How does Nitto Seiko make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社29社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類（ファスナー事業）、産業用機械および精密組付機器（産機事業）、計測制御機器およびその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造および販売を主たる事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内およびアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

　国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所およびケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイおよび㈱ファイン、精密プレス製品および金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社３社（和光㈱、松浦屋㈱、㈱ピニング）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社12社（PT.NITTO ALAM INDONESIA、旭和螺絲工業股份有限公司他10社）などがあります。

(2）産機事業

　当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社および日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内および海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.およびNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。

(3）制御事業

　当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地盤調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。また、海外には、分析機器・計測機器の販売・技術サービスおよびアプリケーション開発を行っているNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHがあります。

(4）メディカル事業

　当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の主な系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　私たちの経営の根幹には、創業時から大切にしてきた「我らの信条」が宿っています。この信条は、企業の存在意義と価値観を明確に示し、すべての従業員が共通の目標へ向かって一致団結して進むための道しるべとなります。

　その根幹には、株主・顧客・従業員・社会といったすべてのステークホルダーの信頼を第一に尊重する価値観を組織文化の中心に据えています。私たちは、モノづくりの力を最大限に活用し、顧客の期待を的確に捉えるとともに、革新と品質の両立を通じて企業価値の持続的な向上を図ります。さらに、透明性の高い意思決定と法令遵守、社会的責任の遂行を徹底することで、持続可能な社会の実現に寄与する使命を果たしてまいります。

（2）2025年度の業績状況を踏まえた中期経営計画「Mission G-second」の概要

　売上高・営業利益については、前期比増収増益を達成しましたが、成長戦略の一部は未達で、総じて収益面と資本効率改善といった課題が残りました。この結果を機に、2026年度は「Mission G-final」の実行を強固に進めてまいります。収益性と資本効率を最優先に、持続的な成長と安定したキャッシュ・フローの創出を目指します。

2025年度目標

2025年度実績

Growth#1

売上高

600億円

502億円

営業利益

51.6億円

34.3億円

Growth#2

CO2排出量※

12%削減

20.5%削減

廃棄量※

5%削減

28.8%削減

Growth#3

労働生産性※

24%アップ

11.8%アップ

エンゲージメント

3.8P以上

3.7P

Growth#4

ROIC

8%以上

6.1%

ROE

9%以上

6.1%

※Growth#2は2019年度比、Growth#3労働生産性は2022年度比

①　全体の状況

　海外展開の遅れと自動車分野の回復の遅延により、売上高・営業利益の目標を大きく下回りました。欧州拠点の設置やM&Aによるインド子会社化を実施したものの、北米市場の動きが想定を下回り、顧客の設備投資タイミングの遅延が購買サイクルを鈍化させました。さらに、米国関税の影響とエネルギー・原材料費の高騰が全体の原価を押し上げ、利益率を圧迫しました。

　こうした課題を踏まえ、2026年度以降はイノベーションを加速させ、収益性と資本効率の徹底改善を最優先と据え、短期の改善と中長期の成長を両立させる具体策を推進します。

②　成果と前進の要旨

　環境領域を中心に顕著な前進を示しました。CO2削減は目標の12%（2019年度比）を大きく上回る20.5%を達成し、廃棄量も計画比の5%を大きく上回る28.8%削減を実現しました。さらに、有機溶剤リサイクル装置の共同研究は初期段階を超え、環境ソリューションの事業化に向けた実証フェーズを前進させました。

　海外市場では欧州拠点の販売網拡充と現地体制の強化が進み、グローバルでの供給体制の安定性が高まりました。顧客のコスト削減と規制対応を同時に実現するソリューションの評価も進み、ブランド価値の向上にも寄与しています。

③　課題の所在

　４つの成長戦略で目標未達が顕在化しました。需要環境の変動、原価上昇ならびに戦略投資、資本効率の遅れといった複合要因の実態を把握しています。また、生産性とエンゲージメントの改善は計画より遅れ、デジタル化・業務改革の推進力不足も競争力の維持を難しくしました。これらを踏まえて、資本配分の透明性と優先順位の再設定が急務と捉えています。

　2026年度以降は、グループ全体の組織運営と現場の実行力を強化する具体的な施策を、次期計画の中で明確化しています。

（3）2026年度の経営方針

　これまでの課題を払拭するため、2026年度の経営方針は「イノベーションを核に、稼ぎ力を加速する2026」とし、「Mission G-final」のスタートを合図に安定と成長を両立させるグループ企業へと舵を切る重要な年と捉えています。初年度を「改革の年」と位置付け、利益の徹底追求と資本効率の抜本的な改善を最優先課題として取り組みます。

　そのため、投資の優先順位付けと資本配分の透明性を徹底し、投資リターンを最大化する体制を構築します。これらの施策は互いに連携することで、短期の収益改善だけでなく、安定したキャッシュ・フローと長期的な企業価値の持続的向上を実現します。株主の皆様には、進捗を定期的に開示し、透明性と説明責任を確保することで、改革の実効性と当社の成長力に対する信頼を深めてまいります。

（4）中期経営計画「Mission G-final」の概要

当社グループは、2019年に10年後の経営ビジョンとして“世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す”を掲げ、これまで事業シナジーの創出や資本コスト経営を重視した事業活動に取り組んでまいりました。

2026年度から新たにスタートした「Mission G-final」では、最終目標の2028年度営業利益60億円の達成を現実のものとするべく、４つの成長戦略を統合的に推進し、収益力の源泉を創出する基盤を築いてまいります。

［2028年の目指す姿］

「Mission G-final」では、「モノづくりソリューショングループの完成形、そして創造と革新の新境地へ」を戦略テーマとし、以下の施策を実施していきます。

①　事業および製品のポートフォリオ改革

　ポートフォリオ改革は、長期的な収益性と成長性を両立させる核となる施策です。高機能・高付加価値製品を中心に据え、不採算領域の整理とラインアップの最適化を進めます。市場ニーズを先取りする設計革新と技術進化を組み合わせ、製品ライフサイクルを戦略的に運用する体制を構築します。投入・撤退の判断基準は投資効果と市場適合性の双方で一体評価することで、価値創出と安定収益の両立を実現します。

②　環境・社会のソリューション事業

　環境・社会のソリューション事業は、脱炭素と資源循環の実現を軸に新たな収益源を切り開きます。共同研究の事業化を加速し、顧客のコスト削減と規制適合を同時に達成していきます。投資効果の客観的測定・公開を徹底することで、信頼性と競争力を高めるソリューションを拡大します。

③　働きがいと働きやすさの両立による人財力最大化

　働きがいと働きやすさの両立は、組織の持続力を支える要です。柔軟性を尊重しつつ、育成機会と評価制度を見直し、現場と経営を近づける連携体制を強化します。人財の成長が生産性と組織力の源泉となる体制を築き、継続的な学習機会の提供と評価・報酬のリンク強化を通じて、個人のキャリア成長と組織の競争力を高めます。

④　高効率、高収益の戦略投資

　高効率・高収益に限定した戦略投資は、資本効率の徹底的な改善を狙う最重要施策です。投資判断の基準を厳格化し、投資効果優先で資本配分を最適化していきます。低採算案件の縮小・撤退を迅速化し、デジタル化・自動化投資を優先して生産性と利幅を高め、安定したキャッシュ・フローの創出を実現します。

　最終ステージとなる「Mission G-final」では、Gの意味するGroup’s・Global・Growthを継承し、イノベーション推進を事業活動の基本方針として位置づけ、４つの成長戦略を柱に、収益性の向上を最優先とした取組みを推進いたします。

中期経営計画「Mission G-final」の詳細は、

当社ウェブサイト https://www.nittoseiko.co.jp/ir/ir_keieihoushin.html をご覧ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である自動車関連業界、家電業界、精密機器業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行、国際的な貿易紛争や保護主義による関税の引き上げが、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。

(2）販売価格の下落

　当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、価格低下に対して、高付加価値製品の開発による差別化、コスト削減等により利益の確保に努めております。

(3）部材調達価格の上昇

　当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。

(4）製品の品質と責任

　当社グループは、品質第一をモノづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、調達先の品質管理についても徹底しております。

(5）海外事業活動と為替変動

　当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治安状態の悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。

　また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等を行っております。

(6）知的財産権

　当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。

(7）法的規制等

　当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減および廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。

　当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。また、企業倫理に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。

　さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。

(8）有利子負債

　当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の余剰資金を最優先に活用することで、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。

(9）投資有価証券の減損処理

　当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち市場価格のない株式等以外については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合に、市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。

(10）固定資産の減損会計適用

　当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産または資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）Ｍ＆Ａ

　当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があります。

　このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会および経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。

(12）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害、戦争、テロ等

　当社グループは日本、アジア、北米および欧州に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。

　これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為、感染症等が発生した場合、当社グループの製造ライン・情報システムの機能マヒやサプライチェーンの混乱に伴い、生産・出荷が停止し、業績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などによる対策を講じております。

(14）気候変動

　当社グループは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、市場リスク、社会リスク）と物理的リスク（短期的リスク、長期的リスク）は当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課やサーキュラーエコノミーに伴う法規制などが挙げられます。また、市場リスクとしては、原材料コストの上昇およびエネルギー調整コストの増加、社会リスクとしては、マーケットの気候変動への対応要求事項の増加が想定されます。

　物理的リスクのうち、短期的リスクとしては、自然災害の激甚化により、生産現場や生産設備、物流インフラが甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、長期的リスクとしては、夏季の気温上昇に伴う電力コストの増加、平均気温上昇、気象パターンの変化による労働環境の悪化などが挙げられます。

(15）情報セキュリティについて

　当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベルを向上するための取り組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、入社時および定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する研修を行う等、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

ＣＥＯ（最高経営責任者）

材　木　正　己

1950年10月22日生

1971年３月

当社入社

1998年12月

ファスナー事業部技術部長

2002年４月

ファスナー事業部第二製造部長

2004年４月

ファスナー事業部副事業部長（製造担当）

2005年３月

取締役

2005年３月

ファスナー事業部副事業部長

兼第一製造部長

2006年２月

和光株式会社代表取締役社長

2009年３月

ファスナー事業部事業部長

2010年３月

常務取締役

2011年３月

代表取締役常務

2011年３月

ファスナー事業部門担当

2013年３月

代表取締役社長

2022年３月

社長執行役員

2023年３月

代表取締役会長（現任）

2023年３月

ＣＥＯ（最高経営責任者）（現任）

注３

99

代表取締役社長

ＣＯＯ（最高執行責任者）

荒　賀 誠

1968年10月11日生

1991年４月

当社入社

2014年10月

企画室長兼内部統制推進部長

2015年10月

企画室長兼監査部長

2016年10月

経営企画室長兼監査部長

2018年３月

取締役

2018年３月

経営企画室長兼人事総務部長

兼監査部長

2018年10月

経営管理部門（経営企画室・人事総務部）

担当兼人事総務部長

2019年３月

執行役員　経営管理部門（経営企画室・人事総務部・ダイバーシティ推進室）担当

2020年３月

常務取締役

2020年３月

常務執行役員　経営管理部門（経営企画室・グローバル戦略部・人事総務部・ダイバーシティ推進室）担当

2021年３月

代表取締役常務

2021年３月

常務執行役員　経営管理部門（経営企画室・グローバル戦略部・人事総務部・グループ経営推進部）担当

2022年３月

代表取締役

2022年３月

専務執行役員　経営管理部門（経営企画室・人事総務部・グループ経営推進部）

担当

兼サステナビリティ推進室長

兼日東公進株式会社代表取締役社長

2023年３月

代表取締役社長（現任）

2023年３月

ＣＯＯ（最高執行責任者）

兼経営戦略本部本部長

2025年３月

ＣＯＯ（最高執行責任者）（現任）

注３

39

取締役

常務執行役員

経営管理本部本部長

国内事業本部本部長

松　本　真　一

1964年10月16日生

1987年４月

当社入社

2015年４月

財務部長

2018年３月

取締役（現任）

2018年10月

財務部門担当

2019年３月

執行役員　財務部門担当

兼財務部長

2020年３月

執行役員　財務部門担当

兼監査部門担当

2021年３月

執行役員　財務部門担当兼

監査部門担当兼監査部長

2022年３月

執行役員　財務部門担当兼

支店管理部門担当

2023年３月

執行役員　財務戦略本部本部長

国内事業本部本部長

2025年３月

2026年３月

常務執行役員　財務戦略本部本部長

国内事業本部本部長

兼西日本支店長

常務執行役員　経営管理本部本部長

国内事業本部本部長（現任）

注３

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

ファスナー事業本部本部長

浅　井　基　樹

1967年１月14日生

1985年４月

当社入社

2013年10月

大阪支店支店長

2015年４月

名古屋支店支店長兼ファスナー事業部販売部長

2018年４月

ファスナー事業部副事業部長

2019年３月

執行役員　ファスナー事業部副事業部長

2020年３月

執行役員　ファスナー事業部事業部長

2022年３月

取締役（現任）

2023年３月

執行役員　ファスナー事業本部本部長

2025年３月

常務執行役員　ファスナー事業本部本部長

（現任）

注３

14

取締役

執行役員

制御システム事業本部本部長

石　丸　元　国

1961年12月24日生

1985年４月

三菱化成株式会社入社

2013年４月

三菱化学株式会社イオン交換樹脂事業部事業部長

2016年１月

株式会社三菱化学アナリテック取締役

2017年４月

株式会社三菱ケミカルアナリテック取締役

兼国内営業部長兼事務部長

2018年10月

株式会社三菱ケミカルアナリテック代表取締役社長

2020年４月

日東精工アナリテック株式会社代表取締役社長

2025年３月

当社取締役（現任）

2025年３月

2026年３月

執行役員　制御システム事業本部本部長

執行役員　制御システム事業本部本部長

兼日東公進株式会社代表取締役社長

（現任）

注３

3

取締役

執行役員

産機事業本部本部長

小　雲　康　弘

1967年２月23日生

1989年４月

当社入社

2017年４月

産機事業部海外販売部長

2019年３月

執行役員　海外推進部長

兼産機事業部海外販売部長

2023年３月

執行役員　海外事業本部本部長

兼グローバル戦略部長

兼産機事業本部海外販売部長

兼日東公進株式会社代表取締役社長

2025年３月

取締役（現任）

2025年３月

2026年３月

執行役員　産機事業本部本部長　海外事業本部本部長　兼グローバル戦略部長

兼日東公進株式会社代表取締役社長

執行役員　産機事業本部本部長（現任）

注３

5

取締役

塩　見 満

1962年７月29日生

1989年４月

当社入社

2002年７月

当社退社

2006年10月

弁護士登録（京都弁護士会）（現任）

塩見法律事務所代表（京都市）

2007年４月

塩見法律事務所移転（福知山市）（現任）

2008年３月

税理士登録（近畿税理士会）

2016年３月

当社取締役（現任）

2019年５月

株式会社さとう　監査役

2019年10月

社会福祉法人空心福祉会　理事（現任）

2021年５月

舞鶴倉庫株式会社　監査役（現任）

注３

23

取締役

平　尾　一　之

1951年５月29日生

1979年６月

京都大学工学部助手

1987年８月

京都大学工学部工業化学教室助教授

1998年８月

京都大学工学研究科材料化学専攻教授

2002年４月

京都大学付属福井謙一記念研究センター

副センター長

2006年12月

京都市イノベーションセンター長

2013年１月

京都大学ナノテクノロジーハブ拠点長

2014年７月

京都グリーンケミカル・ネットワーク会長（現任）

2017年３月

当社取締役（現任）

2017年４月

京都大学名誉教授（現任）

京都大学特任教授

2017年４月

京都市成長産業創造センターセンター長

（現任）

2017年６月

日本セラミックス協会会長

2018年４月

京都市桂イノベーションセンター

センター長（現任）

注３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

勝　見　九　重

1964年９月10日生

2000年１月

社会保険労務士登録

（大阪府社会保険労務士会）

2000年１月

勝見社会保険労務士事務所代表（現任）

2005年９月

スリー・バイ・スリー設立

2007年４月

産業カウンセラー（財団法人産業カウンセラー協会認定）（現任）

2007年４月

特定社会保険労務士登録（京都府社会保険

労務士会）（現任）

2008年４月

キャリアコンサルタント（現任）

2019年３月

当社取締役（現任）

2019年７月

株式会社スリー・バイ・スリー代表取締役（現任）

注３

2

監査役（常勤）

大　島 靖

1963年４月４日生

1987年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2009年10月

株式会社三井住友銀行支店長

2017年４月

東洋テック株式会社経理部長

2020年４月

当社入社

2021年３月

グループ経営推進部長

2024年３月

株式会社伸和精工常務取締役

2026年３月

監査役（現任）

注４

3

監査役

森 田 真 一 郎

1957年６月13日生

1988年９月

グンゼ株式会社入社

2004年８月

研究開発センターメディカル材料センター所長

2008年10月

研究開発センター主任研究員

2011年４月

研究開発部第五研究室室長

2013年４月

執行役員　メディカル事業部事業部長

2018年４月

執行役員　メディカル事業部事業部長兼ＱＯＬ研究所所長

2021年６月

グンゼ株式会社非常勤監査役

2023年３月

当社監査役（現任）

注５

0

監査役

仲 雅　彦

1960年６月20日生

1985年４月

株式会社京都銀行入行

2012年６月

取締役　公務部長

2013年６月

取締役　審査部長

2014年４月

取締役　融資審査部長兼融資審査部融資戦略室長

2014年６月

取締役　融資審査部長

2015年６月

常務取締役

2017年６月

専務取締役

2019年６月

常任監査役

2023年６月

株式会社京都総研コンサルティング

代表取締役社長

2024年３月

2025年６月

2025年６月

当社監査役（現任）

株式会社京都総研コンサルティング顧問（現任）

大鉄工業株式会社取締役（現任）

注４

1

計

222

（注）１　取締役　塩見満、平尾一之および勝見九重は、「社外取締役」であります。

（注）２　監査役　森田真一郎および仲雅彦は、「社外監査役」であります。

（注）３　取締役の任期は、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）４　監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）５　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（千株）

四　方　浩　人

1968年７月27日生

1995年４月

中小企業診断士登録（一般社団法人京都府中小企業診断協会）（現任）

－

2006年６月

公認会計士登録（日本公認会計士協会京滋会）（現任）

2007年11月

税理士登録（近畿税理士会）（現任）

2011年７月

株式会社ＭＨＣアドバイザリーサービス設立

代表取締役（現任）

2017年７月

ＭＨＣ税理士法人設立代表社員（現任）

2019年６月

日本公認会計士協会京滋会副会長

2022年６月

一般社団法人京都府中小企業診断協会副会長

（現任）

（注）７　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は５名で、執行役員　石原雅和、執行役員メディカル新規事業部事業部長兼研究開発・生産技術本部本部長　桐村和也、執行役員グローバル戦略本部本部長（アジア中東エリア担当）　上原規、執行役員グローバル戦略本部本部長（南北米、欧州エリア担当）　坂本禎人、執行役員制御システム事業本部副本部長　塩見友康で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　社外取締役塩見満氏は、弁護士および税理士としての高度な専門的知見を有しており、当社の適切な情報開示と取締役会の透明性確保に加え、知財および財務戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年４月から2002年７月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、その知見を活かして、当社のサステナビリティ経営に基づくイノベーションと取締役会の透明性確保に加え、市場のマテリアリティに貢献できるモノづくり・知財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、産業カウンセラーとしての豊富な経験と社会保険労務士としての専門的知見を活かして、取締役会の透明性確保に加え、当社の女性活躍促進を含む多様性の確保を前提とした人財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。

　社外監査役森田真一郎氏は、当社とは重要な取引関係はありません。社外監査役仲雅彦氏は、当社とは特記すべき関係に無い株式会社京都総研コンサルティングの顧問であり、同様に、当社とは特記すべき関係に無い大鉄工業株式会社の取締役であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の4.90％を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が5.1％程度でありますが、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　統制部門との関係

　社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。

　社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。

　また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針および重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。

　内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。

２【沿革】

年月

沿革

1938年２月

資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計およびダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日　1938年２月25日）

1952年５月

大阪出張所（現　西日本支店）開設

1956年８月

工業用ファスナーの製造を開始

1957年４月

精密流量計の製造を開始

1960年７月

東京出張所（現　東日本支店）開設

1963年６月

名古屋出張所（現　中部支店）開設

1965年１月

産業用機械の製造を開始

1968年８月

京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現　連結子会社）を設立

1971年２月

大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場

1974年３月

京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現　連結子会社）を設立

1979年８月

台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現　連結子会社）を設立

1980年６月

大阪証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場

1982年７月

工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工

1984年５月

京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工

1984年12月

米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（2010年８月清算結了）

1985年６月

インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM INDONESIA（現　連結子会社）を設立

1985年８月

東京証券取引所（現　株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場

1987年６月

群馬県前橋市において工業用ファスナーの製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現　連結子会社）に資本参加

1988年10月

タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立

1990年７月

マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.（現　連結子会社）を設立

1991年７月

京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工

1995年12月

ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得

1998年８月

京都府綾部市に城山第２工場竣工

2000年５月

本社工場および八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得

2001年９月

中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（2025年７月１日付で日東精工科技（浙江）有限公司に商号変更、現　連結子会社）に資本参加

2009年11月

アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖）

2013年７月

タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立

2013年９月

2014年７月

インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO

TRADING（現　連結子会社）を設立

京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現　連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）

2016年６月

アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖）

2016年10月

奈良県五條市においてボルト・ナットおよび各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現　連結子会社）の株式を取得

2017年６月

京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設

2017年７月

広島営業所開設

2017年８月

韓国支店開設

2017年10月

米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現　連結子会社）を設立

年月

沿革

2018年１月

連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立

2018年５月

長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品および金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工

（現　連結子会社）の株式を取得

2020年４月

神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテッ

ク株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現　連結子会社）の株式を取得

2022年４月

大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現　連結子会社）の株式を取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

連結子会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州に分析機器・計測機器の輸入販売を行うNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH（現　連結子会社）を設立

2025年３月

インド共和国ハリヤナ州において圧造部品の設計・製造・販売を行うVULCAN FORGE PRIVATE LIMITED（現　連結子会社）の株式を取得