社が保有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況
当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任しております。また、社外監査役４名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を実施しております。なお、2026年６月26日に開催予定の第23回定時株主総会の決議事項として、第２号議案「取締役６名選任の件」及び第３号議案「監査役４名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、独立性に関する基準や方針については明確な定めはありませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を確認、充分勘案した上で選任しております。
社外取締役の有倉康仁氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験及び人脈を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有していることから、選任しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、当社は、札幌ガス株式会社との間に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないものと判断しております。株式会社クレックスは、2026年３月31日時点で当社株式の3.95％を保有する株主であります。なお、株式会社クレックスとは過去に一般的な取引条件に基づく取引がありましたが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないものと判断しております。
社外取締役の神戸俊昭氏は、弁護士として豊富な経験と、企業法務の高い見識を有しており、独立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と

２ 【沿革】
当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。
その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。
当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年　月

事　項

2003年４月

不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立(資本金100,000千円)

一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録

2003年５月

宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得

2004年７月

環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001 認証取得

2004年９月

自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始

2005年４月

損害保険代理店業務開始

2006年12月

建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得

2007年４月

分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立

2007年７月

子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録

東京都港区虎ノ門に東京支店設置

2007年９月

宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得

2012年５月

ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立

2012年６月

子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得

2012年８月

子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得

2012年９月

ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始

2013年３月

炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得

2014年５月

第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録

2014年７月

不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録

賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録

子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録

子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録

2014年12月

賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始

2017年１月

床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得

2019年６月

公募増資(資本金151,750千円)

札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場

2020年４月

新株予約権の権利行使により増資(資本金160,310千円)

2020年６月

子会社グランコミュニティ株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第8925号)取得

2020年７月

木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを販売開始

2020年11月

首都圏での分譲マンション販売開始

2021年４月

新株予約権の権利行使により増資(資本金167,750千円)

2022年２月

新株予約権の権利行使により増資(資本金175,766千円)

2022年７月

子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007463号)再登録

2022年７月

子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(02)第007464号)再登録

2023年２月

新株予約権の権利行使により増資(資本金182,726千円)

2023年３月

チャンバーボックス式炭パワークリーンシステム特許(特許第7250385号)取得

2023年４月

創業20周年を迎える

2023年11月

子会社グランホーム株式会社において、戸建住宅として当社グループで初めてZEH Oriented

（ゼッチ・オリエンテッド）認証を取得

2024年４月

自社分譲マンションとして初めてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）認証を取得