How does gumi make money?

３ 【事業の内容】
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

主要な事業内容

地域

会社名

モバイルオンラインゲーム事業

モバイルオンラインゲームの開発・運用

国内

株式会社グラムス

海外(アジア)

gumi Asia Pte. Ltd.
台灣谷米數位科技有限公司

ブロックチェーン等事業

ブロックチェーン及びXRに関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの開発並びに投資

国内

株式会社gumi X Reality
株式会社gC Games
株式会社gumi Cryptos
株式会社gC Labs
株式会社Hinode Technologies

海外(欧米)

gumi America,Inc.

海外(アジア)

gC Games Singapore Pte. Ltd.
gC Incubation Pte. Ltd.

(注) 上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。

〔事業系統図〕
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
モバイルオンラインゲーム事業は、独自及び協業・業務委託先等との連携を通じ主に他社有力IPタイトルのモバイルオンラインゲームの開発・運営並びに業務シナジーを創出されうる事業領域への投資に加え、ファンド出資を通じた投資も行っております。
ブロックチェーン等事業は、ブロックチェーン領域における独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたコンテンツやサービスの開発・提供及び複数の有力チェーンにおけるノード運営の推進を行っており、投資については複数の暗号資産の保有並びにステーキング中心の運用やファンド出資を通じ、ブロックチェーン領域における国内・海外の有力企業への投資を実行しております。

☆：子会社 ※：持分法適用関連会社

(注) １．MOGはモバイルオンラインゲーム、BCはブロックチェーン、BCGはブロックチェーンゲームを指します。
２．上記以外の国内連結子会社として、他１社があります。上記以外の海外連結子会社として、他２社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。合わせて、翌連結会計年度より報告セグメントを変更することに伴い、本項目においては変更後のセグメントである「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の区分に基づいても記載しております。

(1) 経営方針
当社グループは、企業理念「Wow the World!(すべての人々に感動を)」のもと、当社が起点となり世界中にWow!(“Wow”、“和を”、“輪を”)を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「One Step Beyond(First to Try, First to Fail, First to Recover)」を掲げております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループではＲＯＥを重視しつつ、当社グループの企業価値を高めていくことが重要であると考えていることから、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を重要な経営指標として事業推進を行ってまいります。

(3) 経営戦略等
当連結会計年度（2026年４月期）における各報告セグメントの経営戦略等は、以下の通りであります。
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、成熟化した市況を踏まえ、今後はよりリスクを抑制しつつ事業推進を図ってまいります。
具体的には、今後、当面はオリジナルタイトルの開発は行わず、当社の保有するゲームエンジンに他社有力IPを掛け合わせ、低コストかつヒットの蓋然性の高いタイトルの開発を中心に行っていく方針であります。
加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。
ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、市場黎明期から市場参入してきた当社の優位性を存分に活用し積極的な事業展開と経営資源の一層の投下を行ってまいります。
具体的には、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であり、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェーン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、ファンドを中心とした投資事業の推進により、当社の収益を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。

なお、当社グループは翌連結会計年度（2027年４月期）より、SBIグループの戦略である「ネオメディア生態系及びデジタルスペース生態系の拡大」に向けた連携をさらに推進すべく、報告セグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」へ変更しております。
ネオメディアエンタメ事業においては、これまで行ってきたモバイルオンラインゲームの開発に留まらず、アニメ等の製作委員会への出資を通じた版元としてのロイヤリティ収益の獲得及びゲーム化独占権の獲得に加え、周辺エンタメ領域への積極的な参画を図ることで、川上から川下までの面による収益獲得を実現し、安定的な収益基盤を構築してまいります。
ネオクリプト事業においては、従来のブロックチェーン等事業にて獲得した知見を活用しつつ、当社にて保有する暗号資産のXRPへの集中および積極的な運用の実施、株式会社Hinode Technologiesによる多角的な収益の創出、ファンド事業の更なる強化により、収益力の拡大を目指してまいります。

(4) 経営環境
モバイルオンラインゲーム事業
モバイルオンラインゲーム市場は、市場のレッドオーシャン化に伴う開発費や運用費の高騰により年々参入障壁が高まる一方、市場規模は引き続き巨大な規模を維持しております。また、参入者の淘汰が進む中で、継続参入している企業への残存者利益の集中が見込まれることに加え、国内外におけるアニメ等の強力なIP（知的財産）を活用したファンビジネスの拡大や、周辺エンタメ領域への展開といった多角化が進んでおり、同市場及び周辺領域における企業成長の余地は十分にあると考えております。

ブロックチェーン等事業
暗号資産市場のボラティリティや環境変化が激しいものの、ブロックチェーン技術の社会実装やデジタル経済圏の構築が本格化しつつあります。特に、主要暗号資産を中心としたアセットマネジメント需要の拡大や、金融インフラとの連携による新たな経済圏の創出など、同市場を取り巻く環境は大きく進展しており、同市場において企業成長できる余地は十分にあると考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ゲームのポートフォリオ最適化
当社は、モバイルオンラインゲーム開発においては、当面オリジナルタイトルの開発は行わず、「自社が有する実績のあるゲームエンジン」に「他社有力IP」を掛け合わせ、低コストかつ収益創出の蓋然性が高い新規タイトルの開発を実施してまいります。加えて、安定収益を創出し得る開発受託への取り組みも更に強化することで、本事業をキャッシュエンジン化すべく取り組んでまいります。また、これまでゲーム開発で培ってきた技術とノウハウを活かし、低予算での開発が可能なカジュアルゲームに加え、コンソールやSteam向けコンテンツの開発・配信も推進することで、収益源の多角化を目指してまいります。

②　海外市場への展開
当社グループは、これまでに複数のゲームコンテンツを海外展開してきたノウハウを最大限活用し、収益力の強化を図ることが重要な課題であると考えております。そのため、自社開発の有力ゲームのみならず、他社の有力ゲームの海外展開等も推進することで、収益軸の拡大を目指し取り組んでまいります。

③　コンテンツに依存しない収益基盤の拡大
当社グループは、現在ゲームコンテンツの配信による売上が収益の大半を占めております。今後の経営基盤の安定を図るため、エンタメ領域においては製作委員会への出資を通じた版権の獲得および周辺エンタメ事業の立ち上げ等を推進し、クリプト領域においては保有暗号資産の運用およびファンド事業の拡張を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、ゲームコンテンツのボラティリティに左右されない強固な収益基盤の確立を目指してまいります。

④　コーポレートブランドの強化
当社グループのビジョン実現のためには、ユーザーから継続的に支持されるサービス提供に加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要だと考えております。そのため、積極的な広報活動、IR活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。

⑤　ユーザー獲得の強化
当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、SNS等のインターネット媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高騰につながると考えております。従って、当社グループではゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。

⑥　システム技術・インフラの強化
当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。

⑦　優秀な人材の確保
当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保が重要であると考えており、従業員一人一人がライフスタイルに合わせて仕事ができるように在宅勤務やフレックスタイム制度などの柔軟な働き方を可能とする制度を整備しております。このような多様な働き方を提供することにより、従業員のワークライフバランスを取りやすくし、優秀な人材確保に努めてまいります。

⑧　コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

⑨　消費者の安全性の確保
当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、ブロックチェーン領域等をとりまく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備することが重要な課題であると考えております。そのため、一般社団法人日本オンラインゲーム協会や一般社団法人日本ブロックチェーン協会及び一般社団法人日本デジタル空間経済連盟に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、健全な環境の整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、当社グループは、2026年６月12日付でセグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の２区分に変更いたしました。「ネオメディアエンタメ事業」においては、モバイルオンラインゲームの開発に加え、IPの獲得・創出及び周辺エンタメ領域への展開を行っております。「ネオクリプト事業」においては、従来のブロックチェーン等事業における知見を活用しつつ、XRPを中心とした暗号資産の運用・管理、株式会社Hinode Technologiesによるノード運用及びシステム開発等、並びにファンド事業を中心に展開しております。
 これらに伴い、以下の記載においては新セグメント名称をベースとしたリスク要因を記載しております。

(1) 事業内容に関するリスクについて

①　事業環境に関するリスクについて

イ　スマートデバイスビジネスの動向について
当社グループは、スマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテンツ等の提供を行っております。
スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスクは限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ロ　技術革新について
当社グループが展開を行う事業領域は、技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ　ネオメディアエンタメ事業の市場動向について
当社グループが事業展開を行うネオメディアエンタメ市場は、スマートフォン／タブレット端末向けコンテンツの高性能化に加え、アニメ、コミック、ゲーム等の有力なIP（知的財産）を活用したファンビジネスやコンテンツの多角化（周辺エンタメ領域への展開含む）により、多様な広がりを見せております。
当社グループにおいては、国内外におけるIPコンテンツへの需要及び周辺エンタメ市場は引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、ユーザーの嗜好の変化やトレンドの変化、あるいは有力IPの獲得競争の激化等により市場環境が大きく変化した場合、あるいは市場自体が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ニ　ネオクリプト事業の市場動向及び市況変動について

当社グループは、ネオクリプト事業において暗号資産の保有・運用、暗号資産等を投資対象とするファンドの運用、及び暗号資産エコシステム（ノード運営・バリデータ等）への参画を行っております。
ブロックチェーン技術や暗号資産のグローバル市場は拡大傾向にあるものの、当社グループの業績及び財務状態は、これら市場の市況や暗号資産の価格変動に大きく左右される構造にあります。そのため、暗号資産市場の急激な市況悪化や、トークンエコノミクスが想定通り機能しなくなった場合におけるトークン関連収益の減少、または保有暗号資産の評価損計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
（なお、暗号資産に関する法的規制及び税制等のリスクについては、「(1) ③ イ．事業領域全般に関連する法的規制について」に記載しております。）

②　事業のリスクについて

イ　プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが運営するネオメディアエンタメ事業（ゲーム領域）は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ロ　開発費、広告宣伝費の負担について

当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。

ハ　システムリスクについて

当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ニ　競合について

当社グループが展開するネオメディアエンタメ市場及びネオクリプト市場（暗号資産関連市場）には国内外問わず多数の競合他社が存在しております。当社グループでは有力なIP（知的財産）の創出・獲得、高い開発力、及び高度なノード運用・暗号資産の運用戦略等を強みとして競争力の強化に努めております。
しかしながら、両市場における競合他社との競争激化や新規参入により、当社グループが提供するコンテンツ・サービスのシェア獲得が難航した場合、または取引規模・収益性等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ホ　ユーザー数について

当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。
しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ヘ　サイバー攻撃等による暗号資産の消失について
 当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③　法的規制や業界規制に係るリスクについて

イ　事業領域全般に関連する法的規制について
当社グループが属する事業領域は、コンテンツのトレンドや技術革新のスピードが早く、また多種多様なビジネスモデルや先端技術を活用した新たなサービスを包含しているため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。
ネオメディアエンタメ事業においては、ゲームコンテンツの提供やIPを活用したグッズ販売、イベント運営、並びに新たなWeb3関連サービス等に関連し、「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「著作権法」等の各種法令の適用を受けます。
一方、ネオクリプト事業においては、自己勘定による暗号資産の運用・管理を行うとともに、暗号資産やトークン等を投資対象とするファンド（投資事業組合等）の組成・運用を行っており、同事業の展開にあたっては、暗号資産の保有・運用に係る国内外の税制（法人税法等）、及び国内外における暗号資産ファンドに関連する各種関連法規の規制動向が、当社グループの業績、財務状況及び事業展開に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ロ　リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて
現在、ネオメディアエンタメ業界（ゲームコンテンツ領域）においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

ハ　コンテンツにおける表現の健全性確保について
当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、海外にも子会社等を有しており、各所在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。なお、システムリスクについては、「(1) 事業内容に関するリスクについて　②　事業のリスクについて　ニ．システムリスクについて」に記載しております。

(3) 会社組織に関するリスクについて

①　優秀な人材の確保について
当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②　個人情報の管理について
当社グループは事業運営においてユーザーの個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報管理体制を構築し、データベースへのアクセス権限の制限や厳重な管理を行っておりますが、不測の事態やサイバー攻撃等により個人情報の漏洩や不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③　知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。
しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制について
当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(5) 海外展開について
当社は、当連結会計年度の海外の売上高が全社売上高の約２割超を占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(6) M&A、資本業務提携について

当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(7) 投資活動について
当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファンドを通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事業領域への投資活動を遂行しており、主としてネオメディアエンタメ領域及びネオクリプト（暗号資産等）領域への投資を行っております。各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(8) 暗号資産の評価に関するリスクについて
当社グループにおいては、継続的な企業成長を図るべく、ブロックチェーン等事業において複数の暗号資産を保有しております。暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
保有

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年７月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。
男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

川本　寛之

1979年３月23日生

2002年４月

日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2008年４月

新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社)出向

2011年８月

当社入社　執行役員

2011年11月

当社取締役

2012年６月

gumi America,Inc. Director(現任)
株式会社gumi ventures 代表取締役社長(現任)

2013年12月

株式会社エイリム　取締役

2015年３月

台灣谷米數位科技有限公司 董事長(現任)

2015年５月

gumi Asia Pte. Ltd. Director(現任)

2016年３月

当社代表取締役副社長

2018年４月

株式会社グラムス 取締役(現任)

2018年６月

株式会社FgG 代表取締役社長

2018年７月

当社代表取締役社長(現任)

2021年７月

株式会社gumi X Reality 代表取締役社長(現任)
Tokyo XR Startups株式会社 代表取締役社長
株式会社gumi X studio(現株式会社gC Games) 代表取締役社長
株式会社gumi Cryptos 代表取締役社長(現任)

2021年９月

double jump.tokyo株式会社 社外取締役

2022年６月

gC Games Pte. Ltd.(現gC Games Singapore Pte. Ltd.)
Director
gC Incubation Pte. Ltd.
Director(現任)

2023年３月

株式会社gC Labs 代表取締役社長

2024年７月

株式会社gC Labs 取締役(現任)

2024年８月

株式会社gumi X studio(現株式会社gC Games) 取締役（現任）

(注)１

－

取締役

本吉　誠

1983年１月21日生

2007年４月

株式会社新生銀行(現SBI新生銀行)入行

2012年７月

当社出向

2014年２月

当社入社

2014年７月

当社執行役員

2016年６月

Tokyo XR Startups株式会社 監査役

2016年７月

当社取締役(現任)

2017年６月

株式会社gumi X Reality 監査役(現任)

2018年１月

株式会社gumi ventures 取締役(現任)

2018年４月

株式会社グラムス 監査役(現任)

2018年７月

株式会社エイリム 取締役

2018年12月

double jump.tokyo株式会社 社外監査役

2019年５月

株式会社gumi Cryptos 監査役(現任)

(注)１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

清水　健次

1968年５月24日生

1995年11月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年10月

小沢・秋山法律事務所入所

2013年８月

株式会社Gunosy　社外監査役(現任)

2015年１月

武市法律事務所　入所

2016年３月

清水法律事務所設立　代表弁護士(現任)

日本テクノ株式会社　社外監査役

2016年７月

株式会社長越 代表取締役(現任)

2019年10月

株式会社アクシージア 社外監査役(現任)

2020年７月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年９月

日本テクノ株式会社　社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

新井　雄一郎

1972年１月15日生

1994年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2001年４月

同社　東京法人営業第五部部長代理

2006年７月

同社　欧州本部欧州企画部調査役兼ロンドン支店支店長代理

2010年１月

同社　人事部上席調査役

2015年２月

MUFG Union Bank,N.A. アジアコーポレートバンキング（ニューヨーク）次長

2019年５月

株式会社三菱UFJ銀行　コーポレートバンキング企画部部長

2020年４月

同社　営業第二本部営業第八部部長

2023年５月

株式会社ディーカレットDCP（現株式会社DCP） デジタル通貨事業本部副本部長

2023年10月

同社　営業本部長

2024年４月

同社　常務執行役員　営業本部長

2025年４月

株式会社SBI証券　執行役員常務

2025年６月

株式会社FOLIOホールディングス 社外取締役

2025年７月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年９月

SBIネオメディアホールディングス株式会社　執行役員（現任）

株式会社Oliveコンサルティング 代表取締役副社長（現任）

2026年６月

株式会社SBI証券　執行役員専務（現任）

(注)１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

小林　賢治

1978年５月11日生

2005年４月

株式会社コーポレイトディレクション入社

2009年４月

株式会社ディー・エヌ・エー　執行役員

2011年６月

同社　取締役

2015年６月

同社　執行役員

2017年７月

シニフィアン株式会社設立　共同代表(現任)

2018年９月

シニフィアンKID株式会社設立　代表取締役(現任)

2020年10月

ラクスル株式会社　社外取締役(現任)

2023年10月

株式会社ツクルバ　社外取締役(監査等委員)

2024年７月

当社社外取締役(監査等委員)（現任）

2025年９月

株式会社ツクルバ　社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

増田　恵子

1972年９月５日生

1995年４月

中央出版株式会社　入社

1997年12月

株式会社Gambit　入社

2019年８月

同社　取締役副社長

2022年７月

株式会社Agent One設立　代表取締役(現任)

2022年10月

株式会社Gambit　取締役

2024年７月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

株式会社MC One設立　代表取締役(現任)

2025年５月

株式会社＆Whistle クリエイティブパートナー/キャスティ
ング（現任）

(注)２

－

計

－

(注) １．2025年７月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間
２．2024年７月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：清水健次氏　委員：新井雄一郎氏、小林賢治氏、増田恵子氏
なお、当社は常勤の監査等委員は設置しておりません。
４．取締役清水健次氏、新井雄一郎氏、小林賢治氏及び増田恵子氏は社外取締役であります。

ｂ．2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

川本　寛之

1979年３月23日生

2002年４月

日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行) 入行

2008年４月

新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル株式会社) 出向

2011年８月

当社入社 執行役員

2011年11月

当社取締役

2012年６月

gumi America,Inc. Director(現任)
株式会社gumi ventures 代表取締役社長(現任)

2013年12月

株式会社エイリム 取締役

2015年３月

台灣谷米數位科技有限公司 董事長(現任)

2015年５月

gumi Asia Pte. Ltd. Director(現任)

2016年３月

当社代表取締役副社長

2018年４月

株式会社グラムス 取締役(現任)

2018年６月

株式会社FgG 代表取締役社長

2018年７月

当社代表取締役社長(現任)

2021年７月

株式会社gumi X Reality 代表取締役社長(現任)
Tokyo XR Startups株式会社 代表取締役社長
株式会社gumi X studio(現株式会社gC Games) 代表取締役社長
株式会社gumi Cryptos 代表取締役社長(現任)

2021年９月

double jump.tokyo株式会社 社外取締役

2022年６月

gC Games Pte. Ltd.(現gC Games Singapore Pte. Ltd.)
Director
gC Incubation Pte. Ltd.
Director(現任)

2023年３月

株式会社gC Labs 代表取締役社長

2024年７月

株式会社gC Labs 取締役(現任)

2024年８月

株式会社gumi X studio(現株式会社gC Games) 取締役（現任）

(注)１

－

取締役

本吉　誠

1983年１月21日生

2007年４月

株式会社新生銀行(現SBI新生銀行) 入行

2012年７月

当社出向

2014年２月

当社入社

2014年７月

当社執行役員

2016年６月

Tokyo XR Startups株式会社 監査役

2016年７月

当社取締役(現任)

2017年６月

株式会社gumi X Reality 監査役(現任)

2018年１月

株式会社gumi ventures 取締役(現任)

2018年４月

株式会社グラムス 監査役(現任)

2018年７月

株式会社エイリム 取締役

2018年12月

double jump.tokyo株式会社 社外監査役

2019年５月

株式会社gumi Cryptos 監査役(現任)

(注)１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

清水　健次

1968年５月24日生

1995年11月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年10月

小沢・秋山法律事務所入所

2013年８月

株式会社Gunosy　社外監査役(現任)

2015年１月

武市法律事務所　入所

2016年３月

清水法律事務所設立　代表弁護士(現任)

日本テクノ株式会社　社外監査役

2016年７月

株式会社長越 代表取締役(現任)

2019年10月

株式会社アクシージア 社外監査役(現任)

2020年７月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年９月

日本テクノ株式会社　社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

新井　雄一郎

1972年１月15日生

1994年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2001年４月

同社　東京法人営業第五部部長代理

2006年７月

同社　欧州本部欧州企画部調査役兼ロンドン支店支店長代理

2010年１月

同社　人事部上席調査役

2015年２月

MUFG Union Bank,N.A. アジアコーポレートバンキング（ニューヨーク）次長

2019年５月

株式会社三菱UFJ銀行　コーポレートバンキング企画部部長

2020年４月

同社　営業第二本部営業第八部部長

2023年５月

株式会社ディーカレットDCP（現株式会社DCP） デジタル通貨事業本部副本部長

2023年10月

同社　営業本部長

2024年４月

同社　常務執行役員　営業本部長

2025年４月

株式会社SBI証券　執行役員常務

2025年６月

株式会社FOLIOホールディングス　社外取締役

2025年７月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年９月

SBIネオメディアホールディングス株式会社　執行役員（現任）

株式会社Oliveコンサルティング　代表取締役副社長（現任）

2026年６月

株式会社SBI証券　執行役員専務（現任）

(注)１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

小林　賢治

1978年５月11日生

2005年４月

株式会社コーポレイトディレクション入社

2009年４月

株式会社ディー・エヌ・エー　執行役員

2011年６月

同社　取締役

2015年６月

同社　執行役員

2017年７月

シニフィアン株式会社設立　共同代表(現任)

2018年９月

シニフィアンKID株式会社設立　代表取締役(現任)

2020年10月

ラクスル株式会社　社外取締役(現任)

2023年10月

株式会社ツクルバ　社外取締役(監査等委員)

2024年７月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年９月

株式会社ツクルバ　社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

増田　恵子

1972年９月５日生

1995年４月

中央出版株式会社　入社

1997年12月

株式会社Gambit　入社

2019年８月

同社　取締役副社長

2022年７月

株式会社Agent One設立　代表取締役(現任)

2022年10月

株式会社Gambit　取締役

2024年７月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

株式会社MC One設立　代表取締役(現任)

2025年５月

株式会社＆Whistle クリエイティブパートナー/キャスティ
ング（現任）

(注)２

－

計

－

(注) １．2026年７月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間
２．2026年７月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：清水健次氏　委員：新井雄一郎氏、小林賢治氏、増田恵子氏
なお、当社は常勤の監査等委員は設置しておりません。
４．取締役清水健次氏、新井雄一郎氏、小林賢治氏及び増田恵子氏は社外取締役であります。

②　社外役員の状況
１．提出日現在、監査等委員である取締役の４名は、会社法における社外取締役であります。
当社では、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に、社外取締役には、客観的かつ中立性のある助言と取締役の職務執行の監視を期待しております。また、社外取締役の独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
なお、社外取締役の清水健次氏、小林賢治氏及び増田恵子氏の３名は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
２．監査等委員である取締役清水健次氏は、弁護士及び公認会計士としての経歴を通じて培った専門家としての高い知見に基づき適切な監査をしていただけることを期待し社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社Gunosyの社外監査役、清水法律事務所の代表弁護士、日本テクノ株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社長越の代表取締役及び株式会社アクシージアの社外監査役であります。当社と株式会社Gunosy、清水法律事務所、日本テクノ株式会社、株式会社長越及び株式会社アクシージアとの間には資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
３．監査等委員である取締役新井氏は、株式会社SBI証券の執行役員専務およびSBIネオメディアホールディングス株式会社の執行役員、株式会社Oliveコンサルティングの代表取締役副社長であります。SBIホールディングス株式会社と当社との間では資本業務提携契約が締結され、同契約には、

２ 【沿革】
当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。
沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2007年６月

東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。

2008年７月

株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。

2008年８月

ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。

2009年８月

株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。

2009年９月

本社を東京都中野区に移転。

2010年４月

株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。

2010年５月

本社を東京都新宿区に移転。

2010年６月

グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。

2011年９月

福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。

2011年11月

「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。

2012年２月

本社を東京都新宿区(現在地)に移転。

2012年４月

海外における開発体制強化のため、gumi Asia Pte. Ltd.(シンガポール)及びgumi America,Inc.(米国)を設立。

2012年６月

投資事業開始のため、株式会社gumi ventures(東京都新宿区)を設立。

2012年７月

海外への投資拠点としてgumi Investment Limited(英国領)を設立。

2013年３月

開発体制強化のため、株式会社gumi venturesが株式会社エイリム(東京都新宿区)を設立。

2013年12月

株式会社エイリムを子会社化。

2014年４月

アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司(台湾)を設立。

2014年９月

東京にgumi ventures２号投資事業有限責任組合を組成。

2014年12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2015年10月

株式会社エイリムを完全子会社化。

2015年12月

Tokyo VR Startups株式会社(Tokyo XR Startups株式会社)を設立。

2016年２月

海外XR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VR FUND,L.P.」に出資。
共同事業者として運営に参画。

2017年６月

簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumi VR(現株式会社gumi X Reality)を設立。

2017年10月

株式会社FgG(東京都新宿区)を設立。

2017年11月

東京にgumi ventures３号投資事業有限責任組合を組成。

2018年２月

連結子会社である株式会社gumi venturesを通じ合同会社gumi Cryptos(現合同会社gumi Cryptos Capital)を設立し、gumi Cryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。

2018年４月

株式会社グラムス(東京都新宿区)を設立。

2018年５月

ブロックチェーン事業への参入を決定。

2019年５月

株式会社gumi Cryptosを設立。

2019年７月

当社、株式会社gumi ventures及び株式会社gumi X Realityが保有するブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により株式会社gumi Cryptosに承継。

2019年10月

株式会社gumi X studio(現株式会社gC Games)を設立。

2019年11月

株式会社gumi X Realityが保有するXRコンテンツ開発に係る資産等を吸収分割の手法により株式会社gumi X studioに承継。

2020年７月

コーポレートガバナンスの一層の強化を図るべく、監査等委員会設置会社に移行。

2021年９月

gumi Cryptos Capital Fund IIを組成。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年６月

ブロックチェーン領域に係る投資活動の更なる強化を図るべく、gC Incubation Pte. Ltd.(シンガポール)を設立、並びにDecima Fund, LPの組成を決定。
ブロックチェーンゲームの開発及び配信を主たる目的としたgC Games Pte. Ltd.(現gC Games Singapore Pte. Ltd.)(シンガポール)を設立。

2022年12月

SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。

年月

概要

2023年３月

ファンド投資を除くブロックチェーン等事業全般を管掌する新会社として株式会社gC Labsを設立。

2023年５月

当社及び株式会社gumi X Realityにおける株式管理事業の一部を吸収分割の手法により株式会社gC Labsに承継。

2024年６月

SUPER STATE HOLDINGS株式会社と資本業務提携契約を締結。

2024年12月

組織再編の一環として、株式会社エイリムの全株式をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に譲渡。

2025年４月

ノード事業の更なる強化と当社が保有する暗号資産の会計管理ノウハウを活用したサービスの提供を目的として、TIS株式会社との合弁である株式会社Hinode Technologiesを設立。

2025年６月

SBIホールディングス株式会社と共同で上場暗号資産運用ファンドの組成を決定。

2025年８月

経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的とし、完全子会社である株式会社FgGを吸収合併。

2025年10月

第 26 回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当による発行を決議。