How does Kimuratan make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社９社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びウェアラブル事業であります。
不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティ、イストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）、有限会社九建機材において主に不動産賃貸業を営んでおり、2025年４月１日付で主に不動産特定共同事業を営むSwanStyle株式会社の発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。
特にイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、再販事業にも注力しております。
アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、ネット通販による消費者への直接販売を中心に展開しており、一部、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営を行っております。ショップ業態における店舗運営業務については当社の連結子会社である株式会社キムラタンリテールに委託しております。
ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた園児見守りソリューションとして、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを主に全国の保育施設に提供することで、安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指すと共に、ウェアラブルＩｏＴ技術を活かした熱中症対策商品の販売も手掛けており、新たな売上及び販路の拡大を図っております。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「その他事業」から「ウェアラブル事業」に変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、2025年４月に創業100年を迎えたことを機に、新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを推進しています。この３領域への集中投資とシナジー創出により、収益性の向上と社会的価値の両立を目指してまいります。

「衣」ブランド価値の再構築と差別化による収益力強化
当社の原点である子ども服事業は、「キムラタンらしさ」を追求した独自のブランド価値の確立により、競争優位性を高めてまいります。現状の経営資源を有効に活かすために差別化された領域への集中戦略に転換し、ターゲット層を絞り込み、エッジの効いたブランドポジショニングにより、顧客ロイヤルティの向上と収益性の改善を図ってまいります。

「健」少子高齢社会に対応したヘルスケア領域への展開
当社はこれまで園児見守りサービス「cocolin」を通じて、保育施設内の安全・安心を支援してまいりましたが、少子高齢化を踏まえ、高齢者を対象とした熱中症対策を含む「室内見守り」分野へ事業領域を拡大します。
特に高齢者の室内での熱中症が深刻な問題となっている状況を踏まえ、高齢者向け見守りサービスの開発に着手し、熱中症アラート機能等を備えた商品・サービスを提供することで、新たな収益機会を創出してまいります。

「住」資産性・社会性を兼ね備えた不動産事業の拡大
生活の基盤である「住」領域では、以下の４つの収益モデルを通じて、安定的かつ成長可能な事業基盤の構築を進めます。
①　賃貸不動産の保有による安定収益の確保
 収益性の高い賃貸資産の保有により、企業経営に必要なキャッシュ・フローの安定化を図ります。
②　空き家の再生・再販売
約900万戸とも言われる日本の空き家問題に対し、当社はリノベーション等を通じて、低価格・高付加価値な中古住宅として市場に再供給。資源の有効活用と地方活性化を両立させます。
③　不動産小口化投資商品の提供
不動産特定共同事業の許可を活かし、再生物件を小口化・証券化して投資家に提供。利回りに加え、ESG視点からの再生型資産運用という新たな投資価値を創出します。
④　地域密着型のマッチングプラットフォーム運営
地方移住やリノベーション希望者と、地元工務店・デザイン事務所をつなぐマッチングサイトを構築。地域経済への波及効果を生み出しながら、当社のプラットフォームビジネスとして収益化を図ります。

以上の「衣・健・住」の各領域において、社会課題の解決と収益性の両立を図ることで、持続可能な成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2026年３月期において営業利益91百万円を計上いたしましたが、経常損益では57百万円、最終損益では98百万円の純損失を計上する結果となりました。この結果を真摯に受け止め、今後の持続的成長に向けては、収益力の一層の強化と安定的かつ健全な財務基盤の構築が喫緊の課題であると認識しております。

①　不動産事業の戦略的拡大と基盤強化
2024年８月、当社はリノベーションによって中古物件の資産価値を再生するノウハウを有するイストグループを子会社化し、「再販事業」を当社の新たな事業の柱として位置づけました。また、同年９月には株式会社メディカグループより「HOUSEリサーチ」事業を譲受。これにより、中古住宅を取得したい一般顧客と住宅会社をつなぐマッチングプラットフォームへと刷新を進め、再販事業との相乗効果を通じた新たな収益源の創出を目指しております。
さらに、2025年４月には、不動産特定共同事業の許可を保有するSwanStyle株式会社の株式を取得し、これにより個人投資家からの資金調達を可能とする小口不動産投資スキームの導入を進め、不動産関連収益モデルの多角化と投資家層の拡大を図ります。
当社グループでは、不動産ビジネスの中核をなす「賃貸事業」「再販事業」「不動産特定共同事業」「マッチング事業」という４領域のバランス最適化を志向しており、物件選定・取得、リノベーション、販売チャネルに至るまでの体制をグループ全体で構築することで、経営資源を最大限に活用し効率的な事業運営を図ってまいります。
今後も、物件ポートフォリオの最適化や物件仕入における積極的な情報収集とスピーディーな意思決定を行い、不動産事業の中長期的な利益成長を目指してまいります。

②　アパレル事業：ブランド価値再構築と収益体質の改善
アパレル事業においては、売上の拡大よりも「キムラタンらしさ」の再構築によるブランド価値の向上を最優先課題とし、顧客セグメントの再定義と選択と集中による差別化戦略を推進しております。具体的には、特定のニッチ層に向けた商品開発を強化し、ブランドロイヤリティの高い顧客基盤の構築を目指します。
また、SNSを中核としたデジタルマーケティング施策を通じてブランド認知の再拡大と新規顧客獲得に注力するとともに、粗利益率の向上、在庫消化率の改善による事業体質の改善に取り組んでおります。これにより、アパレル事業の収益性回復と再成長への道筋を明確に描いてまいります。

③　ウェアラブル事業：事業領域の拡張と中長期的成長戦略
ウェアラブル事業においては、2026年３月期も導入園数および利用園児数が順調に増加し、保育現場での事故防止への関心の高まりを追い風に、今後も安定した成長が見込まれます。
一方で、国内出生数の減少という構造的課題に対応すべく、当社はウェアラブルIoTの応用領域を保育領域にとどまらず高齢者福祉・介護分野へと拡張する方向で舵を切っております。
2025年3月には、高齢者向けの室内熱中症リスク軽減をテーマに、ミツフジ株式会社との資本・業務提携契約を締結いたしました。これは、高齢者の室内事故防止や健康モニタリングへの技術応用を通じて、新たなソリューション型サービスとしての収益モデルの構築を目的としています。
今後は、園児見守り領域と高齢者見守り領域の両輪による事業展開を推進し、中長期的に社会課題の解決に資する成長エンジンの確立を図ってまいります。

当社グループでは、これらの取り組みを通じて、持続的な増収・増益の実現を目指すとともに、キャッシュ・フローの最大化と自己資本の充実を図り、経営の安定性を高めてまいります。加えて、今後の成長戦略においては、M&A・アライアンスを含めた柔軟かつ機動的な経営判断を通じて、企業価値の長期的な向上に一層努めてまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済状況・消費動向に関するリスク
日本国内の景気変動や個人消費の低迷、所得環境の悪化などにより、当社グループの事業において需要が減少し、売上の減少や利益率の悪化を招く可能性があります。さらに、景気後退時には資金調達環境も厳しくなるため、財務基盤の安定確保が課題となる懸念があります。

(2) 災害等に関するリスク
日本は自然災害の多発地域であり、地震、台風、洪水、津波等により本社・店舗・賃貸物件やシステムインフラが被災すると、事業活動の一時停止や営業損失、復旧費用の増大をもたらす可能性があります。また、海外を含むサプライチェーンの断絶による原材料・製品供給の遅延、顧客サービスの停止等、複合的な影響を受ける恐れもあります。

(3) 不動産市況変動リスク
不動産市場は、金利水準、景気動向、不動産取引規制、建築資材価格、投資家マインドなどの複合的な要因によって大きく影響を受けます。当社グループが展開する再販事業や賃貸事業では、これらの市況変動によって、不動産価格の下落による販売利益率の低下、流動性リスク、含み損による減損損失の計上等のリスクが顕在化する可能性があります。

(4) 空室率・入居率に関するリスク
当社グループが保有・運用する賃貸物件においては、エリアの人口動態、景況感、競合物件の増加、建物の老朽化等により、空室率の上昇や賃料の下落、リフォーム費用負担の増加等が発生する可能性があります。

(5) 建築・改修コストの上昇リスク
再販事業における付加価値創出のためのリノベーションやリフォームは、資材価格や施工単価の上昇によるコスト圧迫を受けやすい構造です。特に建材価格の高騰（特に輸入木材・鉄鋼・コンクリートなど）、職人・施工人員の人手不足による工賃上昇、工期の遅延による機会損失等の外部要因によって価格上昇が加速するリスクがあります。また、改修範囲が想定以上に広がることによるコスト負担増による利益計画への影響が懸念されます。

(6) 物件取得における競争激化リスク
不動産仕入の競争は年々激化しており、良質な収益物件や仕入価格が魅力的な中古住宅へのアクセスが難しくなっています。これにより、仕入価格の上昇による利益率の低下、価格上昇による長期保有リスク等のリスクが想定されます。

(7) 法的・規制リスク
不動産業界は都市計画法、建築基準法、不動産特定共同事業法など多岐にわたる法令・規制が適用される業界です。これらの規制が改正された場合、法令対応に伴うコスト増　新規プロジェクトの中止・見直し等の影響を受ける可能性があります。

(8) 天候に関するリスク
季節商品である子供服は、気温や天候の変動に大きく左右されるため、異常気象によって販売シーズンの短縮や在庫滞留が発生する恐れがあります。これにより、販売機会の喪失や値引き販売の増加、利益率の低下が生じる可能性があります。

(9) 製品の安全性に関するリスク
繊維製品の製造過程での針などの異物混入、有害物質の含有、縫製不良等は顧客の安全・健康に直接影響し、回収対応や損害賠償請求、ブランドイメージの失墜を招く恐れがあります。

(10) 市場競争力に関するリスク
ファッション市場はトレンドの変動が激しく、競合他社やファストファッションブランド、海外ブランドとの競争が激化しています。市場動向の見誤りや商品企画の遅れは、販売不振や顧客離れにつながり、ブランド価値の低下、売上・利益の減少を招くリスクがあります。

(11) 製品の仕入に関するリスク
主要生産拠点である中国における労働賃金の上昇や労働力不足は製造コストや納期に影響を及ぼす可能性があります。加えて、中国政府の規制強化や米中貿易摩擦などの地政学的リスク、及び為替変動によるコスト上昇は利益率を低下させる要因となります。これらが供給網の混乱やコスト増加を招いた場合、業績悪化を引き起こす恐れがあります。

(12) 特許・知的財産リスク
当社グループが展開するウェアラブル事業においては、IoT技術、センサー制御、通信機能、ウェアラブル端末の形状・素材、ソフトウェア等、多岐にわたる技術要素を活用しており、当該分野における特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権に関するリスクが存在します。

(13) 個人情報保護・法規制リスク
ウェアラブル機器が扱う個人情報や健康情報に関して、個人情報保護法や関連法規の遵守が厳しく求められています。規制強化やデータ漏洩事故が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜を招き、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長

九鬼　祐一郎

1964年２月20日生

1987年４月

山一證券株式会社入社

1998年２月

日興証券株式会社入社

2000年10月

松井証券株式会社

2004年６月

同社専務取締役就任

2006年６月

株式会社アーク入社

2010年６月

同社取締役副社長就任

2011年11月

株式会社フジオフード
グループ本社入社

2020年７月

同社取締役副社長就任

2024年３月

同社非常勤取締役就任(現)

2024年４月

当社入社　経営戦略部長

2024年６月

当社代表取締役就任(現)

2024年９月

株式会社イスト　代表取締役会長就任(現)

2024年10月

株式会社キムラタンエステート　代表取締役社長就任(現)
株式会社キムラタンプロパティ
代表取締役社長就任(現)

2025年４月

SwanStyle株式会社　代表取締役社長就任(現)

(注)３

146

常務取締役

木村　裕輔

1963年９月６日生

1986年４月

当社入社

1996年４月

商品部課長

2001年４月

営業本部室次長

2003年４月

管理本部長

2003年７月

執行役員就任

2004年６月

商品企画室長

2004年９月

管理本部経理管理部長

2006年４月

業務本部財務経理部長

2007年６月

当社取締役就任

2007年12月

業務本部長(兼)財務経理システム部長

2009年10月

執行役員就任

2011年４月

当社取締役執行役員　サポート部管掌

2012年４月

当社常務取締役(財務担当)就任(現)

2018年１月

株式会社キムラタンフロンティア代表取締役就任(現)

2019年６月

株式会社キムラタンリテール代表取締役就任(現)

2022年４月

株式会社キムラタンエステート取締役就任(現)

(注)３

103

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

清川　浩志

1981年１月26日生

2002年４月

清川建設株式会社(現株式会社レゾンディレクション)
取締役就任

2007年４月

同社代表取締役就任(現)

2013年５月

まるき葡萄酒株式会社
代表取締役就任(現)

2015年７月

株式会社坐忘resort
代表取締役就任

2018年３月

浜田株式会社
代表取締役就任(現)

2018年６月

株式会社室蘭カントリー倶楽部
代表取締役就任(現)

2019年１月

当社顧問就任

2019年６月

当社代表取締役就任

2022年４月

株式会社キムラタンエステート代表取締役就任

2024年１月

株式会社キムラタンプロパティ代表取締役就任

2024年６月

当社取締役就任(現)

2024年10月

株式会社キムラタンエステート　取締役就任(現)

(注)３

75,495

取締役

染川　智香

1985年10月１日生

2010年４月

税理士荒巻政文事務所入所

2015年７月

清川建設株式会社(現株式会社レゾンディレクション)入社

2018年３月

同社取締役就任(現)

2019年６月

当社取締役就任(現)

2022年４月

株式会社キムラタンエステート取締役就任

(注)３

―

取締役

鈴木　孝男

1944年３月25日生

1967年

通商産業省(現 経済産業省)入省

1988年

通商産業省機械情報産業局自動車課長

1995年

通商産業省環境立地局長

1996年

中小企業金融公庫理事

1998年

日本自動車工業会副会長兼専務理事

2004年

独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長

2008年７月

三菱ふそうトラック・バス株式会社取締役副会長企業渉外・環境担当

2009年３月

同社取締役会長企業倫理・企業渉外・環境担当・CBEO

2009年４月

メルセデスベンツ日本株式会社取締役就任(現)

2015年４月

三菱ふそうトラック・バス株式会社取締役相談役

2016年４月

同社相談役

2016年６月

株式会社ミクニ取締役就任(現)

2020年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

岡村　秀信

1959年11月１日生

1982年４月

当社入社

1998年４月

当社ショップ事業部副事業部長

2001年４月

当社百貨店事業部副事業部長

2004年７月

当社西日本運営部長

2005年６月

当社取締役就任

2007年６月

当社常務取締役就任

2008年２月

当社常務取締役営業本部長

2009年10月

当社取締役辞任

当社執行役員　事業部管掌

2011年６月

当社取締役就任

2012年４月

当社専務取締役(海外担当)就任

2015年６月

当社常勤監査役就任(現)

株式会社キムラタンリテール監査役就任(現)

2022年４月

株式会社キムラタンエステート監査役就任(現)

(注)５

21

監査役

南　靖郎

1981年４月27日生

2007年９月

司法修習終了

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2016年６月

当社監査役就任(現)

2023年６月

株式会社ヒューマンホールディングス社外取締役就任(現)

2024年３月

株式会社ティティエヌコーポレーション社外監査役就任(現)

2025年９月

エルリード法律事務所開設
同所代表弁護士（現）

(注)６

―

監査役

猪塚　良弘

1964年12月20日生

1987年４月

中小企業金融公庫入庫

2012年６月

株式会社日本政策金融公庫
岡崎支店　中小企業事業統轄

2015年４月

同庫大阪支店長兼
中小企業営一事業事業統轄

2018年４月

同庫中小企業事業本部
中国地区統轄

2020年６月

経営戦略研究所入所(現)

当社監査役就任(現)

2023年４月

丸一倉庫株式会社監査役就任(現)

(注)６

―

計

75,767

(注) １　取締役の鈴木孝男氏は、「社外取締役」であります。
２　監査役の南靖郎氏、猪塚良弘氏は、「社外監査役」であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、2026年６月23日開催予定の第63期定時株主総会終結後に同日付で辞任する予定であります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

b.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長

九鬼　祐一郎

1964年２月20日生

1987年４月

山一證券株式会社入社

1998年２月

日興証券株式会社入社

2000年10月

松井証券株式会社

2004年６月

同社専務取締役就任

2006年６月

株式会社アーク入社

2010年６月

同社取締役副社長就任

2011年11月

株式会社フジオフード
グループ本社入社

2020年７月

同社取締役副社長就任

2024年３月

同社非常勤取締役就任(現)

2024年４月

当社入社　経営戦略部長

2024年６月

当社代表取締役就任(現)

2024年９月

株式会社イスト　代表取締役会長就任

2024年10月

株式会社キムラタンエステート　代表取締役社長就任(現)
株式会社キムラタンプロパティ
代表取締役社長就任(現)

2025年４月

SwanStyle株式会社　代表取締役社長就任(現)

(注)３

146

常務取締役

木村　裕輔

1963年９月６日生

1986年４月

当社入社

1996年４月

商品部課長

2001年４月

営業本部室次長

2003年４月

管理本部長

2003年７月

執行役員就任

2004年６月

商品企画室長

2004年９月

管理本部経理管理部長

2006年４月

業務本部財務経理部長

2007年６月

当社取締役就任

2007年12月

業務本部長(兼)財務経理システム部長

2009年10月

執行役員就任

2011年４月

当社取締役執行役員　サポート部管掌

2012年４月

当社常務取締役(財務担当)就任(現)

2018年１月

株式会社キムラタンフロンティア代表取締役就任(現)

2019年６月

株式会社キムラタンリテール代表取締役就任(現)

2022年４月

株式会社キムラタンエステート取締役就任(現)

(注)３

103

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

清川　浩志

1981年１月26日生

2002年４月

清川建設株式会社(現株式会社レゾンディレクション)
取締役就任

2007年４月

同社代表取締役就任(現)

2013年５月

まるき葡萄酒株式会社
代表取締役就任(現)

2015年７月

株式会社坐忘resort
代表取締役就任

2018年３月

浜田株式会社
代表取締役就任(現)

2018年６月

株式会社室蘭カントリー倶楽部
代表取締役就任(現)

2019年１月

当社顧問就任

2019年６月

当社代表取締役就任

2022年４月

株式会社キムラタンエステート代表取締役就任

2024年１月

株式会社キムラタンプロパティ代表取締役就任

2024年６月

当社取締役就任(現)

2024年10月

株式会社キムラタンエステート　取締役就任(現)

(注)３

75,495

取締役

菅野　光宏

1976年３月16日生

2008年９月

東工インテック代表

2011年11月

株式会社イスト代表取締役(現)

2019年４月

株式会社ライブ代表取締役(現)

2020年７月

コネクト株式会社代表取締役(現)

2025年４月

当社執行役員

2026年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

19

取締役

染川　智香

1985年10月１日生

2010年４月

税理士荒巻政文事務所入所

2015年７月

清川建設株式会社(現株式会社レゾンディレクション)入社

2018年３月

同社取締役就任(現)

2019年６月

当社取締役就任(現)

2022年４月

株式会社キムラタンエステート取締役就任

(注)３

―

常勤監査役

岡村　秀信

1959年11月１日生

1982年４月

当社入社

1998年４月

当社ショップ事業部副事業部長

2001年４月

当社百貨店事業部副事業部長

2004年７月

当社西日本運営部長

2005年６月

当社取締役就任

2007年６月

当社常務取締役就任

2008年２月

当社常務取締役営業本部長

2009年10月

当社取締役辞任

当社執行役員　事業部管掌

2011年６月

当社取締役就任

2012年４月

当社専務取締役(海外担当)就任

2015年６月

当社常勤監査役就任(現)

株式会社キムラタンリテール監査役就任(現)

2022年４月

株式会社キムラタンエステート監査役就任(現)

(注)５

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

南　靖郎

1981年４月27日生

2007年９月

司法修習終了

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2016年６月

当社監査役就任(現)

2023年６月

株式会社ヒューマンホールディングス社外取締役就任(現)

2024年３月

株式会社ティティエヌコーポレーション社外監査役就任(現)

2025年９月

エルリード法律事務所開設
同所代表弁護士（現）

(注)６

―

監査役

猪塚　良弘

1964年12月20日生

1987年４月

中小企業金融公庫入庫

2012年６月

株式会社日本政策金融公庫
岡崎支店　中小企業事業統轄

2015年４月

同庫大阪支店長兼
中小企業営一事業事業統轄

2018年４月

同庫中小企業事業本部
中国地区統轄

2020年６月

経営戦略研究所入所(現)

当社監査役就任(現)

2023年４月

丸一倉庫株式会社監査役就任(現)

(注)６

―

計

75,786

(注) １　取締役の染川智香氏は、「社外取締役」であります。
２　監査役の南靖郎氏、猪塚良弘氏は、「社外監査役」であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　所有株式数については、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

②　社外役員の状況
2026年６月22日現在の当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。
なお、当社は2026年６月23日開催予定の第63期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役１名、社外監査役２名であります。
社外取締役染川智香氏は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かした有益な助言・提言に期待すべく社外取締役に選任しております。また、染川智香氏は当社の株式を保有しておりませんが、同氏が取締役を兼務する株式会社レゾンディレクションは当社株式の5.7%（議決権比率）を保有しており、同社の代表取締役は当社の取締役かつ主要株主である清川浩志氏であります。上記の資本的関係及び人的関係を除き、当社と同氏との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役南靖郎氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かした提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しております。また当社は、同氏が所属する弁護士法人と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役猪塚良弘氏は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かした公正かつ客観的な提言を受けることによる経営の健全性の確保と、実効的かつ適正な監査の実現の観点から選任しており、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監

２ 【沿革】

1925年４月

創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始

1948年５月

株式会社木村坦商店を設立

1964年12月

木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承

1964年12月

横浜支店を開設

1964年12月

名古屋営業所を開設

1968年10月

札幌営業所を開設

1969年８月

東京支店を開設

1971年１月

名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称

1971年３月

神戸本社２号館を建設

1971年10月

仙台支店を開設

1972年11月

東京第２支店を開設

1973年１月

札幌営業所を移転し、札幌支店に改称

1973年２月

福岡支店を開設

1973年２月

株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更

1974年７月

神戸本社３号館を建設

1974年８月

大阪証券取引所市場第２部に株式上場

1976年12月

広島支店を開設

1977年11月

名古屋第２支店を開設

1983年６月

本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設

1984年７月

大阪証券取引所市場第１部に指定替え

1990年10月

須磨流通センターを建設

1991年４月

名古屋第２支店を名古屋支店に統合

1991年12月

横浜物流倉庫を建設

1992年４月

東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更

1993年10月

旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化

1994年３月

北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖

1995年３月

東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖

1995年８月

中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖

1996年４月

東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖

1996年６月

中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖

1999年６月

物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖

2001年４月

本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖

2004年１月

新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設

2005年２月

中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合

2005年７月

ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転

2005年９月

当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立

2005年12月

オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化

2007年２月

当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立

利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化

2007年12月

オプト株式会社の全株式を売却

2008年２月

株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議

2008年４月

ＩＴ関連事業の撤退を決議

2008年９月

本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転

2009年11月

本社機能を神和物流センター内に移転

2010年３月

当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立

2012年10月

当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立

2013年２月

本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施

2018年１月

企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立

2018年４月

本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転

2019年３月

中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化

2021年１月

不動産事業への参入を決定

2022年２月

アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

株式会社キムラタンエステート(2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。)の株式を100％取得し、完全子会社化

2022年11月

本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転

2023年２月

中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外

2023年12月

上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外

2024年１月

株式会社キムラタンプロパティ(2024年１月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)の株式を100％取得し、完全子会社化

2024年８月

イストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）の株式を100％取得し、完全子会社化

2025年３月

有限会社九建機材の株式を100％取得し、完全子会社化

2025年４月

SwanStyle株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化