How does Nagoya Electric Works make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。

　主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。

　なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

社会インフラ事業

・当社

ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システム

トンネル防災システム

移動情報車・車載標識

散光式警光灯

駐車場案内システム

気象・防災監視システム

可変規制標識システム

「道の駅」情報提供システム

保守管理等

・子会社　株式会社インフォメックス松本

ＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等

保守管理等

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、つねにＮＥＷ ＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。

　そして情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティー形態に対応し、環境価値を高めるインフラ整備を促進することで、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新システムで社会に貢献できる企業を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。

　社会インフラ事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、設備の予防保全、インフラ側からの自動運転支援、気象災害回避など社会課題の解決には様々な分野の技術と企業との協力が不可欠です。当社が協業関係を主導し、解決策をひとつのパッケージとしてまとめ、提案していくことで新たな需要を創出してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　政府は責任ある積極財政の考えの下、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築するため、日本銀行と引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っております。

　当社グループを取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。また、近年甚大化する自然災害に対する防災対策や、労働力不足、脱炭素社会への対応といった社会課題の解決が急務となっております。さらには、自動運転等の新たなモビリティの進展など大きな転換期にあります。

　当社グループは、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備企業へ変容し、新たなモビリティに対応し、環境価値を高めるインフラ整備の促進を進めてまいります。

　「省力化・安全化ソリューション」として、インフラ大規模修繕の現場におけるニーズを取り込んだ新システムの開発を進めてまいります。

　「防災・減災ソリューション」として、近年の気候変動による自然災害に対し、ＩｏＴセンサーなどを活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに提供できるシステムの開発を進めてまいります。

　「ＤＸ・ＧＸソリューション」として、データを活用することや環境負荷を低減するなど、持続可能なインフラ整備を推進してまいります。

　「新たなモビリティの対応」として、自動運転社会に対応したソリューションを探求するため、他社との連携、オープンイノベーションを活性化してまいります。

　当社グループは創立80周年を迎え、長年培ってきた道路交通安全分野における経験と技術を土台に社会課題の解決を目的とした新たな価値を創造してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理体制

　当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、方針および重要事項の決定を担うとともに、適切なリスク管理体制の構築と維持を指示する最高機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスク情報を一元管理することで日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。

　これらの活動状況については、隔月ごとに開催するリスク管理・コンプライアンス委員会に報告され、リスクの状況及び対策の有効性についての評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。

(2) 主要な事業活動の前提となる事項について

　当社グループが営む社会インフラ事業は、建設業許可が必要であり、当社において次のとおり建設業許可を受けております。

・特定建設業許可

電気工事業、電気通信工事業

・一般建設業許可

とび・土木工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業、消防設備工事業

　これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限はいずれも2030年８月であります。

　これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

　当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) リスクの分類

分類

内容

発生の可能性

影響度

コンプライアンスリスク

①入札制度

中

大

経営環境リスク

②受注競争

中

大

③官公庁の依存度

中

大

④購買調達

中

大

⑤売上時期

高

中

⑥企業買収

低

大

人材リスク

⑦人材確保

低

中

災害リスク

⑧自然災害

中

大

品質リスク

⑨賠償責任

低

大

財務リスク

⑩与信管理

低

中

⑪資産管理

中

中

情報リスク

⑫情報セキュリティ

中

大

①入札制度に関する影響について

　社会インフラ事業におけるエンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高くなっております。そのため、これらの販売については各事業体が実施する入札に応募し、落札することが前提条件となっております。これら入札手続きにおける書類の不備など何らかの不手際があった場合は、営業停止や指名停止の処分が科せられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②受注競争に関する影響について

　当社グループは社会インフラ事業のパイオニアとして独自技術を確保・維持しており、特許等も保有しております。今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、今後、類似製品の競合による競争の激化や入札制度に予期せぬ変更が生じ、入札価格が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③政府の道路整備計画や財政政策等の影響について

　社会インフラ事業におけるエンドユーザーは道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁が事業主となる公共事業への依存度が高くなっております。そのため、政府の道路整備方針の転換や整備期間の延期、財政政策など当社ではコントロール出来ない外部環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループではこのようなリスクを回避するため、新規市場の開拓や新製品の開発、新規事業の創出により官公庁への依存度を低減させることに取り組んでおりますが、これら活動が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④購買調達の影響について

　世界的な感染症や紛争の発生等によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰により、部材調達の長納期化や価格上昇が発生する可能性があります。当社グループにおいては、日常から調達状況の情報収集に努め、前倒しで確保するなど安定調達に努めるとともに、代替部品による設計変更などの対策を行っておりますが、この状況が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤売上時期の影響について

　社会インフラ事業においては、基本的に「単年度発注、単年度納め」である官需が中心のため、予算執行期間の年度後半に工事物件の完工が集中する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に第４四半期に集中する傾向があります。

　また、入札時に発注仕様を確認することで入札金額を決定し、落札した工事物件をその発注仕様に基づいて施工しておりますが、発注者からの追加工事の要請や実際の施工現場の状況が入札時の想定と異なるなど、発注仕様から変更を要する場合、発注者と協議のうえ、追加工事や工法を見直すことがあります。その場合、原価の発生時期と追加工事や工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　2026年３月期における四半期毎の売上高及び営業利益は次のとおりです。

(単位：百万円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

1,816

3,800

4,108

7,582

営業利益

△223

224

355

1,392

⑥企業買収等について

　市場再編による淘汰が起こった場合、経営権を握るための一方的な大量の株式の買付を行う動きが想定され、当社グループが企業買収の対象となる場合があります。敵対的買収には買収防衛策を導入することで対策を講じておりますが買収に至った場合、買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業展開によっては、当社グループが他企業の買収を実施する場合があります。企業買収は十分な検討のもと、成長に資すると判断したものを実施することになりますが、買収後の施策の進捗が思わしくない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材確保の影響について

　当社グループが事業を展開・拡大していくためには、常に顧客ニーズに応えた製品を提供し続けていくことが重要であり、そのための一定水準の技術力をもった人材を確保し、育成していくことが課題であります。常に仕事の質と量に見合った組織と人員体制を維持していくため、キャリア採用による即戦力人材の獲得と将来を見据えた新卒採用に取組むとともに、研修と実務経験の連携による技術者の育成と技術力の向上・維持に取組んでおりますが、優秀な人材を確保出来ない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害の影響について

　地震や台風などの自然災害により、当社グループの生産拠点及び外注先が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高の減少や巨額の復旧費用を要する可能性があります。そのため、不測の事態への備えとして建物の災害対策補強の実施、安否確認システムの導入、リモート環境での業務遂行の円滑化に取り組んでおりますが、想定外の事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨製品の欠陥による影響について

　当社グループは顧客ニーズに応じた製品の開発・製造・施工業務を行っております。これらの品質に関しては常に万全を期しており、さらに製造物責任賠償・請負賠償に備え関連保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥や施工における事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、損失に対する責任を問われる可能性があります。また、これらの損害が発生した場合の社会的責任を問われることや信用失墜も想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩取引先の信用の影響について

　当社グループは、国内外において様々な顧客や仕入先との取引を行っております。取引先の信用については、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪保有資産の影響について

　当社グループは様々な資産を保有しており、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、建物や土地、政策保有株式などの資産価値が急激に下落した場合又は、収益性が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫情報セキュリティの影響について

　当社グループは業務上、顧客が保有する機密情報を取り扱っており、コンピューターウイルスや不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃、人為的過失当により情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然に防止するよう努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9人　女性　1人　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

執行役員社長

服　部　高　明

1976年11月27日生

2000年４月　当社入社

2009年４月　執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長

2009年６月　取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長

2010年４月　取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部長

2012年４月　取締役 東京支店担当

2014年４月　取締役 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年６月　代表取締役専務 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年８月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年10月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長

2015年４月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長

2017年２月　代表取締役社長 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長

2017年４月　代表取締役社長

2025年６月　代表取締役執行役員社長（現任）

（注）２

139,100

取締役

常務執行役員

経営戦略本部長

本　多　正　俊

1962年11月29日生

1993年５月　当社入社

2001年４月　情報装置事業本部 札幌営業所長

2008年４月　情報装置事業本部 東京支店長

2012年４月　情報装置事業本部営業本部長

2014年10月　ITS情報装置カンパニー営業本部長兼東京支店長

2015年６月　取締役 ITS情報装置カンパニー 営業本部担当、ITS情報装置カンパニー営業本部長

2015年10月　取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長兼照明推進部長

2016年４月　取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長

2016年６月　取締役 マーケティング、新規事業担当、ITS情報装置事業本部営業本部長

2017年４月　取締役 ITS情報装置事業副本部長（営業本部担当、インフォメックス営業本部担当）

2019年６月　取締役 ITS情報装置事業本部副事業本部長

2023年４月　取締役 ITS情報装置事業本部副事業本部長兼事業戦略室長

2025年４月　取締役 経営戦略本部長兼経営戦略室長

2025年６月　取締役常務執行役員 経営戦略本部長兼経営戦略室長

2026年４月　取締役常務執行役員 経営戦略本部長（現任）

（注）２

36,400

取締役

常務執行役員

社会インフラ事業本部長

兼社会インフラ事業本部

技術本部長

川　浦　久　幸

1963年８月１日生

1986年４月　当社入社

2009年５月　設計部長

2012年４月　企画推進本部長

2017年４月　ITS情報装置事業本部 インフォメックス営業本部長

2019年６月　取締役 ITS情報装置事業本部副事業本部長兼インフォメックス営業本部長

2021年７月　取締役 ITS情報装置事業本部長

2025年４月　取締役 社会インフラ事業本部長兼開発推進室長

2025年６月　取締役常務執行役員 社会インフラ事業本部長兼開発推進室長

2026年４月　取締役常務執行役員 社会インフラ事業本部長兼社会インフラ事業本部技術本部長（現任）

（注）２

34,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

社会インフラ事業本部

生産業務革新担当

サステナビリティ推進担当

河　本　芳　一

1963年４月18日生

1986年４月　当社入社

2010年４月　設計部長

2017年10月　技術本部長

2020年４月　生産本部長

2022年６月　取締役 ITS情報装置事業本部生産本部長

2023年４月　取締役 ITS情報装置事業本部生産本部長SDGs推進担当

2024年４月　取締役 ITS情報装置事業本部生産業務革新担当、サステナビリティ推進担当

2025年４月　取締役 社会インフラ事業本部生産業務革新担当、サステナビリティ推進担当

2025年６月　取締役執行役員 社会インフラ事業本部生産業務革新担当、サステナビリティ推進担当（現任）

（注）２

21,200

取締役

執行役員

経営管理本部長

鬼　頭　達　史

1963年７月１日生

1986年４月　当社入社

2010年４月　事業企画推進室長

2018年４月　営業本部副本部長兼中部支社長

2022年４月　人事部長

2022年６月　取締役 人事部長

2023年４月　取締役 経営管理本部長兼人事部長

2024年10月　取締役 経営管理本部長

2025年６月　取締役執行役員 経営管理本部長(現任)

（注）２

23,400

取締役

執行役員

社会インフラ事業本部

営業本部長

三　山　明　秀

1973年４月３日生

1996年４月　当社入社

2013年４月　仙台支店長

2018年４月　営業開発部長

2018年10月　株式会社インフォメックス松本　取締役

2019年11月　株式会社インフォメックス松本　代表取締役社長

2022年４月　ITS情報装置事業本部営業本部中部支社長

2024年４月　ITS情報装置事業本部営業本部長

2025年４月　社会インフラ事業本部営業本部長

2025年６月　取締役執行役員 社会インフラ事業本部営業本部長（現任）

（注）２

12,200

取締役

竹　林　一

1958年７月27日生

1981年４月　立石電機（現：オムロン株式会社）入社

2007年４月　オムロンソフトウェア株式会社 代表取締役社長

2009年４月　オムロン直方株式会社 代表取締役社長

2012年７月　ドコモ・ヘルスケア株式会社 代表取締役社長

2019年４月　京都大学経営管理大学院 客員教授

2022年４月　オムロン株式会社 イノベーション推進本部シニアアドバイザー

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2024年10月　麗澤大学特任教授（現任）

2025年６月　横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科客員教授（現任）

2025年11月　株式会社サニックス資源開発グループ社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

石　川　敏　光

1964年５月12日生

1989年４月　当社入社

2012年４月　経理部長

2022年４月　経営管理本部総務法務部長

2024年４月　経営管理本部総務法務部参事

2024年６月　経営管理本部付

2025年６月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

6,800

取締役

（監査等委員）

佐　藤　友　子

1974年６月20日生

1997年10月　三優監査法人入社

2002年４月　公認会計士登録

2004年８月　VTホールディングス株式会社入社

2020年３月　笹徳印刷株式会社入社

2021年３月　佐藤会計事務所開設　同所所長就任（現任）

2022年６月　当社社外取締役

2023年６月　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

髙　木　道　久

1958年４月４日生

1992年４月　名古屋（現：愛知県）弁護士会弁護士登録　吉田清法律事務所入所

1996年２月　髙木道久法律事務所開設

2001年10月　栄パーク総合法律事務所に改組、同所所長就任（現任）

2016年４月　愛知労働局愛知紛争調整委員会委員

2018年４月　一宮簡易裁判所民事調停委員（現任）

2018年10月　中京大学法務総合教育研究機構専任教授

2019年６月　当社社外監査役

2023年６月　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

274,000

（注）１．竹林一氏、佐藤友子氏及び髙木道久氏は社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

５．当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営に関する意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を促進し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っております。取締役を兼務している者を除いた執行役員（委任型執行役員）は３名で、森川穣、高橋智、加藤直行で構成されております。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9人　女性　1人　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員社長

服　部　高　明

1976年11月27日生

2000年４月　当社入社

2009年４月　執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長

2009年６月　取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部事業推進室長

2010年４月　取締役 執行役員オプトエレクトロニクス事業部長

2012年４月　取締役 東京支店担当

2014年４月　取締役 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年６月　代表取締役専務 FA検査装置カンパニー担当、ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年８月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長兼事業推進室長

2014年10月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー長

2015年４月　代表取締役専務 ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部担当、ITS情報装置カンパニー工事ソリューション本部長兼企画部長

2017年２月　代表取締役社長 ITS情報装置事業本部トータルソリューション本部長

2017年４月　代表取締役社長

2025年６月　代表取締役執行役員社長（現任）

（注）２

139,100

取締役

常務執行役員

経営戦略本部長

本　多　正　俊

1962年11月29日生

1993年５月　当社入社

2001年４月　情報装置事業本部 札幌営業所長

2008年４月　情報装置事業本部 東京支店長

2012年４月　情報装置事業本部営業本部長

2014年10月　ITS情報装置カンパニー営業本部長兼東京支店長

2015年６月　取締役 ITS情報装置カンパニー 営業本部担当、ITS情報装置カンパニー営業本部長

2015年10月　取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長兼照明推進部長

2016年４月　取締役 ITS情報装置カンパニー副カンパニー長兼営業本部長

2016年６月　取締役 マーケティング、新規事業担当、ITS情報装置事業本部営業本部長

2017年４月　取締役 ITS情報装置事業副本部長（営業本部担当、インフォメックス営業本部担当）

2019年６月　取締役 ITS情報装置事業本部副事業本部長

2023年４月　取締役 ITS情報装置事業本部副事業本部長兼事業戦略室長

2025年４月　取締役 経営戦略本部長兼経営戦略室長

2025年６月　取締役常務執行役員 経営戦略本部長兼経営戦略室長

2026年４月　取締役常務執行役員 経営戦略本部長（現任）

（注）２

36,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

社会インフラ事業本部長

兼社会インフラ事業本部

技術本部長

川　浦　久　幸

1963年８月１日生

1986年４月　当社入社

2009年５月　設計部長

2012年４月　企画推進本部長

2017年４月　ITS情報装置事業本部 インフォメックス営業本部長

2019年６月　取締役 ITS情報装置事業本部副事業本部長兼インフォメックス営業本部長

2021年７月　取締役 ITS情報装置事業本部長

2025年４月　取締役 社会インフラ事業本部長兼開発推進室長

2025年６月　取締役常務執行役員 社会インフラ事業本部長兼開発推進室長

2026年４月　取締役常務執行役員 社会インフラ事業本部長兼社会インフラ事業本部技術本部長（現任）

（注）２

34,900

取締役

執行役員

経営管理本部長

鬼　頭　達　史

1963年７月１日生

1986年４月　当社入社

2010年４月　事業企画推進室長

2018年４月　営業本部副本部長兼中部支社長

2022年４月　人事部長

2022年６月　取締役 人事部長

2023年４月　取締役 経営管理本部長兼人事部長

2024年10月　取締役 経営管理本部長

2025年６月　取締役執行役員 経営管理本部長(現任)

（注）２

23,400

取締役

執行役員

社会インフラ事業本部

営業本部長

三　山　明　秀

1973年４月３日生

1996年４月　当社入社

2013年４月　仙台支店長

2018年４月　営業開発部長

2018年10月　株式会社インフォメックス松本　取締役

2019年11月　株式会社インフォメックス松本　代表取締役社長

2022年４月　ITS情報装置事業本部営業本部中部支社長

2024年４月　ITS情報装置事業本部営業本部長

2025年４月　社会インフラ事業本部営業本部長

2025年６月　取締役執行役員 社会インフラ事業本部営業本部長（現任）

（注）２

12,200

取締役

竹　林　一

1958年７月27日生

1981年４月　立石電機（現：オムロン株式会社）入社

2007年４月　オムロンソフトウェア株式会社 代表取締役社長

2009年４月　オムロン直方株式会社 代表取締役社長

2012年７月　ドコモ・ヘルスケア株式会社 代表取締役社長

2019年４月　京都大学経営管理大学院 客員教授

2022年４月　オムロン株式会社 イノベーション推進本部シニアアドバイザー

2023年６月　当社社外取締役（現任）

2024年10月　麗澤大学特任教授（現任）

2025年６月　横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科客員教授（現任）

2025年11月　株式会社サニックス資源開発グループ社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

森　川　高　行

1958年９月29日生

1991年４月　名古屋大学工学部助教授(土木工学科)

1996年３月　米国マサチューセッツ工科大学客員准教授

2000年５月　名古屋大学大学院工学研究科教授(地圏環境工学専攻)

2001年４月　名古屋大学大学院環境学研究科教授(都市環境学専攻)

2014年６月　名古屋大学未来社会創造機構教授

2020年12月　一般社団法人ライフアンドモビリティ代表理事(現任)

2021年５月　株式会社エクセイド取締役(現任)

2024年３月　名古屋大学名誉教授、特任教授(現任)

2026年６月　当社社外取締役（予定）

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

石　川　敏　光

1964年５月12日生

1989年４月　当社入社

2012年４月　経理部長

2022年４月　経営管理本部総務法務部長

2024年４月　経営管理本部総務法務部参事

2024年６月　経営管理本部付

2025年６月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

6,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

（監査等委員）

佐　藤　友　子

1974年６月20日生

1997年10月　三優監査法人入社

2002年４月　公認会計士登録

2004年８月　VTホールディングス株式会社入社

2020年３月　笹徳印刷株式会社入社

2021年３月　佐藤会計事務所開設　同所所長就任（現任）

2022年６月　当社社外取締役

2023年６月　社外取締役（監

２【沿革】

年月

変遷の内容

1958年５月

名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。

1959年３月

業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。

1959年７月

制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。

1963年４月

愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。

1966年９月

東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。

1966年12月

日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。

1970年７月

東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。

1970年10月

愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。

1971年６月

大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。

1974年８月

建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。

1976年８月

電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録（愛知県）を行う。

1979年８月

愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。

1983年６月

大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。

1985年９月

技術研究所を総合研究所に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。

1987年12月

世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。

1991年６月

車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。

1992年５月

日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。

1997年６月

検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。

2000年１月

情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。

2000年９月

名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

2003年12月

検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。

2006年12月

情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。

2007年12月

愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。

2013年４月

株式会社インフォメックスを吸収合併する。

2013年４月

ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。

2014年６月

インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUM ITS SOLUTIONS INDIA PVT.LTD.を設立する。

2015年２月

第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。

2015年４月

埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。

2015年８月

日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。

2017年５月

福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。

2018年５月

東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。

2018年10月

株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。

2019年５月

開発効率向上の為、東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。

2022年２月

本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。

2022年８月

株式会社インフォメックス松本の本社工場を長野県安曇野市豊科へ移転する。

2022年10月

検査装置事業をテクノホライゾン株式会社へ譲渡する。

2023年１月

東京支社と東日本統括事務所を統合し、東京都中央区日本橋小舟町へ移転する。

2024年３月

東京証券取引所スタンダード市場に上場する。

2024年６月

登記上の本店所在地を愛知県あま市に移転する。

2024年７月

日本セック株式会社と資本業務提携契約を締結する。

2025年１月

本社及び中部支社においてＩＳＯ２７００１認証を取得する。

2025年４月

2025年６月

当社普通株式１株を２株とする株式の分割を実施する。

中部支社を名古屋市中川区から名古屋市中村区へ移転する。