How does Nittoku make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社20社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント及び事業内容

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け

ワインディングシステム＆メカトロニクス事業

電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており、当社グループにおける主力事業となっております。

当社

事業全般

日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)

巻線機及び周辺機器の製造・販売、当社が製造する巻線機の一部の製造受託

NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.

巻線機及び周辺機器の製造・販売、一部の製品における顧客仕様部分の製造・販売

美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)
日特機械工程(深圳)有限公司(中国)
NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.
NITTOKU FA INDIA PVT. LTD.
NITTOKU EUROPE GmbH.(オーストリア)

巻線機及び周辺機器の製造・販売

API Hard- & Software GmbH（ドイツ）

測定及び自動化ソフトウェアの開発及び既存システムへの統合

NITTOKU PHILIPPINES, INC.
NITTOKU KOREA CO., LTD.
台湾日特先進股份有限公司
日特香港有限公司

アジア地域における当社製品の販売、アジア地域で販売した製品のメンテナンスサービス

NITTOKU AMERICA, INC.

北中南米地域における当社製品の販売、北中南米地域で販売した製品のメンテナンスサービス

日特コーセイ株式会社(日本)

自動供給排出装置・ＦＡ設備の製造・販売

日特コイデ株式会社(日本)
株式会社アステクノス(日本)
ASTECNOS AMERICA CORPORATIO
N
NITTOKU KYOTO株式会社

ＦＡ設備の設計・製造・販売

IMD株式会社(日本)

モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援

非接触ＩＣタグ・カード事業

蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。

当社

ＩＣタグ・カードの販売

日特コーセイ株式会社(日本)

ＩＣタグ・カードの製造

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営の基本方針
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として効率的な経営を推し進めてまいります。
そのために、性別・国籍等の多様性の確保を踏まえつつ、当社の持続的成長と価値向上に資する資質・能力・識見を有する人材を積極的に採用してまいります。
研究開発にも積極的に投資を振り向け、知的財産の保護を図りながら、長年培った巻線・要素技術と経験を活かし、Ｓｐｅｅｄ（スピード）・Ｓｍａｌｌ（省スペース）・Ｓａｖｉｎｇ（節約）・Ｓｍａｒｔ（情報化）の実現と共に、製品の高品質化によるユーザーの生産効率向上への貢献と、同時に当社資本の充実を図ってまいります。
これら活動を通し、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）における、気候変動、クリーンエネルギーといった「脱炭素化」のキーアイテムとなるコイルやモータ向け生産設備の開発、製造を含めたトータル・ソリューション、技術革新や労働各分野に関わるファクトリーオートメーション化、スマート工場化へのソリューションを通じて、地球環境と国際社会に貢献する企業を目標といたします。

(２) 目標とする経営指針
当社グループは、巻線及び応用技術の追求により技術、生産、収益の基盤増強を図り、ニーズを捉えた高付加価値製品の提供を通し市場でのプレゼンスを高め、企業価値向上と株主還元につなげてまいります。2028年３月期の定量目標として、売上高500億円、ＥＢＩＴＤＡ68億円、ＲＯＥ9.3％、ＲＯＩＣ7.6％を掲げております。また、2026年３月期より、連結配当性向40％以上という株主還元方針を適用しております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、2027年3月期においては、中期経営計画（2026年３月期〜2028年３月期）の２年目として、当初の計画を上回るペースでの業績達成に向け、事業部毎の戦略を着実に推進してまいります。競争力・マーケットプレゼンスの更なる向上を図る「ブラックオーシャン戦術」、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」、シナジー効果によるビジネス・業容の拡大を企図した「Ｍ＆Ａ戦略」、更に当社が強みとする巻線技術を活かし、ヒューマノイドロボットの関節や指先向けの小型・精密なコアレスモータおよびブラシレスＤＣモータ等の新設備開発を進めてまいります。併せて、地政学的リスクや環境負荷低減に配慮したレアアースレスのセラミックモータや、スマートフォンの高機能化に対応するトリプルコイルスピーカ、ダブルコイルイヤホン、新型振動デバイス、ＶＣＭコイル等の新設備開発を通じ、成長分野での競争力強化に努めてまいります。
　ＡＩサーバー市場においては、省電力化や高効率な冷却性能等が重要課題となる中、精密・高占積率の巻線技術を強みに、高精度な情報伝達を支えるステッピングモータや空冷用ファンモータ、水冷用ポンプモータの製造設備を展開し、新たな成長領域として事業拡大を目指してまいります。また、半導体業界向けの高速検査ハンドラー、エナジーデバイス業界向けの捲回機、ペロブスカイト太陽電池向けのロール・ツー・ロール等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域等の戦略製品ラインナップの拡充等を推進してまいります。
　国内においては、ＮＩＴＴＯＫＵ ＫＹＯＴＯ株式会社にて、ロール・ツー・ロール設備におけるレーザ加工技術、モータ事業や半導体関連事業におけるプロセス技術等とのシナジー効果を追求することにより、レーザ関連事業における新たな収益機会の創出とビジネス・業績の拡大に努めてまいります。一方、海外においては、昨年、第一実業株式会社との共同出資によりインドにＮＩＴＴＯＫＵ ＦＡ ＩＮＤＩＡ ＰＶＴ. ＬＴＤ.を設立、幅広いネットワークと販売力を活用した当社製品の販売強化と収益力の向上を目指し、今後、本格稼働を進めてまいります。
　当社は地球環境と国際社会の持続的な成長に貢献する「ラインビルダー」として、ＳＤＧｓ、脱炭素等のデジタル化、グリーン化を目的とするメガトレンドから生じるビジネスチャンスを掴み、大型設備投資や先端の設備投資のニーズに応えてまいります。今後も継続的な利益の創出を実現し、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示がない限り、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(１) 事故・災害・感染症等から生じるリスク

世界経済は、世界的なパンデミックが発生した場合、関連業界における設備投資に対する姿勢が慎重となり、また、国内外の各種規制などにより、受注高が減少する可能性があります。さらに、受注済み案件につきましても、国内外の顧客の受入姿勢に応じた立会い検査及び出荷・納品時期の遅れや、生産工場内で従業員に感染者が出た場合、物流が停滞した場合等の生産活動の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症に限らず、当社グループや顧客、仕入先において火災、自然災害等の被害に見舞われた際においても、人的・物的被害の規模に応じ受注、調達、生産、販売といった各活動が停滞する場合があり、結果、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、こうした緊急事態が発生した場合に備え、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための事業継続計画を策定し、日々の事業活動に取り組んでおります。

(２) 世界の政治・経済・体制から生じるリスク
当社グループの取引先の多くがグローバル企業であり、その生産拠点をさまざまな国に展開しております。それらの国々においてテロ、戦争、政情不安などが生じた場合には、これらに起因して、輸出の停止や発注のキャンセル、代金回収遅延・不能などが生じる可能性があり、また、諸国の政策により安全面や技術面に係る法律の改正などが生じた場合には、生産設備の仕様変更などが生じる可能性があります。
当社グループにおいてはこれらの発生を回避すべく事前に判明している範囲で取引条件を定めておりますが、条件決定後において状況が変化した場合には、顧客との交渉や法的手続きなどに努めるものの、その結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、先に掲げた事項に起因して為替変動が生じた場合、当社グループでは取引を原則円建てで行っているため為替損益への影響は軽微でありますが、顧客においては円調達が必要となることから間接的には顧客の設備投資判断に影響することもあり、結果、受注高及び売上高の減少につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計基準や税法の改正等が生じた場合においても、適切な会計・税務に基づく処理を行うことにより引当金の計上や税額の変動等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 技術革新・技術開発・知的財産権等から生じるリスク

当社グループでは、これまでにない技術等を要する難易度の高い案件であっても、将来の収益性、成長性の評価がリスクを上回ると判断した場合には、開発及び生産に取り組む方針としております。そのため当初に見込んだ成果が得られない場合や当初見積もりを超える部材費、追加工数等が発生することもあり、この場合、売上計上時期の後ずれや売上原価、開発費用が増加することとなります。
また、事業活動において生ずる知的財産権に関しても、その保護、使用において不測の事態などが生じた場合、補償あるいは訴訟費用等、当初想定を上回る費用や損害金が発生することがあります。
なお、こうした開発に係る活動は、知識、経験値として当社グループに蓄積され、当社の技術力、現場力としてグローバルニッチトップの強みとなり、事業に活かされておりますが、対象となる製品や部品が大きく変化し、例えばモータに代わる駆動デバイスが開発されるなど他社の技術領域に属する大きな技術革新があった場合においては、業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(４) 製品取引から生じるリスク

当社グループでは、顧客の要請に応じたさまざまな顧客専用設備を受注、生産しており、社内基準などに基づき厳格な品質管理を実施した設備を顧客の生産計画にあわせ納品しておりますが、不測の事態により製品の契約不適合や納期の遅延が生じ、顧客の生産活動に支障をきたした場合には、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら損害賠償については、万が一の発生に備え、損失補填できるよう可能な限り付保しておりますが、対象とならない事象もあるため、生産・品質管理部門を中心に発生を抑制する仕組みを構築しております。
また、当社グループでは、国内外のさまざまな取引先に対する売掛金、前渡金などの信用供与を行っておりますが、取引先において財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のための施策を講じて発生防止に努めております。

(５) 戦略的パートナーシップの構築や企業買収等から生じるリスク

当社グループでは、継続的な技術開発や技術領域を拡げることを目的として、投資、出資、企業買収、事業の譲渡・譲受等を実施する場合があり、また、新事業や新市場への展開を目的に新会社等を設立する場合がありますが、この場合においても期待した成果を得ることができず、投資損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 資金調達及び資金運用から生じるリスク

当社グループでは、営業活動によるキャッシュ・フローを高め、研究開発や企業買収等のための資金を、可能な限り自己資金で賄う経営方針としております。そうした中、これまでに掲げたリスクにより財務状況が逼迫した場合には、取引金融機関からの借入を行うこととしておりますが、資金調達コストが上昇した場合や当該取引金融機関において融資の停止が決定された場合においては、さらに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用しておりますが、株式相場の変動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 固定資産の減損損失に係るリスク

当社グループにおける有形固定資産は、残高の約８割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(８) セキュリティに関連して生じるリスク

当社グループでは、事業活動から生じた営業上・技術上の機密情報や取引先から提供を受けた機密情報及び個人情報等を有しておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、情報の流出、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではＩＴ部門を中心に、これら情報に関する管理体制の強化と社員に対するセキュリティ教育を徹底し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧
 ア　本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
 2026年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員 CEO
営業本部長

笹　澤　純　人

1978年11月８日生

2001年４月

当社入社

2012年４月

当社営業本部巻取統括部長

2013年４月

当社営業本部コアテックアプリケーション統括部長

2015年４月

当社執行役員
コアテックアプリケーション事業部長

2016年８月

当社執行役員
コアテックアプリケーション事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長

2017年８月

当社執行役員
核心技術応用事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長

2019年４月

当社執行役員
核心技術応用事業本部長

2020年８月

ＩＭＤ株式会社代表取締役社長

2020年９月

当社執行役員
核心技術応用事業本部長兼グローバル営業本部長付

2021年４月

当社常務執行役員
グローバル営業本部長兼核心技術応用事業本部長

2021年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2024年４月

台湾日特先進股份有限公司董事長
当社代表取締役社長

2024年７月

当社営業本部長（現任）

2025年４月

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)３

6

取締役
常務執行役員
 管理本部長

藤　田　由実子

1958年12月27日生

1983年12月

当社入社

2007年４月

当社営業本部営業業務部長

2010年７月

当社管理本部管理部長

2018年４月

当社管理本部長兼総務人事部長兼国際業務部長
日特香港有限公司董事長（現任）

2019年６月

当社執行役員
管理本部長兼総務人事部長兼国際業務統括部長

2020年４月

当社執行役員
管理本部長兼経営管理部長兼国際業務部長

2024年４月

当社執行役員
管理本部長兼国際業務統括部長（現任）

2024年６月

当社取締役

2025年４月

当社取締役　常務執行役員（現任）

(注)４

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
 ＦＡ事業本部長
 コイル事業本部長

鹿　目　守　夫

1971年５月27日生

2000年３月

当社入社

2015年４月

当社製造部長

2017年４月

当社コイル事業本部長付

2018年４月

当社コイル事業副本部長

2019年４月

当社精密ＦＡ事業部長兼コイル事業副本部長

2021年６月

当社執行役員ＦＡ事業部長兼生産支援部長

2022年４月

当社執行役員ＦＡ事業部長兼コイル事業本部長兼生産支援部長

2023年４月

当社執行役員ＦＡ事業本部長兼生産支援部長

2024年４月

当社常務執行役員ＦＡ事業本部長
株式会社アステクノス代表取締役社長（現任）

2024年７月

当社常務執行役員ＦＡ事業本部長兼生産本部長

2025年６月

当社取締役　常務執行役員ＦＡ事業本部長

2026年４月

当社取締役　常務執行役員ＦＡ事業本部長兼コイル事業本部長（現任）

(注)３

2

取締役

加　藤　敏　純

1958年３月24日生

1986年６月

ヤマハ発動機株式会社入社

2003年４月

同社ＩＭカンパニーバイスプレジデント兼営業部長

2005年１月

Yamaha Motor Australia Pty. Limited代表取締役社長

2007年３月

ヤマハ発動機株式会社ＩＭカンパニープレジデント

2008年３月

同社執行役員　ＩＭカンパニープレジデント

2010年１月

同社執行役員　ＭＣ事業本部営業統括部長

2011年１月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長

2012年３月

ヤマハ発動機株式会社上席執行役員

2014年３月

ヤマハ発動機株式会社取締役　上席執行役員

2015年１月

ヤマハ発動機株式会社取締役　上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼フィナンシャルサービス事業推進部長

2016年１月

同社取締役　上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼フィナンシャルサービス事業推進部担当

2016年３月

同社取締役　常務執行役員
ビークル&ソリューション事業本部長

2018年１月

同社取締役　常務執行役員
ソリューション領域、提携戦略管掌

2019年１月

同社取締役　常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦略管掌

2019年７月

同社取締役　常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦略管掌
ヤマハロボティクスホールディングス株式会社代表取締役会長

2021年３月

ヤマハロボティクスホールディングス株式会社取締役会長

2022年６月

当社取締役(現任)

2023年４月

ヤマハ発動機株式会社ロボティクスビジネスアドバイザー

(注)１、４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

本　田　穣　慈

1958年２月16日生

1982年４月

株式会社日立製作所入社

2011年４月

株式会社日立ハイテクノロジーズ（現株式会社日立ハイテク）モノづくり統括本部那珂地区生産本部生産管理部長

2012年４月

株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービス代表取締役社長

2013年４月

株式会社日立ハイテクノロジーズモノづくり統括本部那珂地区生産本部長

2014年４月

株式会社日立ハイテクノロジーズ執行役　モノづくり・品質保証責任者兼科学・医用システム事業統括本部那珂地区生産本部長

2016年４月

同社執行役常務　モノづくり・品質保証責任者　モノづくり戦略本部長兼科学・医用システム事業統括本部那珂地区生産本部長

2018年４月

同社執行役常務　モノづくり・品質保証責任者　モノづくり戦略本部長

2018年10月

同社執行役常務　モノづくり・品質保証責任者　モノづくり戦略本部長兼ＤＸプロジェクト本部長

2019年４月

同社執行役専務　モノづくり・品質保証責任者　モノづくり戦略本部長兼ＤＸプロジェクト副本部長
株式会社日立ハイテクファインシステムズ代表取締役取締役社長

2020年４月

株式会社日立ハイテク代表執行役執行役副社長　輸出管理責任者兼ＤＸプロジェクト副本部長

2020年７月

同社代表取締役兼副社長執行役員　輸出管理責任者兼ＤＸプロジェクト副本部長

2022年４月

同社コーポレートアドバイザー　ＤＸ担当

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)１、４

－

取締役

西　江　佐千由

1964年９月13日生

1991年11月

日本板硝子株式会社入社

2002年９月

ＮＳＧヴェトロテックス株式会社出向

2017年４月

日本板硝子株式会社ＩＲ部長

2020年12月

同社ＩＲ・広報部長

2021年10月

株式会社タムラ製作所入社コーポレートガバナンス推進本部長

2022年７月

同社執行役員コーポレートガバナンス推進本部長兼コーポレートコミュニケーション統括部統括マネージャー兼サステナビリティ推進室統括マネージャー

2024年７月

同社シニアバイスプレジデント兼チーフリーガルオフィサー　コーポレートガバナンス推進本部長（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)１、３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

上　竹　繁　幸

1960年10月29日生

1990年８月

当社入社

1996年４月

日特香港有限公司社長

2005年10月

日特機械工程（深圳）有限公司総経理

2011年４月

当社営業本部海外営業部長兼営業業務部長

2013年４月

当社営業本部統括部長兼営業支援部長

2014年４月

当社営業本部長兼営業支援部長
NITTOKU AMERICA INC. 社長

2015年４月

当社執行役員エレクトロニクスデバイス事業部長

2017年４月

当社常務執行役員コイル事業本部長

2018年４月

当社常務執行役員コイル事業本部長兼営業本部欧州営業部長

2021年４月

当社執行役員コイル事業本部長兼営業部長

2022年４月

当社調達部長

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)５

4

監査役

安　原　宣　彦

1959年３月10日生

1982年４月

関東信越国税局採用

2015年７月

桐生税務署長

2017年７月

下館税務署長

2018年７月

朝霞税務署長

2019年８月

税理士登録

安原宣彦税理士事務所代表(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)２、６

－

監査役

伊勢谷　早　紀

1982年８月１日生

2008年12月

弁護士登録
南木・北沢法律事務所入所(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)２、５

－

計

23

(注) １　取締役 加藤敏純、本田穣慈及び西江佐千由は、社外取締役であります。
２　監査役 安原宣彦及び伊勢谷早紀は、社外監査役であります。
３　取締役 笹澤純人、鹿目守夫及び西江佐千由の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役 藤田由実子、加藤敏純及び本田穣慈の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役 上竹繁幸及び伊勢谷早紀の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役 安原宣彦の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、代表取締役 社長執行役員 CEO 笹澤純人、取締役 常務執行役員 藤田由美子、取締役 常務執行役員 鹿目守夫、常務執行役員 角田公司、常務執行役員 CFO 岡崎正明、上席執行役員 陳永建、執行役員 袁京印、執行役員 飯野将、執行役員 山田勝基、執行役員 手銭靖夫、執行役員 村枝聡の11名であります。
８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

岸　川　義　喜

1954年３月17日生

1974年４月

住友電気工業株式会社入社

－

2007年４月

PT. Karya Sumiden Indonesia社長

2010年６月

大黒電線株式会社取締役　コイル事業部長

2012年６月

大黒電線株式会社代表取締役社長兼コイル事業部長
Daikoku Electronics（Thailand）Ltd.社長

2014年７月

Daikoku Electronics (Phils.) Inc.社長

2021年６月

大黒電線株式会社顧問

 イ　定時株主総会後の役員の状況
 2026年６月26日開催予定の第54期定時株主総会の議案（決議事項）として、次の事項が提案されております。
 第２号議案 取締役３名選任の件
 第３号議案 補欠監査役１名選任の件
 なお、本議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。
　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員 CEO
営業本部長

笹　澤　純　人

1978年11月８日生

2001年４月

当社入社

2012年４月

当社営業本部巻取統括部長

2013年４月

当社営業本部コアテックアプリケーション統括部長

2015年４月

当社執行役員
コアテックアプリケーション事業部長

2016年８月

当社執行役員
コアテックアプリケーション事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長

2017年８月

当社執行役員
核心技術応用事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長

2019年４月

当社執行役員
核心技術応用事業本部長

2020年８月

ＩＭＤ株式会社代表取締役社長

2020年９月

当社執行役員
核心技術応用事業本部長兼グローバル営業本部長付

2021年４月

当社常務執行役員
グローバル営業本部長兼核心技術応用事業本部長

2021年６月

当社取締役

2023年６月

当社常務取締役

2024年４月

台湾日特先進股份有限公司董事長
当社代表取締役社長

2024年７月

当社営業本部長（現任）

2025年４月

当社代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)３

6

取締役
常務執行役員
 ＦＡ事業本部長
 コイル事業本部長

鹿　目　守　夫

1958年12月27日生

2000年３月

当社入社

2015年４月

当社製造部長

2017年４月

当社コイル事業本部長付

2018年４月

当社コイル事業副本部長

2019年４月

当社精密ＦＡ事業部長兼コイル事業副本部長

2021年６月

当社執行役員ＦＡ事業部長兼生産支援部長

2022年４月

当社執行役員ＦＡ事業部長兼コイル事業本部長兼生産支援部長

2023年４月

当社執行役員ＦＡ事業本部長兼生産支援部長

2024年４月

当社常務執行役員ＦＡ事業本部長
株式会社アステクノス代表取締役社長

2026年４月

当社取締役　常務執行役員ＦＡ事業本部長兼コイル事業本部長（現任）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
 管理本部長

飯野　将

1969年12月３日生

1992年４月

当社入社

2006年９月

当社管理本部経理部長

2009年４月

日特機械工程（蘇州）有限公司取締役兼
日特機械工程（深圳）有限公司取締役兼
日特コーセイ株式会社取締役

2014年４月

日特コーセイ株式会社監査役兼
日特韓国株式会社監査役兼
日特コイデ株式会社監査役

2015年４月

日特コーセイ株式会社監査役兼
日特韓国株式会社監査役兼
日特コイデ株式会社監査役兼
日特機械工程（蘇州）有限公司監査役兼日特機械工程（深圳）有限公司監査役

2018年４月

当社管理本部経営管理部長

2020年４月

当社管理本部総務部長（現任）

2024年４月

アステクノス株式会社取締役兼
台湾日特先進股份有限公司取締役
（現任）

2025年10月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長

2026年３月

NITTOKU KYOTO株式会社取締役
（現任）

2026年６月

当社取締役　常務執行役員管理本部長兼経営企画室長（現任）

(注)４

13

取締役

加　藤　敏　純

1958年３月24日生

1986年６月

ヤマハ発動機株式会社入社

2003年４月

同社ＩＭカンパニーバイスプレジデント兼営業部長

2005年１月

Yamaha Motor Australia Pty. Limited代表取締役社長

2007年３月

ヤマハ発動機株式会社ＩＭカンパニープレジデント

2008年３月

同社執行役員　ＩＭカンパニープレジデント

2010年１月

同社執行役員　ＭＣ事業本部営業統括部長

2011年１月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長

2012年３月

ヤマハ発動機株式会社上席執行役員

2014年３月

ヤマハ発動機株式会社取締役　上席執行役員

2015年１月

ヤマハ発動機株式会社取締役　上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼フィナンシャルサービス事業推進部長

2016年１月

同社取締役　上

２ 【沿革】

年月

事項

1972年９月

元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。

1974年４月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社及び工場を移転。

1975年10月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。

1977年６月

埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。

1980年４月

販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。

 12月

福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。

1983年３月

日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。

 10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。

1984年５月

長野県上田市に長野営業所を設置。

1985年４月

日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。

1986年３月

福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。

 10月

福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。

1988年11月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社事務所を移転。

1989年１月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

 ５月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。

 10月

シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。

1990年４月

アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。

1991年３月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。

 ６月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社を移転。

 12月

福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場（現福島事業所）を設置。

1993年12月

香港に現地法人日特香港有限公司（現連結子会社）を設立。

1994年４月

台湾に台湾支店を設置。

1996年７月

タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。

1998年６月

マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。

2000年４月

中国に日特上海事務所を設立。

 10月

SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。

2001年７月

台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年７月

中国に日特機械工程（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。

2004年７月

チェコにCZECH BRANCHを設置。

 12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年６月

福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。
中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。

2006年11月

日特上海事務所を日特機械工程（深圳）有限公司上海分公司に改組。

2007年３月

アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。

2008年９月

株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。

2009年３月

東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。

 ５月

長野営業所を東京支店に統合。

2010年３月

韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.（現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社）を設立。

2013年４月

長崎県大村市に長崎事業所を設置。

 ７月

証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年５月

株式会社コイデエンジニアリング（後の日特コイデ株式会社、連結子会社、現当社に吸収合併）の発行済株式100％を取得。

2015年５月

オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.（現連結子会社）を設立。

2016年１月

チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。

年月

事項

2017年５月

日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技（常州）有限公司（現連結子会社）を設立。

2018年４月

愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。

2019年８月

商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。

2020年８月

岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。

2021年２月

マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。

2022年２月

ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（現連結子会社）を設立。

 ４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。

2023年９月

フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.（現連結子会社）を設立。

2024年４月

株式会社アステクノス（現連結子会社）及びAPI Hard- & Software GmbH（現連結子会社）の発行済株式100％を取得。

 ５月

鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所（下林）を設置。

 ６月

滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置。

2025年12月

第一実業株式会社との業務提携によりインドに合弁会社NITTOKU FA INDIA PVT. LTD.を設立。

2026年３月

ＮＩＴＴＯＫＵ　ＫＹＯＴＯ株式会社を設立。
本社不動産売却、同区内に本社を移転。

 ４月

日特コイデ株式会社を吸収合併。
株式会社日本政策投資銀行との共同出資にて、ＮＩＴＴＯＫＵ　ＫＹＯＴＯ株式会社が株式会社片岡製作所のレーザ加工システム事業を譲受。