How does NJ Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社５社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）の計６社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当社の連結子会社であった(株)ウィットワン沖縄につきましては、2025年12月１日付にて(株)ウィットワンを存続会社とする吸収合併をいたしました。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。

（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)テックフラッグ

　「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）などの店舗を運営しております。

（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト

　「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。

（主な関係会社）当社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。

(２）目標とする経営指標

　当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。

　2024年９月18日に発表した中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期まで）について、2026年９月18日にセグメント利益の目標数値の修正を行い、最終年度の目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益４億円、ゲーム事業においては、セグメント利益５億円、モバイル事業においては、セグメント利益1.5億円としております。

　当期（2026年６月期）は、計画期間の２年目にあたり、上記最終年度の目標値に向けた計画推移として、連結営業利益２億円を目指していたなかで、183百万円の結果となりました。モバイル事業においては、新規出店など店舗運営ビジネスの拡大を進め、セグメント利益は修正前の最終年度の目標である１億円を上回る129百万円を計上しました。ゲーム事業においては、海外対応業務の受注拡大により、セグメント利益308百万円と前期と比べ71百万円の増益を果たしました。

　最終年度（2027年６月期）については、モバイル事業においては、引き続き店舗運営ビジネスの拡大により更なる利益伸長に取り組み、ゲーム事業においては、運営サポート分野では翻訳等の海外対応業務の拡大、開発分野では新たに受注する開発案件の収益性の改善の取組みにより、最終年度の目標達成を目指してまいります。

(３）中長期的な経営戦略

　当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業とモバイル事業の２つのセグメントで構成しております。ゲーム事業については、ゲームの企画・開発を通じてクリエイターが持つ創造性を価値あるコンテンツとして世に送り出すとともに、クリエイターが開発に集中し国内外へ配信できる体制をサポートする分野へと領域を広げていっております。モバイル事業については、スマホ市場の成熟下において、店頭サポートによる安心感の訴求と店内イベントを通じた来店体験の提供により店舗収益力の向上を図ることに加え、店舗運営で培ったノウハウと人材を活かした新たな店舗運営ビジネスの拡大機会の追求を進めております。

　ゲーム業界におきましては、モバイルゲーム市場はその規模を維持しておりますが、コアユーザーは長期人気タイトルを継続プレイする傾向にあり、新たなユーザーの獲得においては、IPのファン層やゲームのライト層の取り込みが重要となってきております。コンシューマーゲーム市場では、新ハードの普及とともに多くのタイトルが発売され、市場規模は拡大しております。また、PCタイトルや過去作品の移植などにより、旧作ファンの関心を引き寄せております。PCゲーム市場では、AAA規模から個人規模まで数多くの多様なタイトルがリリースされており、引き続き市場は拡大していくものと予想されておりますが、リリースタイトル数の増加により競争は激化しており、認知を得るための戦略が重要性を増しております。

　このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、開発費の高騰に対して持続性のあるゲーム開発の実現や各種プラットフォームに販売展開するノウハウの蓄積に取り組んでまいります。人材面においては、市場ニーズを踏まえたスキルの習得・向上の迅速化に取り組むとともに、ゲーム開発プロセス全体への造詣を深めることによって個人及びチームとしての底上げを行い、開発力を強化してまいります。

　携帯電話市場におきましては、オンライン販売の普及に伴って、店舗網の最適化が続いております。スマートフォンの出荷台数は、円安の影響やメモリ等のコスト上昇から端末の高価格化が進む中、買い替え需要の一巡もあって、減少が予測されております。一方で、スマホの性能が一定の水準に達し、旧機種でも性能面において遜色ないことから、割安な中古スマートフォン市場は拡大傾向にあります。

　このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、キャリアショップ部門においては、イベント出展などの販促を強化し、新規契約や機種変更の獲得に取り組んでまいります。また、継続的に安心して店頭サポートが受けられる定額サービスの訴求を強化してまいります。販売店部門については、地域密着を生かした集客イベントなどで来店誘致に取り組んでまいります。また、携帯ショップ運営で培った応対力と人材を活かした店舗運営ビジネスの拡大を目指してまいります。

(４）会社の対処すべき課題

　ゲーム事業においては、開発案件の予算規模が増大するなか、タイトルの厳選が強まっております。これに伴って、開発人材に求められる要求水準も上昇しており、大型プロジェクトをディレクションできる人材やチームを率いることができるコア人材の育成の重要性が増しております。また、開発費の抑制と品質の両立が必要となるなかで、少数精鋭チームの組成力が求められております。モバイル事業においては、オンライン販売が普及し、実店舗の競争が激しくなるなか、人材確保のハードルも上がっております。

これらの状況を踏まえ、以下のとおり取り組んでまいります。

　人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形資産の創出に対して対価を得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益（営業利益）になります。しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映されない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があり、当社グループの人的資本価値を最大限に引き出していく経営方針及びその遂行を計画に落とし込み資産の最大化に繋げられるマネジメント体制が重要となります。そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に表れない人的資本による投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。

　モバイル事業においては、スマホ販売市場が飽和し、オンライン化が進展する状況において、継続的な収益源の拡大が課題であります。人材の採用や教育プログラムの強化など人的投資を積極的に進め、組織の活性化と人材層の充実を通じて、顧客満足度を高め、オンラインや競合店舗との差別化を図ってまいります。また、店舗運営で培ったノウハウを活かし、既存店舗との人材シナジーがあり、収益性の期待できる店舗型ビジネスの拡大に取り組んでまいります。

　当社グループの長期的な発展のため、将来的に高い成長性や収益性が見込める新規事業への挑戦や新しい収益モデルの探求、付加価値を生み出し高めていく土壌の醸成は重要な課題であります。小規模且つ迅速な投資による仮説検証の実践に取り組むとともに、グループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるように意思決定の仕組みを整備してまいります。

　人材の育成と保持に関して、ゲーム事業及びモバイル事業ともに人的資本が要となっていることから、将来成長が期待できる人材の獲得及びコア人材の育成と保持は重要な課題であります。各事業分野での職業人としての能力開発や成長機会の充実を図ることによって、自社で働く魅力を高めてまいります。また、採用競争力の向上のため、組織体制の見直しも含めた業務改革と生産性向上によるコスト構造の改善を進めながら、メリハリのある給与水準の設計や人事制度を検討していきます。加えて、早期にチームの一員として有機的に繋がり、高いパフォーマンスを発揮すると同時に、キャリアとしての専門性を高められるよう、効果的な人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）ゲーム事業について

①　受託開発について

　当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　外部クリエイターへの依存について

　当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について

　当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。

　当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　販売先の政策について

　当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２）モバイル事業について

①　移動体通信事業者からの受取手数料について

　当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　販売代理店契約について

　当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３）全社共通リスクについて

①　情報漏洩リスクについて

　当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　M&A、資本業務提携について

　当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保・育成について

　当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　（役員一覧）

ａ．2026年９月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

福田　尚弘

1969年２月18日

1991年４月

京成ハウジング㈱入社

2000年２月

当社入社

2010年３月

㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）代表取締役就任

2011年９月

同社経営管理部マネージャー就任

2012年12月

同社取締役就任

2012年12月

同社代表取締役就任

2013年３月

当社取締役就任（現任）

2015年３月

㈱トライエース取締役就任

2020年７月

㈱テックフラッグ取締役就任（現任）

2022年９月

㈱ウィットワン取締役就任（現任）

2022年９月

当社代表取締役社長就任（現任）

2022年９月

㈱ネプロクリエイト取締役就任（現任）

2025年４月

㈱ゲームスタジオ代表取締役就任

2026年２月

同社取締役就任

(注)３

17,089

取締役

杉山　芳樹

1965年３月11日

1988年４月

福島石川カントリークラブ入社

1990年４月

㈱コーエー（現㈱コーエーテクモゲームス）入社

2007年６月

同社専務取締役就任

2011年４月

㈱リアルスタイル専務取締役就任

2019年10月

㈱セガゲームス（現㈱セガ）入社

2019年10月

同社上席執行役員就任

2021年11月

㈱ＳＮＫ入社

2021年11月

同社社長室長就任

2025年４月

当社入社

2025年４月

当社執行役員社長室長就任

2025年９月

㈱ゲームスタジオ取締役就任（現任）

2025年９月

当社取締役就任（現任）

2026年９月

㈱トライエース取締役就任（現任）

(注)４

607

取締役

五反田　義治

1974年４月12日

1993年４月

㈱日本テレネット入社

1995年３月

㈲トライエース（現㈱トライエース）入社

1996年８月

同社取締役就任（現任）

1999年３月

同社代表取締役就任（現任）

2015年６月

㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）取締役就任

2020年７月

㈱テックフラッグ取締役就任

2020年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

44,400

取締役

中野　喜一郎

1941年４月12日

1964年４月

横浜ゴム㈱入社

1966年５月

日東工業㈱入社

同社代表取締役社長就任（現任）

2003年５月

東京アイテック㈱代表取締役就任

2005年３月

小金井ゴルフ㈱代表取締役就任

2010年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

11,713

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

宮田　彰彦

1964年９月21日

1988年４月

東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保

険㈱）入社

1998年１月

東京海上キャピタル㈱出向

2006年６月

ダルトン・インベストメンツ㈱執行役員就任

2008年７月

同社取締役就任

2009年７月

㈱ＡＭＡ代表取締役社長就任（現任）

2012年５月

㈱刈田・アンド・カンパニー　パートナー就任

2015年５月

さざれキャピタルマネジメント㈱　マネージングディレクター就任（現任）

2017年６月

当社社外監査役就任

2018年６月

当社社外取締役就任（現任）

2024年４月

ポールトゥウィンホールディングス㈱

社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

取締役

滝西　敦子

1979年５月28日

2008年４月

同志社大学商学部商学科助教就任

2011年７月

京都大学経営管理研究部研究員就任

2012年４月

京都大学経営管理研究部講師就任

2012年８月

国立台湾大学会計学部 Assistant Professor 就任

2017年７月

ノースカロライナ大学チャペルヒル校ビジネススクール（Kenan-Flagler Business School）Visiting Scholar 就任

2021年４月

上智大学経済学部経営学科助教就任

2021年９月

当社社外取締役就任（現任）

2025年４月

京都先端科学大学准教授就任（現任）

(注)３

－

監査役

（常勤）

金重　政志

1960年８月７日

1982年４月

永代信用組合入組

1985年９月

㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス）入社

2003年３月

ディップ㈱入社

2017年１月

当社入社

2017年１月

㈱ゲームスタジオ出向　同社経営管理部マネージャー就任

2020年７月

㈱テックフラッグ監査役就任

2020年９月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

監査役

田端　博之

1968年１月10日

1992年10月

センチュリー監査法人入所

1997年４月

公認会計士登録

2005年２月

税理士登録

2005年７月

田端公認会計士事務所開業

2006年６月

当社社外監査役就任（現任）

2007年７月

Ａ．Ｃ．アシュアランス㈱代表取締役社長就任（現任）

2007年11月

㈱ジェイレスク（現㈱ゼック）取締役就任（現任）

(注)６

13,407

監査役

村本　道夫

1954年６月30日

1985年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1993年10月

ふじ合同法律事務所設立にパートナーとして参画

1999年７月

マトリックス国際法律事務所設立

2004年２月

㈱ロンバード債権回収代表取締役就任

2017年２月

カクイ法律事務所にパートナーとして参画（現任）

2018年６月

当社社外監査役就任（現任）

(注)６

－

計

87,216

　（注）１．取締役宮田彰彦及び滝西敦子は、社外取締役であります。

 ２．監査役田端博之及び村本道夫は、社外監査役であります。

 ３．任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までで

 あります。

 ４．任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までで

 あります。

 ５．任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までで

 あります。

 ６．任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2029年６月期に係る定時株主総会終結の時までで

 あります。

７．「所有株式数」は、2026年６月30日現在のエヌジェイホールディングス役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

ｂ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

福田　尚弘

1969年２月18日

1991年４月

京成ハウジング㈱入社

2000年２月

当社入社

2010年３月

㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）代表取締役就任

2011年９月

同社経営管理部マネージャー就任

2012年12月

同社取締役就任

2012年12月

同社代表取締役就任

2013年３月

当社取締役就任（現任）

2015年３月

㈱トライエース取締役就任

2020年７月

㈱テックフラッグ取締役就任（現任）

2022年９月

㈱ウィットワン取締役就任（現任）

2022年９月

当社代表取締役社長就任（現任）

2022年９月

㈱ネプロクリエイト取締役就任（現任）

2025年４月

㈱ゲームスタジオ代表取締役就任

2026年２月

同社取締役就任

(注)３

17,089

取締役

杉山　芳樹

1965年３月11日

1988年４月

福島石川カントリークラブ入社

1990年４月

㈱コーエー（現㈱コーエーテクモゲームス）入社

2007年６月

同社専務取締役就任

2011年４月

㈱リアルスタイル専務取締役就任

2019年10月

㈱セガゲームス（現㈱セガ）入社

2019年10月

同社上席執行役員就任

2021年11月

㈱ＳＮＫ入社

2021年11月

同社社長室長就任

2025年４月

当社入社

2025年４月

当社執行役員社長室長就任

2025年９月

㈱ゲームスタジオ取締役就任（現任）

2025年９月

当社取締役就任（現任）

2026年９月

㈱トライエース取締役就任（現任）

(注)３

607

取締役

五反田　義治

1974年４月12日

1993年４月

㈱日本テレネット入社

1995年３月

㈲トライエース（現㈱トライエース）入社

1996年８月

同社取締役就任（現任）

1999年３月

同社代表取締役就任（現任）

2015年６月

㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）取締役就任

2020年７月

㈱テックフラッグ取締役就任

2020年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

44,400

取締役

藤原　智宏

1976年5月27日

2002年４月

㈱メガ入社

2008年４月

㈱ＩＳＡＯ（現㈱Colorkrer）入社

2015年４月

同社カスタマーソリューション事業部長就任

2018年10月

㈱ウィットワン入社

2018年10月

同社取締役就任（現任）

2022年７月

同社代表取締役就任（現任）

2026年９月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

中野　喜一郎

1941年４月12日

1964年４月

横浜ゴム㈱入社

1966年５月

日東工業㈱入社

同社代表取締役社長就任（現任）

2003年５月

東京アイテック㈱代表取締役就任

2005年３月

小金井ゴルフ㈱代表取締役就任

2010年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

11,713

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

宮田　彰彦

1964年９月21日

1988年４月

東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保

険㈱）入社

1998年１月

東京海上キャピタル㈱出向

2006年６月

ダルトン・インベストメンツ㈱執行役員就任

2008年７月

同社取締役就任

2009年７月

㈱ＡＭＡ代表取締役社長就任（現任）

2012年５月

㈱刈田・アンド・カンパニー　パートナー就任

2015年５月

さざれキャピタルマネジメント㈱　マネージングディレクター就任（現任）

2017年６月

当社社外監査役就任

2018年６月

当社社外取締役就任（現任）

2024年４月

ポールトゥウィンホールディングス㈱

社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

取締役

滝西　敦子

1979年５月28日

2008年４月

同志社大学商学部商学科助教就任

2011年７月

京都大学経営管理研究部研究員就任

2012年４月

京都大学経営管理研究部講師就任

2012年８月

国立台湾大学会計学部 Assistant Professor 就任

2017年７月

ノースカロライナ大学チャペルヒル校ビジネススクール（Kenan-Flagler Business School）Visiting Scholar 就任

2021年４月

上智大学経済学部経営学科助教就任

2021年９月

当社社外取締役就任（現任）

2025年４月

京都先端科学大学准教授就任（現任）

(注)３

－

監査役

（常勤）

纐纈 崇

1969年５月14日

1992年４月

当社入社

2006年６月

当社取締役管理本部長兼総務人事部長就任

2007年４月

当社取締役MM事業本部長兼首都圏統括部長就任

2008年６月

当社執行役員営業管理部長就任

2013年６月

当社監査役就任

2014年１月

㈱モバイル&ゲームスタジオ（現㈱ゲームスタジオ）監査役就任

2016年６月

当社総務部長兼内部監査室長就任

2016年６月

㈱トライエース監査役就任

2018年10月

㈱ウィットワン監査役就任

2021年９月

㈱ネプロクリエイト監査役就任

2025年11月

当社総務部長就任

2026年６月

当社総務部法務課長就任

2026年９月

当社監査役就任（現任）

(注)４

20,000

監査役

田端　博之

1968年１月10日

1992年10月

センチュリー監査法人入所

1997年４月

公認会計士登録

2005年２月

税理士登録

2005年７月

田端公認会計士事務所開業

2006年６月

当社社外監査役就任（現任）

2007年７月

Ａ．Ｃ．アシュアランス㈱代表取締役社長就任（現任）

2007年11月

㈱ジェイレスク（現㈱ゼック）取締役就任（現任）

(注)５

13,407

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

村本　道夫

1954年６月30日

1985年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1993年10月

ふじ合同法律事務所設立にパートナーとして参画

1999年７月

マトリックス国際法律事務所設立

2004年２月

㈱ロンバード債権回収代表取締役就任

2017年２月

カクイ法律事務所にパートナーとして参画（現任）

2018年６月

当社社外監査役就任（現任）

(注)５

－

計

107,216

　（注）１．取締役宮田彰彦及び滝西敦子は、社外取締役であります。

 ２．監査役田端博之及び村本道夫は、社外監査役であります。

 ３．任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までで

 あります。

 ４．任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2030年６月期に係る定時株主総会終結の時までで

 あります。

 ５．任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2029年６月期に係る定時株主総会終結の時までで

 あります。

６．「所有株式数」は、2026年６月30日現在のエヌジェイホールディングス役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

②　（社外役員の状況）

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

（当社と社外取締役又は社外監査役との関係）

　社外取締役２名と当社との関係は、うち１名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。もう１名は、過去、学校法人等に所属し、現在は京都先端科学大学准教授を兼任しておりますが、これらの法人等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役２名と当社との関係は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有（「(2）役員の状況　①（役員一覧）」に記載）及び１名との当社コンプライアンス委員としての業務委託等を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

　高い独立性や幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的か

２【沿革】

　提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。

　その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。

　当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1991年12月

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立

1995年11月

ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手

1996年４月

エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始

1996年５月

京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置

1996年８月

関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結

1997年２月

エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結

1997年３月

商号を(株)ネプロジャパンに変更

1998年７月

東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出

1999年２月

日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結

1999年６月

(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結

2000年１月

(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結

2000年３月

本店所在地を東京都中央区に移転

2000年６月

エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結

2000年７月

群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始

2000年８月

愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出

2000年10月

ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結

2006年４月

当社株式をジャスダック証券取引所に上場

2007年３月

人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立

2010年３月

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立

2010年４月

連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年５月

当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年９月

(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年４月

移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行

2014年12月

(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却

2015年３月

ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化

2015年９月

人材派遣会社の(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式を67.0％取得し、連結子会社化

2015年12月

当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更

2016年１月

ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化

2016年６月

(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併

年月

概要

2017年４月

(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併

2017年５月

ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立

2017年６月

(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け

2017年９月

(株)シェードの全保有株式を売却

2017年12月

ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立

2018年７月

(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式70.0％を譲渡

2018年10月

(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得

2019年６月

当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更

2019年11月

連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合

2020年３月

(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設

2020年７月

グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2023年７月

2025年12月

(株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却

(株)ウィットワンを存続会社として、(株)ウィットワン沖縄と吸収合併