How does Hisaka Works make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。

　セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。

セグメント区分

製品内容

熱交換器事業

プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等

プロセスエンジニアリング
事
業

食品機器

レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等

医薬機器

医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等

染色仕上機器

高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等

バルブ事業

ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ＰＦＡライニング、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等

　当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、経営理念、存在意義を軸に、経営ビジョン、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて３か年の中期経営計画を策定・実行することで持続的な成長を目指しております。また、企業価値の向上を目的として、資本コストや株価を意識した経営にも取り組んでおります。これらの概要は以下のとおりです。

　なお、新中期経営計画の詳細については、2026年５月15日公表の「新中期経営計画「Challenge2028」の概要に関するお知らせ」を、資本コストや株価を意識した経営の詳細については同日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告）」をご覧ください。

①前中期経営計画「Ｇ－２３」の総括

　前中期経営計画「Ｇ－２３」（2024年３月期～2026年３月期）では、新事業所を開設したほか既存事業所の再構築に着手するなど、事業基盤の拡充を進めました。あわせて、「省エネ」「省人化」に貢献する製品・サービスの開発や販売を推進するとともに、メンテナンス事業の拡大にも注力しました。また、企業価値の向上を図るため、政策保有株式の縮減やキャッシュ・アロケーションの開示、株主還元の強化などにも取り組みました。一方で、想定を上回るコスト上昇により、営業利益及び経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。

　ⅰ．主な取り組みと成果

 ●プロセスエンジニアリング事業強化を目的とした新事業所「生駒事業所」の新設・稼働

 ●熱交換器事業、バルブ事業の強化を目的とした既存事業所「鴻池事業所」の再構築に着手

 ●海外でメンテナンスサービスを強化するため東南アジア、中東に新拠点を新設

 ●省エネ型食品殺菌装置など、省エネ・省人化ニーズに対応する製品の開発推進

 ●株主還元強化のため、配当水準を引き上げるとともに自己株式の取得・消却を実施

　ⅱ．「Ｇ－２３」連結業績目標とその結果

 （単位：百万円）

前々中期経営計画

「Ｇ－２０」最終年度

2023年３月期 実績

前中期経営計画

「Ｇ－２３」最終年度　2026年３月期

当初目標

実績

受注高

34,621

41,000

42,591

売上高

34,074

40,000

44,890

営業利益

1,912

3,600

3,303

経常利益

2,392

3,800

3,620

親会社株主に帰属する当期純利益

2,040

2,600

3,449

営業利益率

5.6%

9.0%

7.4%

ＲＯＡ（総資産経常利益率）

3.5%

4.9%

4.4%

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）

3.7%

4.5%

5.6%

②新中期経営計画「Challenge2028」（2027年３月期～2029年３月期）の概要

　ⅰ．経営方針

　経営理念、当社の存在意義を軸に、経営ビジョンや、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて中期経営計画を策定し、経営方針としております。

経営理念

「HISAKA MIND」（社訓、社是、五原則、行動指針）

存在意義

社会課題を解決できる「省エネ」「省人化」を実現する良質な

「機械」や「サービス」を安定して供給できるメーカーであること

経営ビジョン

（目指す姿）

「気候変動への挑戦」

“Challenge for Climate Change”

マテリアリティ

●気候変動への対応 ●責任ある製品・サービスの提供

●安全安心で働きがいのある職場環境 ●経営基盤の強化

中期経営計画

「Challenge2028」

　ⅱ．新中期経営計画

 ●経営ビジョン「気候変動への挑戦」の実践

 ●持続的成長と企業価値向上の実現

 ●2029年３月期 営業利益50億円以上の達成

 ●2031年３月期 ROE8%以上実現、早期にPBR1倍以上を目指す

　ⅲ．重点戦略

　＜成長戦略＞

既存事業の収益力・競争力強化

事業ポートフォリオの最適化

●既存製品の改良開発、新製品開発

●顧客との長期的関係強化

●価格戦略・コスト競争力強化

●新規事業創出、新市場開拓

●経営資源を重点領域に再配分

　＜基盤強化＞

人的資本の戦略的強化

生産性向上

資本効率と企業価値の向上

●人材の確保と育成

●経営理念浸透と実行力強化

●KPI管理の強化

●デジタル化等による

　業務効率化

●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

●ガバナンスの強化

　ⅳ．各事業の重点戦略

熱交換器事業

プロセスエンジニアリング

事業

バルブ事業

提供価値

●プレート式熱交換器を核に熱の利活用をソリューションとして提案

●顧客ニーズに合わせた価格・仕様の製品を提供

●ＳＤＧｓやＥＳＧ経営に貢献する省エネ・環境製品の提供

●生産性向上とコスト低減に貢献する自動化・効率化及びトータルコスト低減設備やサービスの提供

●流体制御に関する高機能製品の提供、用途別の最適化提案・対応を通じ、最適な生産ラインを実現

事業方針

●熱交換器単体でのビジネスモデルの明確化と収益基盤の再構築

●重点市場での競争力強化による、安定的な事業運営の実現

●顧客価値を起点とした提案力・対応力の高度化による事業領域拡張

●事業成長に向けた課題対応を通じた、安定的な収益基盤の確立

●事業環境や市場構造の変化を踏まえた事業展開の見直し

●新製品創出の加速に向けた開発プロセスおよび組織連携の高度化

主な

取り組み

●ＣＯ２回収や廃熱回収に関する熱交換器提供によるカーボンニュートラル社会実現への貢献

●次世代汎用機種の開発、市場定着

●メンテナンス事業強化

●生産性向上、ＣＣＣ改善

●他社協業推進

●省エネ・省人化に資する製品・サービスの提供による社会課題解決への貢献

●アフターサービスの拡充、アフター需要の喚起

●基盤機種標準化による効率化、製造原価低減

●生産性向上、ＣＣＣ改善

●グループ会社協業推進

●新エネルギーに関する新製品開発・提供

●重点市場に向けた新製品開発

●既存製品の改良開発によるコスト削減

●生産性向上、ＣＣＣ改善

●グループ会社協業推進

　ⅴ．数値目標

 （単位：百万円）

前々中期経営計画

「Ｇ－２０」最終年度

2023年３月期 実績

前中期経営計画

「Ｇ－２３」最終年度

2026年３月期 実績

新中期経営計画

「Challenge2028」

最終年度

2029年３月期 計画

受注高

34,621

42,591

54,000

売上高

34,074

44,890

55,000

営業利益

1,912

3,303

5,000

営業利益率

5.6%

7.4%

9.1%

経常利益

2,392

3,620

5,300

親会社株主に帰属する当期純利益

2,040

3,449

4,200

ＲＯＡ　（総資産経常利益率）

3.5%

4.4%

6.8%

ＲＯＥ　（自己資本当期純利益率）

3.7%

5.6%

7.0%

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）

2.4%

3.4%

5.5%

③資本コストや株価を意識した経営の実現への対応

ⅰ．現状認識

当社のPBRは、2026年３月期において0.64倍となり、従来の0.4倍台から上昇しました。これは、政策保有株式の縮減や増配及び自己株式の取得等の株主還元に加え、収益性改善に向けた各種施策が一定の成果を上げたものと認識しております。一方で、PBRは依然として1倍を下回る水準にとどまっております。その要因として、ROEが株主資本コストに対して低水準にあり、エクイティ・スプレッドが限定的であることが要因のひとつと認識しております。

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

PBR（倍）

0.41

0.45

0.47

0.45

0.64

ROE（％）

3.8

3.7

4.2

6.3

5.6

配当性向（％）

41.0

55.2

48.9

33.1

42.2

DOE（％）

1.6

2.0

2.0

2.1

2.4

ⅱ．成長戦略及び投資

当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を駆使し、カーボンニュートラルや食品ロス削減、省エネ・省人化などの社会課題解決に貢献することで、持続的成長と企業価値向上を図ります。また、事業ポートフォリオ見直しや海外展開、新規事業・新製品開発を推進するとともに、部品・メンテナンス事業及び生産体制強化等を通じて収益性向上を目指します。

2026年４月より新中期経営計画「Challenge2028」（以下、新中計）を開始し、前中期経営計画「G-23」（以下、前中計）に基づく投資成果の収益化と、事業ポートフォリオ最適化や成長分野への重点投資を通じて、収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。新中計最終年度となる2029年３月期には営業利益50億円以上、ROE7％以上、さらに2031年３月期にはROE8％以上及びPBR1倍以上の達成を目指しております。

ⅲ．政策保有株式の縮減

当社は、前中計において、政策保有株式の縮減を重要施策と位置付け、資本効率向上及びバランスシート最適化の観点から継続的に見直しを進めてまいりました。2026年３月期には約12億円を縮減し、2026年３月末時点の保有額は11,912百万円（純投資目的を除く）、連結純資産比率は18.9％となりました。

今後も保有の妥当性を継続的に検証するとともに、さらなる縮減を進めることで2031年３月末までに政策保有株式の連結純資産比率15％以下を目指します。なお、創出された資金は成長投資及び株主還元に活用し、資本効率向上を図ってまいります。

政策保有株式の保有状況の推移

ⅳ．株主還元の強化

当社は資本政策の基本方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」こととしております。また、自己株式取得につきましても、弾力的・機動的に実施してまいります。

2026年３月期の配当につきましては、創業以来初の 400 億円超の売上高を達成したことなどを踏まえ、１株当たり45円から55円に増配しました。2027年３月期の配当につきましても、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、増配を行った前期の配当額を据え置き、１株当たり55円（配当性向60%）とする計画です。

新中計の３か年におきましては、株主還元を強化するため、成長投資等とのバランスを考慮した上で、自己株式取得を含めた総還元額は前中計の60億円を上回る80億円から110億円とする計画です。当社は今後も、業績・財務状況及び成長投資の機会等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率向上に取り組んでまいります。

配当金の推移

ⅴ．IRへの取り組み

当社は、投資家との建設的な対話を重視し、決算説明会の実施や説明会資料のウェブサイト公開、統合報告書の発刊、工場見学会の開催等を通じて、情報開示及び事業理解の促進に努めてまいりました。

今後も、投資家との対話及び情報開示のさらなる充実に努めるとともに、対話を通じて得られた意見・提案を経営戦略や資本政策へ適切に反映させることで、企業価値向上及びPBR改善につなげてまいります。

④中期経営計画期間におけるキャッシュ・アロケーション

当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、成長投資を優先しつつ、株主還元の充実及び財務基盤強化とのバランスを意識した資金配分を行っております。

前中計における３か年のキャッシュ・アロケーションは、営業キャッシュ・フローによる収入が59億円あったほか、成長投資のため社債及び借入による資金調達50億円を実施しました。また、政策保有株式の縮減に取り組んだ結果、株式売却による48億円の収入がありました。一方、株主還元を強化し60億円を支出したほか、生駒事業所の開設、鴻池事業所の再構築等の成長投資に125億円を使用しました。

新中計における３か年のキャッシュ・アロケーションでは、前中計での成長投資による売上拡大の効果から、営業キャッシュ・フローが改善し135億円以上の収入を見込むほか、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組み40億円以上の収入を見込んでおります。支出面においては成長投資と株主還元強化のバランスを考慮し、成長投資等に95億円から125億円以上を、配当と自己株式取得を合わせた株主還元に80億円から110億円以上を支出することを計画しております。

キャッシュ・アロケーション

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況について

　当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料・資材価格の変動について

　当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替相場の変動について

　当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計の影響について

　当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて

　当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造物責任について

　当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟その他の法的手続について

　当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨公的規制及び政治情勢について

　当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境問題

　当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。

　また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について

　当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

社長執行役員

宇佐美　俊哉

1959年11月16日生

1983年３月

当社入社

2014年３月

熱交換器事業本部営業部部長

2016年４月

執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌

2017年４月

執行役員バルブ事業本部製造部部長

2018年４月

執行役員バルブ事業本部本部長

2019年６月

取締役バルブ事業本部本部長

2020年６月

上席執行役員バルブ事業本部本部長

2021年４月

常務執行役員国内営業担当兼バルブ事業本部本部長

2021年７月

常務執行役員営業担当兼バルブ事業本部本部長

2022年４月

2022年６月

2023年６月

2024年４月

常務執行役員営業担当兼東京支店管掌

取締役常務執行役員営業担当兼東京支店管掌

取締役常務執行役員経営企画、海外事業担当兼東京支店管掌

代表取締役社長社長執行役員（現任）

（注）

２

68,000

取締役

専務執行役員

技術開発担当

足立　昭仁

1960年12月27日生

1984年３月

当社入社

2014年３月

生活産業機器事業本部（現：プロセスエンジニアリング事業本部）製造部部長

2016年４月

執行役員生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌

2018年４月

執行役員プロセスエンジニアリング事業本部本部長

2018年６月

取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長

2019年４月

取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼九州支店管掌

2019年11月

取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼青梅事業所管掌兼九州支店管掌

2020年４月

2020年６月

取締役プロセスエンジニアリング事業本部担当兼技術開発本部本部長兼情報システム部部長

上席執行役員技術開発本部本部長兼情報システム部部長

2021年４月

2023年４月

2023年６月

2024年４月

2025年４月

2026年４月

上席執行役員技術開発本部本部長

常務執行役員技術開発本部本部長

取締役常務執行役員技術開発担当兼技術開発本部本部長

取締役常務執行役員営業、技術開発担当兼鴻池事業所所長

取締役専務執行役員営業、技術開発担当

取締役専務執行役員、技術開発担当（現任）

（注）

２

53,300

取締役

上席執行役員

管理、経営戦略、

IR担当兼青梅事業所、

東京支店管掌

波多野　浩史

1965年１月29日生

2008年９月

当社入社

2015年３月

経営管理部部長

2020年４月

執行役員経営企画本部本部長兼経営管理部部長

2024年４月

上席執行役員管理、経営戦略、IR担当兼青梅事業所、東京支店管掌

2024年６月

取締役上席執行役員管理、経営戦略、IR担当兼青梅事業所、東京支店管掌（現任）

（注）

２

20,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

水元　公二

1954年11月３日生

1978年４月

日新製鋼株式会社（現：日本製鉄株式会社）入社

2001年６月

同社経営企画部長

2005年４月

同社執行役員販売総括部長

2007年４月

同社執行役員人事部長

2009年４月

同社常務執行役員人事部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員

2012年４月

同社取締役常務執行役員

日新製鋼（上海）鋼鉄商貿有限公司董事長

2012年６月

同社常務執行役員

2014年４月

同社副社長執行役員

ＣＦＯ（財務担当最高責任者）

2014年６月

同社代表取締役副社長執行役員

ＣＦＯ（財務担当最高責任者）

2017年４月

同社取締役(社長付)

2017年６月

同社常任顧問

2018年６月

同社顧問

2019年６月

2020年８月

当社取締役（現任）

東洋電機製造株式会社社外取締役

（注）

２

-

取締役

角野　佑子

1981年11月10日生

2008年12月

最高裁判所司法研修所修了（61期）

愛知県弁護士会登録

2009年８月

大阪弁護士会登録

弁護士法人中央総合法律事務所入所（現任）

2012年４月

知的財産法実務研究会所属（現任）

2012年６月

日本商標協会関西支部幹事（現任）

2016年６月

貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員（現任）

2017年４月

大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属（現任）

2017年９月

2019年６月

2019年８月

2020年４月

2022年11月

関西学院大学総合政策学部講師

（現任）

当社取締役（現任）

貝塚市公平委員（現任）

大阪弁護士会知的財産委員会副委員長

豊中市行政文書等審議会委員

（注）

２

-

取締役

生越　栄美子

1960年５月13日生

1990年10月

1994年３月

中央新光監査法人入所

公認会計士登録

2003年６月

中央青山監査法人社員

2007年８月

2023年10月

2024年６月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所、パートナー

生越公認会計士事務所開業（現任）

新晃工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）（現任）

当社取締役（現任）

（注）

２

-

取締役

（監査等委員）

服部　直人

1960年６月17日生

1984年３月

2016年３月

当社入社

バルブ事業本部営業部部長

2022年４月

バルブ事業本部営業部担当部長兼東京支店支店長代理

2023年４月

2023年６月

監査等委員付

取締役（監査等委員）（現任）

（注）

３

6,800

取締役

（監査等委員）

仲井 晃

1980年11月21日生

2006年10月

2006年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2015年４月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師（現任）

2016年６月

2020年12月

2021年６月

当社監査役

AvanStrate株式会社社外監査役

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

３

-

取締役

（監査等委員）

藤田　典之

1958年８月26日生

1981年４月

財団法人国際見本市協会入会

1985年４月

国税庁入庁

2014年７月

宮津税務署署長

2015年７月

大阪国税局調査第二部統括国税調査官

2018年７月

芦屋税務署署長

2019年８月

税理士登録

2019年８月

2020年６月

2020年７月

2021年６月

藤田典之税理士事務所開業（現任）

当社監査役

株式会社マックブレーン代表取締役社長

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

３

-

計

148,400

　（注）１．水元公二、角野佑子、生越栄美子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

山内 俊之

1965年３月３日生

2010年２月 税理士登録

山内俊之税理士事務所開業（現任）

2011年７月 行政書士登録（現任）

－

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。

　社外取締役である水元公二、角野佑子、生越栄美子、仲井晃及び藤田典之につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。

　当社は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。

　監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。

　また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人と適宜、年１回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。

　なお当社では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。また独立社外取締役は取締役会の過半数を占めており、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。

２【沿革】

1942年５月

東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始

1946年11月

溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始

1947年４月

株式会社櫻製作所に商号変更

1948年10月

大阪市東淀川区（現大阪市淀川区）に本店を移転

1951年８月

株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発

1953年12月

プレート式熱交換器を開発

1954年２月

堀上工場（旧淀川工場）を新設

1958年７月

ボールバルブを開発

1959年３月

東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設

1962年３月

鴻池工場（現鴻池事業所）を新設

1965年１月

東大阪市鴻池に本店を移転

1969年11月

鴻池工場に大型プレス機を導入

1970年12月

大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転

1971年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1973年３月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1975年３月

食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発

1985年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1987年９月

東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年９月

品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得

2003年10月

名古屋証券取引所上場取り止め

2004年４月

鴻池事業所のマスタープランを開始

2004年10月

マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立

2006年４月

３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行

2006年８月

中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立

2007年10月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2007年12月

環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得

2008年３月

鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了

2009年４月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2009年８月

中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立

2009年10月

マイクロゼロ株式会社を子会社化

2010年10月

日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設

2012年３月

サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立

2013年７月

日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設

2013年10月

韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立

2014年３月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設

2014年４月

名古屋市中区に名古屋支店を開設

2014年11月

日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併

2015年１月

日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化

2015年５月

大阪市北区に本店を移転

2015年９月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立

2015年10月

福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設

2016年６月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築

2016年11月

旭工業株式会社を子会社化

2017年４月

2019年４月

2019年11月

2020年４月

2021年６月

2022年４月

2023年10月

2024年１月

2024年６月

2024年10月

2026年４月

生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更

札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設

小松川化工機株式会社を子会社化

青梅事業所を新設

広島県尾道市に尾道営業所を開設

監査等委員会設置会社に移行

埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足

奈良県生駒市に生駒事業所を開設

アラブ首長国連邦・アブダビにHISAKA ARABIA HEAT EXCHANGER TRADING - L.L.C - O.P.Cを設立

HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.がカタールにHISAKA ALSHARQ ALAWSAT TRADING AND MAINTENANCE LLCを設立

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がベトナムにHISAKAWORKS VIETNAM CO., LTD.を設立

小松川化工機株式会社が株式会社オートマチック・システムリサーチを吸収合併