PalmaPalma Co., Ltd.3461東証スタンダード不動産業FY ending Sep 2025, non-consolidated, J-GAAP
About 63% of Palma's sales come from Business Solution Service, with Turnkey solution Service making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed -17.7% from the prior year, operating profit +19.3%.
Notable figures
FY2025, one segment accounts for 100% of positive segment profit
FY2025, cash is 58% of total assets
FY2025, segment profit share differs by 37 points
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Sep 2025 (filed 2025-12-16)
For every ¥100 Palma sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Sep 2020 → FY ending Sep 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Sep 2024 → FY ending Sep 2025）
Employees (consolidated) +6.5% · Revenue (consolidated) -17.7%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 39 | 32 | 30 | 31 | 33 |
| Average salary (parent company) | ¥4.4M | ¥4.8M | ¥5.4M | ¥4.6M | ¥4.2M |
| Average age (parent company) | 37.5 years | 37.4 years | 37.1 years | 37.9 years | 39.9 years |
| Average tenure (parent company) | 5.0 years | 5.8 years | 6.7 years | 7.2 years | 7.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-09-30
Palma, founded in 1969, is a company in Credit Cards & Consumer Credit listed on TSE Standard. It has 33 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-12-16 · Document S100XAEN
３【事業の内容】 当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。 なお、セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。） 当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに賃料滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 ①申込受付 セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。 ②入金管理 利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。 ③滞納督促 当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。 ④残置物撤去 利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。 ⑤物件巡回 事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。 (2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。） 当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっております。 (3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。） 当サービスでは、「Keep it」ブランドなどのセルフストレージ施設の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース（建物一括賃借）といった業務を通じ、セルフストレージ事業者や投資家等の顧客のセルフストレージ投資機会の創出を支援しております。当社が新規に土地を取得しセルフストレージ施設を建設、既存建物のセルフストレージ施設への改装、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーション、貸地での屋外コンテナ型トランクルーム施設を提案するなど様々なソリューションにより、セルフストレージ投資需要や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。 （サービス系統図） （契約関係及び金銭の流れ）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約６割に活用され、日本のセルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値をさらに向上させるためには、業界内における当社サービスの利用率を高めていくこと、さまざまな投資家層・事業者が安心してセルフストレージを投資できるように施設運営力を向上させることが不可欠であります。そのために、業務効率化・省力化・リスク回避など当社が得意とするサポート機能を中心にサービスの高付加価値化を推進や、機能性に優れたセルフストレージ施設の供給及び賃貸運営力の強化に取り組み、セルフストレージ市場と当社の事業規模の双方の拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 今後の我が国経済は、賃金上昇や雇用環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが期待される一方、物価・為替動向の変動や海外景気の下振れ、地政学リスク等による不確実性、金融資本市場の変動には引き続き留意が必要な環境と予想されます。セルフストレージ業界においては、市場規模・拠点数ともに拡大基調が継続しており、セルフストレージは一般生活者にとって身近なサービスとして定着しつつあります。 一方で、依然として認知拡大の余地が大きい発展途上の市場であると認識しております。また、都市部を中心とした不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化等を背景に利用ニーズは高水準で推移しており、大手事業者による積極的な出店が拠点数の拡大を支えるとともに、セルフストレージ市場は国内外から高い関心と期待を集めております。 このような事業環境のもと、当社は、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の戦略に取り組んでまいります。 １．BPOサービスの受託件数の拡大 ①賃料債務保証の受託残高20万件達成 ②Web申込システム、クラリスの累計登録室数10万室達成 ③コールセンター業務のDX化を推進し受託件数１万件達成 ④他業界への既存サービスを拡販し収益基盤を構築 2．セルフストレージ施設の開発販売・賃貸事業の加速・拡大 ①一棟屋内型セルフストレージ施設の開発を伸長 ⇒短期の件数でなく中長期の収益性を重視し、経営資源の「選択と集中」を徹底 ②屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発を伸長 ⇒投資環境の変化を踏まえ、開発後即販売を実施する方針から、自社運営を経て投資商品としての価値を高めてから、販売を実施 ③遊休不動産の有効活用事業を不動産オーナー及び他業態へ拡販 ④賃貸事業の黒字化及び収益化 《中期経営計画「改革 2027」の概要》 １．中期経営計画テーマ パルマの強みであるユニークなセルフストレージサービスプロバイダーとしてのコア・コンピタンスの強化・発展により、事業成長とサスティナブルな社会の実現に貢献する 2．目標達成に向けた戦略 事業戦略 ■BPO サービス受託拡大 ・「賃料債務保証」事業の拡充 ・独自の WEB 申込システムの展開 ・DX化の推進による事業量を拡大 ・事業領域拡大による新たな収益基盤の構築 ■施設開発販売・賃貸事業の加速・拡大 ・屋外型・屋内型施設の開発事業量伸長 ・遊休不動産の有効活用事業を他業態へ拡販 ・賃貸事業の黒字化 経営戦略 ■人材投資戦略 ・事業推進・経営管理機能強化のための多様な人材の確保、育成 ・人事制度の継続的な見直し、改善 ・マネジメント層（ロワーマネジメント・ミドルマネジメント）の輩出 ・労働環境の整備：業務プロセス改革、外部アウトソース活用を実施 ■財務戦略 ・資本効率性を改善し、2027年９月期にROE10％を目指す ・戦略投資とのバランスをとりつつ、配当性向40%以上を目安に持続的な増配を目指すとともに株主優待による安定的・継続的な株主還元を実施 ・中長期的な成長に資する投資等を通じた資金リソースの活用推進 ■IR 戦略 ・当社及びセルフストレージビジネスの認知度を高めるために、将来企業価値（戦略）やマーケット環境等の情報発信を推進 ・投資家との対話・接点機会の拡大 本計画では、計画最終年度の2027年９月期の定量目標として売上総利益18億円、営業利益６億円、ROE（株主 資本利益率）10％、配当性向40％以上を目指してまいります。 また、東京証券取引所より要請の「資本コストと株価を意識した経営」につきましても当社の重要な経営課題として認識しており、各指標の向上に努めてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①持続的な成長のための事業基盤の強化 当社のビジネスモデルは特許等による強固な参入障壁を有していないため、競争環境の変化に応じた継続的な事業基盤強化が必要です。当社はこれまで、ワンストップサービスの提供や施設開発を通じて成長してまいりましたが、今後は以下の取り組みを推進してまいります。 ・顧客事業者との定期的なコミュニケーションや事業者交流会等を通じたニーズ把握 ・業務効率化・利便性向上に資するサービス改善 ・セミナー、マーケティング支援、コンテナ・パーティション販売等を通じた起業者向け支援機能の強化 ・滞納保証、収納代行、収納物撤去等、基幹サービスの異業種展開による収益源の多角化 これらを通じ、サービス受託件数の伸長と新規参入者の創出を図り、持続的成長に寄与してまいります。 ②物件開発力の強化 セルフストレージ施設の安定的な供給には、出店用地の確保及び建築コストの適正化が必要です。当社ではグループ会社との土地情報共有に加え、大手不動産企業とのアライアンスを活用し、開発体制を強化しております。 特に、遊休地・低収益不動産の有効活用事業を重要な成長領域として位置付け、未活用地や狭小地等をセルフストレージへ適切に転用することで、土地所有者の収益向上と地域の不動産価値向上につなげてまいります。 そのうえで、 ・都市部における屋内型セルフストレージ施設の共同開発拡大 ・投資規模が比較的小さい屋外型コンテナ施設の供給量拡大 を推進することで、事業者、利用者、投資家にとっての魅力的な投資機会を創出し、セルフストレージ市場の拡大及び当社の安定的な成長に寄与してまいります。 ③セルフストレージ利用者集客力の向上 施設開発後の早期稼働・安定稼働化は、資産性・収益性の向上に直結します。当社はブランド強化やマーケティング施策の高度化を通じて利用者集客力を向上させ、次の収益基盤として育成してまいります。 ④システムの合理化及び構築 今後の持続的成長と効率的な運営には、業務全体のデジタル化が不可欠です。従来型の基幹システムに加え、AI・ビッグデータの活用を進め、問い合わせ対応、査定業務、収納代行業務の効率化、事業者、利用者データ管理の高度化等を図り、取扱室数の増加や顧客満足度向上に対応してまいります。 ⑤人材の確保・育成 当社は少数精鋭の組織体制であり、今後の事業拡大には即戦力人材の獲得と内部人材の育成が重要です。全社員が新たなことに挑戦できる環境を整備し、中途採用、新卒採用をバランスよく行いながら組織の活性化を図ってまいります。 社員の成長が企業成長に直結する組織を目指し、人材投資を継続してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社の事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項には以下のものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報から判断したものであります。 （1）経済状況等の影響について 当社は主にセルフストレージ事業に特化したサービスを提供しております。よって景気動向、金利動向、不動産価格等の経済状況や社会情勢の変化はもとより、セルフストレージ業界全体の経済変動や施設利用者の需要動向、セルフストレージ運営にかかわる法的規制等に影響を受けやすいため、セルフストレージ業界も含めた景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは施設供給過剰などにより投資市場が低迷した場合には、施設利用者の減少や施設利用料の滞納の増加、セルフストレージ施設の販売期間の長期化や完成在庫の増大などが発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 （2）求償債権の回収不能リスクについて 当社のビジネスソリューションサービスにおいては、当社がセルフストレージの使用料債務に対する連帯保証人となっております。仮に、当該セルフストレージ事業者への使用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者にかわって当社が使用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、回収不能金が発生する可能性があります。 当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況を勘案した保証料率を設定し、また保証契約あるいは保証委託契約に基づく求償債権に対して直近３年間の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することで対処しております。しかしながら、実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）残置物撤去費用の発生リスクについて 当社はセルフストレージ使用契約が解除された場合、セルフストレージ利用者がセルフストレージ内に残した残置物を撤去し、撤去にかかわる費用を負担する契約をセルフストレージ事業者と締結しておりますので、セルフストレージの滞納保証業務において残置物撤去費用の発生を避けることはできません。 このため、撤去費用の発生の割合及び発生金額が経済環境の予想し難い激変等、何らかの理由により上昇する事態が起こった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 さらに、残置物撤去の作業時において、重量物や危険物が残置されている際に作業員が不可抗力で労働災害に見舞われる可能性があります。作業員が災害にあった際にはその補償のために拠出した費用が当社の業績に影響を与える可能性があります。 （4）訴訟リスクについて 当社においては、保証委託契約締結時に審査を実施するものの、使用料を滞納し支払困難となる利用者が発生する場合があります。滞納が発生した後２ヶ月以上経過するとセルフストレージ事業者と利用者の間で締結された契約に基づき、セルフストレージ事業者は当社が使用料の立替えを行っていたとしても施設利用契約の解除を行う権限を有します。契約の解除に伴いセルフストレージに入れている荷物の撤去を要求しますが、支払困難となった滞納者の中には独自の解釈により荷物を置き続ける等を行い、セルフストレージ事業者と主張が対立する場合があります。その際、当社はセルフストレージ利用者との間で締結した保証委託契約に基づき、物件に放置された荷物を搬出、運搬、保管、処分を行う権限を有します。一定期間の保管後、当社の処分行為により損害を受けたとしてセルフストレージ利用者が当社を提訴する可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）セルフストレージ施設開発用地の仕入について 当社は、東京圏エリアを中心に事業用地の取得し、「Keep It」などのセルフストレージ施設を開発・販売しております。当社では、十分な不動産関連情報に基づき当該事業を展開しておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や用地取得前の調査で認識できない土壌汚染が取得契約後に発見された場合による追加費用の発生・開発スケジュールの変更などにより当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）ターンキーソリューションサービスにおける物件の引渡時期等による業績の変動について ターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主にセルフストレージ施設等の不動産物件の売却金額であるため、当社のその他サービスと比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、ターンキーソリューションサービスの売上高の動向により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績においては、物件売却の有無により売上高及び収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、竣工時期の延期などにより顧客への引き渡しが次期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）外部業者への工事の委託 当社は、特にターンキーソリューションサービスにおいて、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審査を経た上で外部業者に委託しております。更に外部業者に業務を委託した後においても、品質及び工程監理のため当社社員が随時外部業者との会議に参加し、報告を受け、当社の要求する品質、工期に合致するように確認作業を適宜行っております。 しかしながら、施工工事における災害の発生、労務費・資材費高騰による開発コストの上昇、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の契約不履行や倒産等、不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生したことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社に発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （8）マスターリース（一括借り上げ）契約 当社のターンキーソリューションサービスにおいて開発した物件は、完成後に売却した際に、当社と物件取得先との間でマスターリース契約を締結することがあり、この場合当社にはこれらの物件についてリース債務が生じます。このマスターリース契約を締結した物件が想定した稼働率に到達しない場合、賃料収入が支払いマスターリース料を下回ることもあり、この場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 （9）競合事業者について 当社はセルフストレージの滞納保証・収納代行・利用申込・ITシステム開発・残置物撤去と、セルフストレージビジネス運営に関する一貫したアウトソーシングサービスを提供しており、サービス導入シェア約６割の独自性の高い事業を展開しております。しかしながら、家賃の連帯保証人代行サービスを提供する会社やクレジットカード会社など、異業種との部分的競合が発生する可能性があります。 当社としては、業務品質の向上、商品開発やＩＴ化の推進等により、先行者利益を更に拡大するべく努力する所存でございますが、当社の競合環境の激化等を通じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （10）有利子負債の依存ついて 当社は、ターンキーソリューションサービスにおけるセルフストレージ施設開発用地取得費及び建築費の一部などの事業資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が2025年９月期は23.7％となっております。 当社は、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診するなど、リスク低減を図っております。 しかしながら、金利の上昇や不動産投資市場または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また。何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （11）個人情報を含む情報管理について 当社は、セルフストレージ利用者に関する個人情報やセルフストレージ事業者の企業情報等、機密性が高い様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が重要となります。そのため、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、ファイアーウォールによる不正アクセスの防止や、定期的なバックアップの実施によるデータ消失の防止等を行っております。このようなシステムセキュリティを設定しておりますが、通信インフラの破壊や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは情報漏洩・不具合が発生した場合には、当社の社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （12）その他の関係会社について ①資本関係 当事業年度末現在、株式会社ディア・ライフは当社の発行済株式総数（自己株式を除く）普通株式の39.29％を保有しております。当社の経営判断において関連会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部又は重要な一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となるすべての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、株式会社ディア・ライフが今後も影響を与える可能性があります。また、株式会社ディア・ライフにおいて、風評リスク等が顕在化した場合、当社に対しても当該リスクが伝播する可能性があります。 ②その他の関係会社との取引関係 その他の関係会社からの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。 ③役員の兼任 当社役員のうち、下記の者は本書提出日現在において、当社の役員と株式会社ディア・ライフの役員を兼務しております。当社に対する株式会社ディア・ライフの出資比率が変更される等の理由により、当社との関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります。 氏名 当社における役職 株式会社ディア・ライフにおける役職 阿部幸広 取締役会長（非常勤) 代表取締役社長 上村卓也 取締役（非常勤) 常務執行役員 (注) 阿部幸広は当社の代表取締役であったことから引き続き取締役を兼任しております。 （13）法的規制等について 当社は事業の運営において、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社の許認可等の状況は下表のとおりであり、各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、何らかの理由により当該許認可が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令の改正や、法的規則が強化された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （許認可、免許及び登録等の状況） 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間 法令違反の要件及び主要な許認可等取消事由 宅地建物取引業免許 東京都 東京都知事(3) 第97464号 2030年２月13日 宅地建物取引業法第66条各号に該当する場合 有料職業紹介事業免許 厚生労働省 13-ユ-308501 2030年４月30日 職業安定法第32条各号に該当する場合 一般労働者派遣事業免許 厚生労働省 （般）13-304730 2028年５月31日 労働者派遣法第14条各号に該当する場合
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2025年12月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（株） 取締役 会長 阿部 幸広 1968年２月20日生 2004年11月 株式会社ディア・ライフ設立 同社代表取締役（現任） 2009年５月 当社代表取締役 2014年２月 当社取締役 2016年12月 当社取締役会長（現任） 2018年７月 株式会社ディアライフエージェンシー（現株式会社アルシエ）代表取締役 2021年１月 株式会社ＤＬＸホールディングス（現株式会社アルシエ）代表取締役 株式会社N－STAFF（現株式会社アルシエ）代表取締役会長 2021年９月 株式会社コーディアリー・サービス（現株式会社アルシエ）代表取締役会長 2021年10月 アイディ株式会社代表取締役（現任） 2024年１月 アイディプロパティ株式会社代表取締役（現任） 株式会社アルシエ代表取締役会長（現任） (注)３ 213,600 代表取締役 社長 木村 純一 1984年５月10日生 2007年２月 株式会社加瀬倉庫入社 2018年10月 株式会社加瀬トランクサービス入社 2022年６月 株式会社加瀬倉庫代表取締役 2023年６月 当社入社執行役員業務推進担当 2023年11月 当社執行役員ＴＫＳ部長 2023年12月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 100 取締役管理部長 赤羽 秀行 1968年５月12日生 2019年２月 当社入社 2019年２月 当社管理部長 2021年１月 当社執行役員管理部長 2022年12月 当社取締役管理部長（現任） (注)３ 600 取締役 上村 卓也 1970年８月23日生 2007年１月 株式会社ディア・ライフ入社 2009年５月 当社取締役 2018年３月 株式会社経営承継支援取締役（現任） 2019年12月 株式会社ディア・ライフ常務執行役員（現任） 2021年１月 株式会社ＤＬＸホールディングス（現株式会社アルセ）代表取締役副社長 株式会社NーSTAFF（現株式会社アルシエ）取締役副社長 2021年６月 株式会社フーバーブレイン取締役（現任） 2021年９月 株式会社コーディアリー・サービス（現株式会社アルシエ）取締役副社長 株式会社ディアライフエージェンシー（現株式会社アルシエ）専務取締役 2023年12月 当社取締役（現任） 2024年１月 株式会社アルシエ代表取締役社長（現任） (注)３ 545 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（株） 取締役 榎 和志 1961年10月20日生 1994年10月 株式会社ベルーフ代表取締役副社長 2004年10月 株式会社リマネージ代表取締役社長(現任） 2006年５月 株式会社アミコム代表取締役 2007年５月 株式会社アミックス取締役（経営企画部担当） 2013年９月 株式会社アミックス常務取締役 2014年12月 当社取締役（現任） 2015年10月 株式会社アミックスコミュニティ代表取締役 2022年９月 株式会社vivid update代表取締役（現任） 2022年９月 株式会社ノビシロ取締役（現任） 2023年４月 株式会社ランドトラスト取締役 (注)３ 6,800 取締役 斎藤 聡 1963年９月５日生 1986年４月 住友不動産株式会社入社 1999年11月 日本アジア投資株式会社入社 2003年10月 東京スター銀行不動産ファイナンス部長 2008年１月 アジア・パシフィック・ランド（ジャパン）アセッ トマネジメント ヴァイスプレジデント 2010年４月 同社アセットマネジメント統括責任者エグゼクティ ブディレクター 2018年12月 当社取締役（現任） 2024年３月 勝山高原開発株式会社代表取締役（現任） (注)３ 2,200 取締役 吉松 こころ 1977年12月28日生 2003年７月 株式会社全国賃貸住宅新聞入社 2009年９月 株式会社全国賃貸住宅新聞取締役 2015年４月 株式会社HelloNews代表取締役（現任） 2019年12月 当社取締役（現任） 2021年７月 株式会社ミツバチ代表取締役（現任） (注)３ 4,100 取締役 後藤 信秀 1975年７月18日生 2002年10月 株式会社幸洋コーポレーション（旧株式会社コマーシャル・アールイー）入社 2010年８月 株式会社シーアールイー入社 2012年８月 株式会社シーアールイー執行役員不動産管理事業本部長 2017年８月 CRE(Thailand)Co.,Ltd.取締役（現任） 2018年８月 株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）取締役（現任） 2018年10月 株式会社シーアールイー取締役執行役員（現任） 2018年12月 株式会社ロジコム取締役 2019年10月 株式会社A－TRUCK取締役（現任） 2021年12月 当社取締役（現任） 2022年10月 株式会社APT取締役（現任） 2025年６月 株式会社シーアールイー上席執行役員 2025年８月 株式会社シーアールイー常務執行役員（現任） 2025年９月 ロジHR株式会社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（株） 監査役 （常勤） 大森 茂延 1954年６月12日生 1977年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行 2003年12月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現artience株式会社）入社 2017年10月 蘇州豊迅汽車租賃有限公司総経理 2022年12月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 4,200 監査役 輿水 英行 1967年３月14日生 1989年４月 株式会社西洋環境開発入社 1992年８月 ＴＡＣ株式会社入社 1993年10月 アーサーアンダーセン会計事務所（現有限責任あずさ監査法人）入社 1997年11月 株式会社カーギルジャパン入社 1997年11月 輿水公認会計士事務所（現輿水公認会計士・税理士事務所）設立 2006年12月 株式会社リゾートビラ富津取締役（現任） 2008年12月 株式会社フォンティス設立 同社代表取締役（現任） 2012年５月 いずみキャピタル株式会社代表取締役（現任） 2014年５月 当社監査役（現任） 2018年10月 株式会社フーバーブレイン代表取締役（現任） (注)４ 16,000 監査役 髙塚 直子 1963年６月25日生 1998年４月 公認会計士登録 1999年６月 特定非営利法人日本国際ボランティアセンター監事 2002年３月 特定非営利法人ブリッジエーシアジャパン監事 2002年５月 税理士登録 2002年８月 税理士法人新井高塚会計事務所入所 2005年３月 特定非営利法人シェア=国際保健協力市民の会監事（現任） 2011年６月 株式会社コラボス監査役 2013年２月 税理士法人高塚茂木会計事務所代表社員（現任） 2015年４月 株式会社シグナレックス監査役（現任） 2018年12月 当社監査役（現任） 2020年９月 公益財団法人工作機械技術振興財団監事（現任） 2022年３月 ORTHOREBIRTH株式会社 監査役（現任） 2024年６月 株式会社牧野フライス製作所監査役（現任） (注)４ 1,000 計 249,145 （注）１．取締役榎和志、斎藤聡、吉松こころ及び後藤信秀は社外取締役であります。 ２．監査役大森茂延、輿水英行及び髙塚直子は社外監査役であります。 ３．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏 名 （生年月日） 略 歴 （重 要 な 兼 職 の 状 況） 所有する 当社の株式数 穴 田 卓 司 （1965年６月６日） 1988年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱 UFJ銀行）入行 1991年１月 公認会計士登録 2006年８月 佐藤総合法律事務所入所 2010年５月 税理士登録 2016年１月 同事務所マネジメント・メンバー （現任） 2017年７月 株式会社MFS監査役（現任） 2018年10月 株式会社JPホールディングス社外 取締役 2020年12月 公益財団法人熊谷正寿文化財団 評議員（現任） 2021年６月 社会福祉法人ぷらいむキッズ監事 （現任） 2021年７月 公益財団法人下村財団評議員（現任） 2022年２月 学校法人栗原学園監事（現任） 2023年４月 学校法人アポロ学園監事（現任） 2025年６月 一般社団法人スマイルリング理事 （現任） － ６．当社では、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員事業戦略推進本部長下村隆将、ＴＫＳ部長石本武であります。 2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（株） 取締役 会長 阿部 幸広 1968年２月20日生 2004年11月 株式会社ディア・ライフ設立 同社代表取締役（現任） 2009年５月 当社代表取締役 2014年２月 当社取締役 2016年12月 当社取締役会長（現任） 2018年７月 株式会社ディアライフエージェンシー（現株式会社アルシエ）代表取締役 2021年１月 株式会社ＤＬＸホールディングス（現株式会社アルシエ）代表取締役 株式会社N－STAFF（現株式会社アルシエ）代表取締役会長 2021年９月 株式会社コーディアリー・サービス（現株式会社アルシエ）代表取締役会長 2021年10月 アイディ株式会社代表取締役（現任） 2024年１月 アイディプロパティ株式会社代表取締役（現任） 株式会社アルシエ代表取締役会長（現任） (注)３ 213,600 代表取締役 社長 木村 純一 1984年５月10日生 2007年２月 株式会社加瀬倉庫入社 2018年10月 株式会社加瀬トランクサービス入社 2022年６月 株式会社加瀬倉庫代表取締役 2023年６月 当社入社執行役員業務推進担当 2023年11月 当社執行役員ＴＫＳ部長 2023年12月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 100 取締役管理部長 赤羽 秀行 1968年５月12日生 2019年２月 当社入社 2019年２月 当社管理部長 2021年１月 当社執行役員管理部長 2022年12月 当社取締役管理部長（現任） (注)３ 600 取締役 上村 卓也 1970年８月23日生 2007年１月 株式会社ディア・ライフ入社 2009年５月 当社取締役 2018年３月 株式会社経営承継支援取締役（現任） 2019年12月 株式会社ディア・ライフ常務執行役員（現任） 2021年１月 株式会社ＤＬＸホールディングス（現株式会社アルセ）代表取締役副社長 株式会社NーSTAFF（現株式会社アルシエ）取締役副社長 2021年６月 株式会社フーバーブレイン取締役（現任） 2021年９月 株式会社コーディアリー・サービス（現株式会社アルシエ）取締役副社長 株式会社ディアライフエージェンシー（現株式会社アルシエ）専務取締役 2023年12月 当社取締役（現任） 2024年１月 株式会社アルシエ代表取締役社長（現任） (注)３ 545 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（株） 取締役 榎 和志 1961年10月20日生 1994年10月 株式会社ベルーフ代表取締役副社長 2004年10月 株式会社リマネージ代表取締役社長(現任） 2006年５月 株式会社アミコム代表取締役 2007年５月 株式会社アミックス取締役（経営企画部担当） 2013年９月 株式会社アミックス常務取締役 2014年12月 当社取締役（現任） 2015年10月 株式会社アミックスコミュニティ代表取締役 2022年９月 株式会社vivid update代表取締役（現任） 2022年９月 株式会社ノビシロ取締役（現任） 2023年４月 株式会社ランドトラスト取締役 (注)３ 6,800 取締役 斎藤 聡 1963年９月５日生 1986年４月 住友不動産株式会社入社 1999年11月 日本アジア投資株式会社入社 2003年10月 東京スター銀行不動産ファイナンス部長 2008年１月 アジア・パシフィック・ランド（ジャパン）アセッ トマネジメント ヴァイスプレジデント 2010年４月 同社アセットマネジメント統括責任者エグゼクティ ブディレクター 2018年12月 当社取締役（現任） 2024年３月 勝山高原開発株式会社代表取締役（現任） (注)３ 2,200 取締役 吉松 こころ 1977年12月28日生 2003年７月 株式会社全国賃貸住宅新聞入社 2009年９月 株式会社全国賃貸住宅新聞取締役 2015年４月 株式会社HelloNews代表取締役（現任） 2019年12月 当社取締役（現任） 2021年７月 株式会社ミツバチ代表取締役（現任） (注)３ 4,100 取締役 後藤 信秀 1975年７月18日生 2002年10月 株式会社幸洋コーポレーション（旧株式会社コマーシャル・アールイー）入社 2010年８月 株式会社シーアールイー入社 2012年８月 株式会社シーアールイー執行役員不動産管理事業本部長 2017年８月 CRE(Thailand)Co.,Ltd.取締役 2018年８月 株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）取締役（現任） 2018年10月 株式会社シーアールイー取締役執行役員 2018年12月 株式会社ロジコム取締役 2019年10月 株式会社A－TRUCK取締役（現任） 2021年12月 当社取締役（現任） 2022年10月 株式会社APT取締役（現任） 2025年６月 株式会社シーアールイー上席執行役員 2025年８月 株式会社シーアールイー常務執行役員（現任） 2025年９月 ロジHR株式会社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（株） 監査役 （常勤） 大森 茂延 1954年６月12日生 1977年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行 2003年12月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現artience株式会社）入社 2017年10月 蘇州豊迅汽車租賃有限公司総経理 2022年12月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 4,200 監査役 輿水 英行 1967年３月14日生 1989年４月 株式会社西洋環境開発入社 1992年８月 ＴＡＣ株式会社入社 1993年10月 アーサーアンダーセン会計事務所（
２【沿革】 当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、2006年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として1969年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。 年月 概要 2006年１月 金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める 2006年３月 売掛債権ファクタリング等金融事業を開始 2006年６月 パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始 2006年７月 セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始 2009年４月 売掛債権ファクタリング等金融事業を売却 2009年５月 株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる 2009年11月 商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする 2009年12月 会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡 2010年４月 株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡 2011年７月 東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする 2011年12月 セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始 2013年10月 セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始 2014年２月 セルフストレージ集客業務を開始 2014年５月 東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする 2014年11月 セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始 ＡＰＩ配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設 2015年２月 セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号） 2015年８月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2017年１月 パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う日本パーソナルストレージ株式会社を設立 2018年５月 日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる 2018年５月 第三者割当増資及び株式会社ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる 2018年10月 トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする 2020年１月 東京都千代田区麹町に移転、本店所在地とする 2022年６月 当社関連会社であったトランクシステム工業株式会社の全株式を売却 2023年９月 屋外コンテナ型トランクルーム施設の開発販売事業を開始 2024年９月 当社子会社であった日本パーソナルストレージ株式会社の清算完了 2024年９月 三菱地所株式会社と初の試みとなる屋内型セルフストレージ施設の共同開発を開始 2025年３月 東京証券取引所スタンダード市場に上場区分変更 2025年５月 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第58期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第57期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第56期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第53期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
Extracted from XBRL: 46 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.