How does Nissei ASB Machine make money?

３【事業の内容】

当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。

当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

①　製品の製造

当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。

②　製品の販売

米　州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。

欧　州 ：主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。

南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。

東アジア ：主に当社を通じて販売しております。

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

経営理念

・人と社会に豊かさを提供する

・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する

ＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでおります。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。

企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。

行動指針

・顧客満足の追求

・継続的改善への試み

・規律と活力ある職場

（２）業界構造、市場環境及び経営環境

①　業界の特徴

当社の所属するストレッチブロー成形機業界は、容器の成形方法の違いから、次の2種類に大別されます。

＜2ステップ方式（以下、2ステップ機）＞

容器の原形となる1次成形品のプリフォーム成形と、それに高圧エアを噴射して膨らませるブロー成形工程を別々の機械で行う方式であります。容器の成形時間においてボトルネックとなるプリフォーム成形を別の機械で行い、それをストックして搬送システムでブロー成形機に投入し膨らませることで量産性を確保します。但し、機械の特性上、均一で単純形状の容器成形に適しているため、主に飲料容器の大量生産に使われております。

＜1ステップ方式（以下、1ステップ機）＞

当社の得意とする方式で、プリフォーム成形とブロー成形工程を1台の機械で行う方式であります。2ステップ機に比べて量産性では劣りますが、同一の機械で成形するため、産業設備としての省エネ・省スペース・省人化に優れ、プリフォームの保管工程を省くことで衛生面も優れております。また、機械の特性上、容器形状の制約がないため、複雑で多種多様な容器の成形に適しており、主に食品や日用品、化粧品といった非飲料容器の中小ロット生産で使われております。

②　当社成形機の特徴

当社は1ステップ機を主力とし、その分野において高い評価を得ておりますが、その理由は独自の「4ステーション方式」であります。具体的には、①プリフォーム成形、②温度調整、③ブロー成形、④取出し工程の4つのステーションで構成されており、中でも重要なのが第2ステーションの温度調整機能であります。プリフォームを容器形状に応じて温度調節することで、成形難度が高く、複雑な形状が求められる多種多様な容器成形を可能としております。

また、近年では、「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。

③　市場環境の変化及び競争優位性

現在、容器分野においては、一般消費者の価値観の変化・多様化を受け、多くの課題が生じております。

具体的には、価値観の多様化による容器寿命短期化への対応や、商品差別化のための容器の高付加価値化への対応が挙げられます。また、廃プラスチック問題に端を発する環境意識の高まりから、リサイクル材料や生分解性樹脂等を用いた環境配慮型容器が注目を集めております。更に、衛生意識の高まりを背景に、消毒液や医薬品などの衛生用品の需要が世界的に高まっております。

このような市場環境の変化を背景に、多品種・高難易度の容器を中小ロットで効率的に生産できる当社の1ステップ機への注目度が高まっております。

また、当社は機械メーカーでありながら、「顧客が最終的に欲しいのは容器」であるという考えの下、技術者が国内外の客先に出向き、機械・金型・成形技術の「三位一体の技術力」で、顧客が容器品質に満足するまで徹底した成形支援を行うことをモットーとしております。これによって当社の技術者も腕を上げ、複雑な温度調整等の高度な要素技術を蓄積し、それを技術開発に還元し、顧客ニーズを満たした成形機を開発することで、新たな容器市場を開拓してまいりました。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。

とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本からインドヘと拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題

今後につきましては、インフレ懸念の再燃や中国経済の停滞長期化などの不安要素はあるものの、世界経済は緩やかに回復することが見込まれております。

　当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましても、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移することが見込まれ、加えて、気候変動やプラスチック環境問題などの社会課題への関心の高まりは環境対応技術に強みを持つ当社製品の需要を押し上げることが想定されます。

　当社は、業界のリーディングカンパニーとして、先進的な研究開発活動を継続するとともに、気候変動問題やESG経営などの社会課題に積極的に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大を図り、恒久的な存続を追求してまいります。

①　（技術）グローバルニーズに対応した新技術の開発

得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力向上に取り組んでまいります。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」の更なる深化、リサイクル樹脂や生分解性樹脂に対応した環境容器対応の強化、異素材対応としてのHDPE成形技術の確立などを図ってまいります。

また、戦略領域である飲料容器分野においては、当社独自技術の開発強化に取り組んでまいります。具体的には、飲料容器の中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに対応するPFシリーズ（1.5ステップ機）のラインナップ強化、PETボトルリユースを可能とする耐熱技術（ダブルブロー・ヒートセット成形）の更なる進化を図り、1way軽量ボトルからリターナブルボトルまで、飲料容器市場への浸透を図ってまいります。

②　（営業）マーケティング強化による市場シェアの拡大

ASBシリーズ（1ステップ機）やPFシリーズ（1.5ステップ機）等の強固な製品競争力を武器に、市場シェア拡大に取り組んでまいります。具体的には、中南米やアジア・アフリカ等の新興国市場での顧客開拓を進めてまいります。また、DX戦略である成形機の制御・モニタリングシステム「Vision1」の普及促進に加え、世界各地のTSC（テクニカルサポートセンター）でアフターサービスを強化することで、既存顧客の満足度向上を図ってまいります。

③　（生産）原価低減と納期短縮の推進

中長期的な事業規模の拡大に備え、生産能力の増強を図ってまいります。具体的には、新工場建設の本格検討及びグループ生産体制の再構築に取り組んでまいります。更に、原価低減・納期短縮に取り組むことで、関税リスク等の外的要因に柔軟に対応してまいります。

④　（管理）ESG経営の強化

「人と社会に豊かさを提供する」、「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」という当社の経営理念は、自然豊かな長野県小諸発のグローバルメーカーとして、サステナビリティ経営を体現するものです。当社は持続可能な社会の実現に向け、引き続きESG経営を積極的に推進してまいります。

Ｅ（環境）では、インド工場におけるCO2排出量推移の把握、削減目標の策定に取り組み、バリューチェーンでの脱炭素化への取り組みを着実に進めてまいります。

Ｓ（社会）では、前期に実施した従業員エンゲージメント調査の結果に基づいた施策により、人材育成・職場環境整備を進め、更に定期的なエンゲージメント調査により施策の実効性を定量的に検証することで人的資本経営の強化を継続してまいります。また、今期策定したCSR調達ガイドラインに基づき、人権、環境等に配慮した持続可能な調達に取り組むとともに、地域社会貢献活動にも引き続き取り組んでまいります。

Ｇ（ガバナンス）では、グループ経営を軸とするグローバル事業の推進及び管理により経営基盤を強化し、サステナビリティ委員会を通じてESG経営を推進してまいります。また、「資本コストや株価を意識した経営」の下、連結配当性向40%を目途とした株主還元の充実、資産効率化によるROEの更なる上昇を目指すとともに、株主との接点強化を進めることで企業価値向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）単一事業のリスク

当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。ＰＥＴボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、ＰＥＴボトルは、近時ではＣＯ２削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、ＰＥＴボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新素材や新分野に関する容器開発を推進するなど先進的な研究開発を継続的に実施し、外部環境の変化や市場ニーズに対応する取り組みを強化しており、恒久的な事業の存続を追求しております。

（２）海外政治／経済情勢変化

当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は約9割に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。

当社グループは、特定地域の売上高に依存しておらず、海外政治・経済情勢の変化が事業全体に与える影響を最小限にする体制を敷いております。

（３）為替変動

当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替状況に応じて価格設定を調整するなど、為替変動を考慮しながら経営管理を行っております。

（４）市場競合状況

当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、新素材、新製品、新分野の開拓など積極的な研究開発を実施するとともに、インド工場及び国内工場の生産体制の充実を図り、生産性の向上と製造原価の低減を推進し、市場における競争力を強化しております。

（５）材料価格

原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするＰＥＴなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産体制の強化により製造原価を低減するなど、コスト優位性を確保し、材料価格等の変化に対しても対応する体制を構築しております。また、当社の独自技術を採用することにより、顧客が使用するＰＥＴ樹脂素材を減少させるなど、顧客にメリットをもたらす技術革新を行っております。

（６）特定の生産拠点への集中、依存

当社グループは、本社工場（長野県小諸市）の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場（インドアンベルナス市）の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。更に、2018年には長野県佐久市に千曲川工場を設置し、国内生産能力の増強を図っております。多くの生産機能を本社工場及び千曲川工場、インド工場の3拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2021年に取得した工場用地を有効活用し、グローバルな規模での生産体制の最適化を図ることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消いたします。

（７）在庫品に関するリスク

当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、在庫品の状況を注視し、適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

青木　大一

1943年9月27日生

1978年11月

当社設立、代表取締役社長

1988年 9月

エー・エス・ビー　インコーポレーテッド有限会社設立（現、エー・エス・ビー　インコーポレーテッド株式会社）、代表取締役、現在に至る

1998年12月

当社代表取締役会長

2016年12月

当社代表取締役会長兼社長

2017年10月

当社代表取締役会長、現在に至る

(注）6.

21

代表取締役

社長

藤原 誠

1966年2月22日生

1996年 1月

株式会社エフ・シー・シー入社

2013年 6月

同社経営企画室長

2015年12月

当社入社

2018年 8月

当社生産部長

2021年 4月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.

代表取締役社長

2021年12月

当社取締役

2022年 4月

当社常務取締役

2023年10月

ASB INTERNATIONAL PVT.LTD. 代表取締役会長、現在に至る

2023年12月

当社代表取締役社長、現在に至る

(注）6.

1

取締役副社長

青木　高太

1972年11月15日生

1997年 4月

当社入社

2003年 4月

当社営業事業部副事業部長

2003年12月

当社取締役営業事業部事業部長

2008年12月

当社代表取締役社長

2016年12月

当社取締役

2019年 1月

NISSEI ASB CO.代表取締役社長、現在に至る

2023年12月

当社取締役副社長、現在に至る

(注）6.

153

常務取締役

ケールスマーケルス ミキルス カーレル

1968年1月24日生

1995年 4月

当社入社

1999年 4月

NISSEI ASB GmbH入社

2007年12月

当社執行役員

2009年 4月

NISSEI ASB GmbH代表取締役社長、現在に至る

2017年12月

当社取締役

2023年 5月

当社営業本部長、現在に至る

2023年12月

当社常務取締役、現在に至る

(注）6.

-

取締役

依田　和也

1971年1月14日生

1989年 4月

当社入社

2000年 4月

NISSEI ASB PTE. LTD. 出向

2012年 4月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.

出向

2018年 4月

当社成形技術部長

2018年10月

当社成形技術部長兼千曲川工場長、現在に至る

2022年12月

当社取締役、現在に至る

2023年12月

当社技術本部長、現在に至る

(注）6.

5

取締役

エバ アルザス グイレン

1972年3月15日生

2006年 3月

NISSEI ASB MEDITERRANEA, S.L.U.入社

2013年 4月

NISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V. 代表取締役社長、現在に至る

2023年 5月

当社営業副本部長、現在に至る

2023年12月

当社取締役、現在に至る

(注）6.

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

山本　雄一

1970年11月2日生

1994年 4月

日製産業株式会社（現、株式会社日立ハイテク）入社

2017年 4月

Hitachi High-Tech Europe GmbH 取締役(Head of Administration)

2021年 8月

株式会社日立ハイテク 経営戦略本部 専門部長

2022年11月

当社入社、経理部長、現在に至る

2023年12月

当社取締役管理本部長、現在に至る

2025年 8月

当社人事総務部長、現在に至る

(注）6.

0

取締役

酒井　正之

1946年5月18日生

1972年 4月

弁護士登録

1986年12月

酒井正之法律事務所開設、現在に至る

2009年12月

当社取締役、現在に至る

(注）6.

5

取締役

檜森　啓二

1953年6月28日生

1978年 4月

日信工業株式会社入社

2003年 3月

NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.

取締役社長

2008年 6月

日信工業株式会社取締役執行役員

2009年 4月

同社取締役執行役員生産本部長兼アジア地域統括

2009年 6月

同社常務取締役

2011年 6月

同社専務取締役

2015年12月

当社取締役、現在に至る

(注）6.

1

取締役

緑川　正博

1953年7月18日生

1980年 3月

公認会計士登録

1981年12月

公認会計士緑川事務所開設　現在に至る

1990年12月

当社監査役

1992年12月

当社取締役

1993年12月

当社監査役

2016年12月

当社取締役、現在に至る

(注）6.

66

取締役

間瀬　まゆ子

1974年11月18日生

2000年 4月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2000年 4月

ひのき総合法律事務所 入所

2001年 3月

鳥飼総合法律事務所 入所

2005年 1月

間瀬法律事務所 所長

2021年 4月

野村資産承継研究所 客員研究員、現在に至る

2023年 9月

三浦法律事務所 パートナー、現在に至る

2024年12月

当社取締役、現在に至る

(注）6.

0

常勤監査役

岩本　博昭

1958年10月8日生

1982年 4月

日立電子エンジニアリング株式会社（現、株式会社日立ハイテク）入社

2009年 4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ（現、株式会社日立ハイテク）財務本部財務部長

2013年 4月

日立先端科技股份有限公司 管理本部本部長

2017年10月

株式会社日立ハイテクノロジーズ（現、株式会社日立ハイテク）監査室部長（2020年9月まで）

2024年11月

当社入社、社長付

2024年12月

当社常勤監査役、現在に至る

（注）7.

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

中島 茂

1949年12月27日生

1979年 4月

弁護士登録

1983年 4月

中島経営法律事務所開設　現在に至る

1984年10月

弁理士登録

2000年12月

当社監査役、現在に至る

(注）5.

11

監査役

中村 博

1951年3月11日生

1973年 4月

株式会社八十二銀行入行

2002年 6月

同行総務部長

2004年 6月

同行執行役員諏訪支店長

2008年 6月

同行常務取締役

2009年 6月

同行取締役副頭取

2013年 6月

長野経済研究所理事長

2019年12月

当社監査役、現在に至る

(注）5.

1

計

269

（注）１．取締役酒井正之、取締役檜森啓二、取締役緑川正博及び間瀬まゆ子は、社外取締役であります。

２．監査役中島　茂及び監査役中村　博は、社外監査役であります。

３．取締役副社長青木高太は、代表取締役会長 青木大一の長男であります。

４．取締役間瀬まゆ子の戸籍上の氏名は、追杉まゆ子であります。

５．2023年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６．2025年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

７．2025年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

８．所有株式数には、日精エー・エス・ビー機械役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

大野　俊子

1962年9月14日生

1983年 4月　日置電機株式会社入社

2008年 4月　同社外国営業課長

2014年 1月　同社営業本部長付業務改革推進担当課長

2017年 4月　同社監査室長

2022年 2月　同社常勤監査役　現在に至る

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は2名であります。

社外取締役酒井正之は、商事法務、知的財産権、英米法など幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する弁護士であり、その専門的な見地から法令遵守、コンプライアンスの推進など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2009年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役檜森啓二は、製造業において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役緑川正博は、公認会計士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、その専門的な見地から財務、会計、税務など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役間瀬まゆ子は、企業法務、税務など専門性の高い分野において豊富な経験と高い見識を有する弁護士であり、その専門的な見地から意見をいただくことで、会社法及びコーポレートガバナンス・コードの期待する取締役会の経営監督機能を強化できるものと期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中島　茂は、企業リスク管理・内部統制・ガバナンスなど企業法務に精通する弁護士であり、主に会社法務、労務、特許等の法令、定款・社内規則等の遵守に関し、企業リスク管理を専門とする弁護士としての専門的見地から、監査をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2000年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中村　博は、金融機関において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験に加えて、財務・会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり監査をしていただくことを期待しております。また、同氏と当社の間には、当社との取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な借入先・大株主である株式会社八十二銀行の取締役副頭取に就任しておりましたが、同行の取締役を退任してから約10年が経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏が独立性を有すると考えております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役の各氏が所有している当社株式数は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人から、監査結果などの報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。

２【沿革】

年月

概要

1978年11月

長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）

1979年 1月

二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得

1980年12月

米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEI ASB CO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］

1987年 5月

ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEI ASB GmbH）を設立

1987年 8月

本社を長野県小諸市に移転

1990年 5月

日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録

1993年 4月

シンガポールに販売現地法人（NISSEI ASB PTE. LTD.）を設立

1995年 5月

メキシコシティーに販売現地法人（NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.）を設立

1995年 7月

一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化

1997年 2月

インドアンベルナス市に生産現地法人（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）を設立

1999年 9月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手

2001年 7月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年 4月

ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEI ASB FZE）を設立

2007年 8月

世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化

2009年 2月

高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化

2009年 3月

高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年 6月

大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化

2011年 9月

高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化

2012年 9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年11月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止

2012年12月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化

2013年 6月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始

2013年 9月

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017年 9月

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化

2018年 9月

長野県佐久市に千曲川工場を開設

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化

2018年12月

新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型を商品化

2020年

IoT対応の制御・モニタリングシステム「Vision1」を商品化

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行