How does Nippon Kanryu Industry make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社）、非連結子会社1社（西部工産有限会社）の計10社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

区分

主たる業務

会社名

建設事業

工事

交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工

当社
佐賀安全産業㈱
㈱旭友
㈱大邦興産
㈱西部保安
㈱開発工業
光栄産業㈱

地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工

㈱ニチボー

販売

交通安全施設資材・土木資材等の販売

当社
佐賀安全産業㈱
㈱旭友
㈱大邦興産

製造

環境型自然土防草舗装材の製造・販売

当社

各種自動車の修理・販売、杭打機の製造・販売、ガードレール設置用土木建設機械の製造・販売

大正工業㈱

防災安全事業

販売

防災安全衛生用品・保安用品等の販売

当社
佐賀安全産業㈱
㈱旭友
㈱大邦興産

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼を確立することを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。

（３）経営環境及び対処すべき課題
　今後のわが国経済は、賃上げの広がりや設備投資の持続などにより緩やかな回復が見込まれる一方で国際情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高止まり、為替変動等による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが主力とする建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策、老朽インフラの更新などの需要は引き続き底堅く推移しているものの、資材価格や人件費の高止まり、建設労働者不足の深刻化に加え、2024年４月より建設業にも適用された時間外労働の上限規制への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
　このような環境のもと、当社グループは、2024年９月期からスタートした中期経営計画の行動スローガン「Connect with everything～全てと繋げる～」のもと、グループビジョンである「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」の実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、次の重点課題に取り組んでおります。

①人材への投資と働き方改革の推進
当社は、次世代を担う人材の確保・育成を経営の最重要課題と位置付け、採用競争力の強化と社員のモチベーション向上を図っております。
また、人材育成室を中心に階層別研修や資格取得支援を拡充し、女性や若年層の活躍促進、多様な働き方を支える制度整備を進めることで、「人が育つ・活かされる」職場環境の構築を推進しております。

②生産性向上と業務改革の推進
デジタル技術の活用により工事進捗や原価を可視化し、生産性及び品質の両立を実現するとともに、グループ全体でのデータ連携・標準化を進め、業務プロセスの最適化を図っております。

③事業拡大とグループシナジーの創出
2025年９月に交通安全施設工事を主力とする西部保安グループを子会社化し、北部九州における施工体制を強化するとともに、地域密着型の事業展開を加速いたしました。
さらに、同９月には特殊機械メーカーである大正工業株式会社を子会社化し、約20年ぶりに関西エリアに営業拠点を再設置することで、関西地区での建設・防災・環境関連事業の拡大を進めております。
今後も、地域シナジーを重視した戦略的M&Aやグループ内連携の強化により、事業ポートフォリオの拡充と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

④環境・社会課題への取組（サステナビリティ経営の推進）
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、脱炭素・循環型社会の実現に資する環境製品の開発を推進しております。自社開発製品「かぐやロード（竹短繊維入り土系舗装材）」は、放置竹林問題の解決やCO₂吸収固定効果などが評価され、環境省主催「第12回グッドライフアワード」実行委員会特別賞（SDGsビジネス賞）を受賞いたしました。今後も、環境配慮型製品の普及拡大とCO₂排出量の可視化による環境負荷低減を推進し、社会課題の解決と企業成長の両立を目指してまいります。
当社グループは、これらの取組みを着実に実行し、最終年度である2026年９月期の売上高200億円達成に向けて邁進するとともに、地域社会から信頼される企業グループとして、持続的な成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１） 公共事業の削減による官公庁工事の減少
当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。

（２） 取引先の信用不安によるリスク
当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。

（３） 建設資材価格及び労務費の変動リスク
建設資材価格や労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。

（４） 労災事故等によるリスク
当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。

（５） 従業員の確保等に関するリスク
当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する人員を必要とします。少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の国家資格取得支援や定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。

（６） インフルエンザ等感染症等の拡大によるリスク
インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、インフルエンザ等の感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。

（７） Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

（８） 有価証券の価格変動等のリスク
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。

(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
（イ）2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

兼　田　智　仁

1955年４月18日生

1979年４月

丸紅株式会社入社

2001年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社入社

2010年４月

同社執行役員

2013年４月

同社取締役・常務執行役員

2015年４月

同社ＣＳＯ（経営企画・人事総務本部長）・常務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長

2017年４月

同社代表取締役社長

2020年４月

同社代表取締役会長

2021年４月

同社相談役

2022年１月

当社入社顧問

2022年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

普通株式

5

専務取締役

大　谷　友　昭

1960年12月２日生

1984年４月

株式会社福岡銀行入行

2010年４月

同行融資部部長

2011年４月

同行本店営業部コーポレート営業第三部長

2013年４月

同行融資統括部長

2015年４月

同行パブリックソリューション部長

2016年４月

株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）取締役常務執行役員

2018年４月

ふくぎん保証株式会社代表取締役社長

2018年11月

当社入社顧問

2018年12月

当社専務取締役管理本部長

2019年７月

当社専務取締役経営管理本部長

2025年10月

当社専務取締役（社長補佐・特命事項担当） （現任）

(注)３

普通株式

2

取締役
経営管理本部長

濵　田　雄　幸

1971年７月28日生

1994年４月

当社入社

2009年10月

当社総務企画部課長

2012年10月

当社企画管理部部長代理

2016年10月

当社経営企画部長

2019年７月

当社経営管理本部部長・経営企画部長

2022年10月

当社執行役員経営管理本部部長・経営企画部長

2024年４月

当社執行役員Southブロック長・鹿児島支店長

 2024年10月

当社執行役員建設事業本部長・Southブロック長

2025年10月

当社取締役経営管理本部長・経営企画部長（現任）

(注)３

普通株式

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

春　山　九州男

1944年９月13日生

1973年４月

福岡県弁護士会にて弁護士登録

1974年４月

春山法律事務所開設代表弁護士（現任）

1992年４月

福岡県弁護士会副会長

2000年４月

福岡県弁護士会会長

2001年４月

日本弁護士連合会副会長

2002年４月

福岡県弁護士会常議員会議長

2003年６月

ふくおか債権回収株式会社取締役

2012年４月

公益財団法人アクロス福岡理事
(現任)

2018年12月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

宇　野 耕

1957年２月２日生

1979年４月

丸紅株式会社入社

1997年４月

丸紅米国会社ニューヨーク本社財務部長

2003年４月

丸紅株式会社為替資金部長

2005年４月

モルガン・スタンレー証券株式会社エグゼクティブ・ディレクター

2008年７月

スターファイナンス株式会社エグゼクティブ・バイス・プレジデント

2009年12月

ローン・スター・ジャパン株式会社シニア・バイス・プレジデント

2012年２月

ＥＹＪａｐａｎ株式会社マネージング・デイィレクター

2017年５月

株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳアドバイザー（現任）

2023年12月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

監査役
（常勤）

前　島　顕　吾

1965年９月29日生

1988年４月

株式会社福岡銀行入行

2011年４月

同行善道寺支店支店長

2019年４月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ監査部副部長

2022年10月

当社入社顧問

2022年12月

当社監査役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

熊　谷　善　昭

1980年９月29日生

2004年10月

第二東京弁護士会にて弁護士登録

2005年12月

福岡県弁護士会に登録換え
徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所

2011年４月

同法律事務所パートナー弁護士

2013年８月

公益財団法人九配記念育英会理事

2016年１月

徳永・松﨑・斉藤法律事務所マネージングパートナー弁護士（現任）

2016年６月

公益財団法人福岡労働衛生研究所理事（現任）

2018年12月

当社補欠監査役

2019年３月

当社監査役（現任）

2023年４月

太宰府市情報公開・個人情報保護審議会会長（現任）

(注)４

―

監査役

児　玉　邦　康

1972年７月23日生

1996年10月

株式会社プライムシステム開発入社

1997年８月

中央監査法人入所

2001年４月

公認会計士登録

2003年６月

公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）登録

2005年５月

税理士登録

2005年８月

児玉公認会計士事務所所長

2007年８月

如水監査法人代表社員（現任）

2013年３月

有限責任事業組合如水コンサルティング代表社員（現任）

2013年５月

如水税理士法人代表社員（現任）

2019年12月

当社補欠監査役

2020年12月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

普通株式

14

(注) １　取締役　春山九州男、宇野耕の両氏は、社外取締役であります。
２　監査役　熊谷善昭、児玉邦康の両氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
 補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

池　田　早　織

1983年６月８日生

2010年12月

福岡県弁護士会登録

（注）

―

2011年１月

徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所

2017年10月

西南学院大学非常勤講師

2021年４月

徳永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士（現任）

2024年５月

株式会社きょくとう社外取締役（現任）

2024年６月
2024年12月

大石産業株式会社社外取締役（現任）
当社補欠監査役（現任）

2025年８月

福岡県教育委員会委員（現任）

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

（ロ）2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

兼　田　智　仁

1955年４月18日生

1979年４月

丸紅株式会社入社

2001年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社入社

2010年４月

同社執行役員

2013年４月

同社取締役・常務執行役員

2015年４月

同社ＣＳＯ（経営企画・人事総務本部長）・常務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長

2017年４月

同社代表取締役社長

2020年４月

同社代表取締役会長

2021年４月

同社相談役

2022年１月

当社入社顧問

2022年４月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

普通株式

5

専務取締役

大　谷　友　昭

1960年12月２日生

1984年４月

株式会社福岡銀行入行

2010年４月

同行融資部部長

2011年４月

同行本店営業部コーポレート営業第三部長

2013年４月

同行融資統括部長

2015年４月

同行パブリックソリューション部長

2016年４月

株式会社親和銀行（現株式会社十八親和銀行）取締役常務執行役員

2018年４月

ふくぎん保証株式会社代表取締役社長

2018年11月

当社入社顧問

2018年12月

当社専務取締役管理本部長

2019年７月

当社専務取締役経営管理本部長

2025年10月

当社専務取締役（社長補佐・特命事項担当） （現任）

(注)３

普通株式

2

取締役
経営管理本部長

濵　田　雄　幸

1971年７月28日生

1994年４月

当社入社

2009年10月

当社総務企画部課長

2012年10月

当社企画管理部部長代理

2016年10月

当社経営企画部長

2019年７月

当社経営管理本部部長・経営企画部長

2022年10月

当社執行役員経営管理本部部長・経営企画部長

2024年４月

当社執行役員Southブロック長・鹿児島支店長

 2024年10月

当社執行役員建設事業本部長・Southブロック長

2025年10月

当社取締役経営管理本部長・経営企画部長（現任）

(注)３

普通株式

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

宇　野 耕

1957年２月２日生

1979年４月

丸紅株式会社入社

1997年４月

丸紅米国会社ニューヨーク本社財務部長

2003年４月

丸紅株式会社為替資金部長

2005年４月

モルガン・スタンレー証券株式会社エグゼクティブ・ディレクター

2008年７月

スターファイナンス株式会社エグゼクティブ・バイス・プレジデント

2009年12月

ローン・スター・ジャパン株式会社シニア・バイス・プレジデント

2012年２月

ＥＹＪａｐａｎ株式会社マネージング・デイィレクター

2017年５月

株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳアドバイザー（現任）

2023年12月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

取締役

松　田　豊　彦

1957年２月24日生

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2009年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社入社関連事業部長

2016年４月

同社取締役兼執行役員ＣＦＯ経営管理本部長

2017年４月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社取締役専務執行役員・経営企画・人事総務本部長

2020年6月

日本製罐株式会社監査役

2021年6月

同社代表取締役社長

2024年10月

マツダ・エグゼクティブ・パートナーズ株式会社取締役（現任）

(注)３

―

監査役
（常勤）

中　島　裕　慈

1965年５月28日生

1988年４月

株式会社福岡銀行入行

2010年４月

同行薬院支店支店長

2013年４月

同行事務管理部部長代理

2019年４月

当社入社　総務人事部長

2022年10月

当社執行役員総務人事部長

2024年２月

当社執行役員コンプライアンス室長

2025年４月

当社執行役員SSC事業部長・総務人事部長

2025年10月

当社SSC事業部長・財務経理部長（現任）

(注)４

普通株式

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

熊　谷　善　昭

1980年９月29日生

2004年10月

第二東京弁護士会にて弁護士登録

2005年12月

福岡県弁護士会に登録換え
徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所

2011年４月

同法律事務所パートナー弁護士

2013年８月

公益財団法人九配記念育英会理事

2016年１月

徳永・松﨑・斉藤法律事務所マネージングパートナー弁護士（現任）

2016年６月

公益財団法人福岡労働衛生研究所理事（現任）

2018年12月

当社補欠監査役

2019年３月

当社監査役（現任）

2023年４月

太宰府市情報公開・個人情報保護審議会会長（現任）

(注)４

―

監査役

児　玉　邦　康

1972年７月23日生

1996年10月

株式会社プライムシステム開発入社

1997年８月

中央監査法人入所

2001年４月

公認会計士登録

2003年６月

公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）登録

2005年５月

税理士登録

2005年８月

児玉公認会計士事務所所長

2007年８月

如水監査法人代表社員（現任）

2013年３月

有限責任事業組合如水コンサルティング代表社員（現任）

2013年５月

如水税理士法人代表社員（現任）

2019年12月

当社補欠監査役

2020年12月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

普通株式

19

(注) １　取締役　宇野耕、松田豊彦の両氏は、社外取締役であります。
２　監査役　熊谷善昭、児玉邦康の両氏は、社外監査役であります。
３　監査役　熊谷善昭、児玉邦康の両氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役　中島裕慈氏の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
 補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

池　田　早　織

1983年６月８日生

2010年12月

福岡県弁護士会登録

（注）

―

2011年１月

徳永・松﨑・斉藤法律事務所入所

2017年10月

西南学院大学非常勤講師

2021年４月

徳永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士（現任）

2024年５月

株式会社きょくとう社外取締役（現任）

2024年６月
2024年12月

大石産業株式会社社外取締役（現任）
当社補欠監査役（現任）

2025年８月

福岡県教育委員会委員（現任）

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
（ⅰ）提出日現在、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
（ⅱ）2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任する予定です。

（ロ）社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
（ⅰ）　提出日現在、社外取締役春山九州男氏は、春山法律事務所の代表弁護士及び公益財団法人アクロス福岡の理事でありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
　社外取締役宇野耕氏は、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳアドバイザーでありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
　社外監査役熊谷善昭氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のマネージングパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所に所属する他の弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との間には、過去から現在に至るまで、顧問契約、コンサルティング契約等は一切なく、同氏との特別の利害関係はありません。また、同氏は公益財団法人福岡労働衛生研究所理事及び太宰府市情報公開・個人情報保護審議会会長を務められておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
　社外監査役児玉邦康氏

２ 【沿革】

年月

事項

1939年７月

電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)
同時に福岡県八幡市(現 北九州市)に黒崎工場を開設。

1953年９月

鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。

1956年９月

長崎県長崎市に長崎営業所(現 長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。

1959年４月

福岡県八幡市(現 北九州市)に八幡営業所(現 北九州営業部)を開設。

1960年５月

不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。

1961年１月

福岡県福岡市に福岡営業所(現 福岡営業部)を開設。

1962年６月

熊本県熊本市に熊本営業所(現 熊本支店)を開設。

1962年９月

ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。

1963年２月

日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現 別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。

1966年７月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現 鹿児島支店)を開設。

1966年10月

宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。

1966年11月

本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現 北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。

1967年10月

落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。

1967年12月

本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現 北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。

1968年６月

佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。

1968年６月

大分県大分市に大分支店を開設。

1968年６月

千葉県木更津市に木更津出張所(現 木更津支店)を開設。

1969年７月

関連会社、日本標識工業株式会社を設立。

1983年１月

本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。

1993年４月

日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。

1996年４月

福岡証券取引所に株式を上場。

1997年４月

福岡テイト株式会社と合併。

1998年７月

株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。

2001年12月

本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。

2002年４月

エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現 株式会社エクシス)に承継。

2002年12月

黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。

2004年９月

長崎支店ISO9001(2000)認証取得。

2005年４月

工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。

2005年６月

サイン課(標識製造部門)を閉鎖。

2005年11月

株式会社エクシス全株式を売却。

2007年１月

本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。

2009年10月

佐賀安全産業株式会社設立（現 連結子会社）。

2010年５月

株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。

2019年４月

有限会社大邦興産（現 株式会社大邦興産）の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。

2020年８月

株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。

2022年12月

黒崎工場を事業譲渡。

2025年９月

株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。

西部工産有限会社の株式を取得し、子会社化（現 非連結子会社）。

大正工業株式会社の株式を取得し、子会社化（現 連結子会社）。