How does Pillar make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社PILLAR）、子会社22社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。

ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱エヌピイ工業、㈱ピラー精密及び㈱ピラー九州が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Taiwan Co., Ltd.及びPILLAR America Inc.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Shanghai Co., Ltd.他４社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じて販売しております。

(2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。

メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、㈱タンケンシールセーコウも製造・販売を行っております。そして、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPILLAR Taiwan Co., Ltd.、Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PT. PILLAR Manufacturing Indonesia及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他５社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。

グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他５社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。

(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。

㈱エヌピイ不動産は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、㈱エヌピイ産業は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。

また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。

当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所

主要製品

主な用途

主な使用箇所

ピラフロン製品

半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置

製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部

高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他の高機能部品及び機器

一般産業機器

高機能シール部品（往復動機器・回転機等）

自動車用衝突防止装置

ミリ波レーダーアンテナ

建築・土木用免震装置

病院・庁舎・物流センター・半導体工場等における免震装置

メカニカルシール製品

ポンプ・撹拌機

石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機

火力・原子力発電所における各種ポンプ

グランドパッキン・ガスケット製品

バルブ・ポンプ

配管接続部

火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ

石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ

自動車排気管接続部

石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

＜長期経営ビジョン＞

当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。

創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

＜中期経営ビジョン＞

当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき、「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定め、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を推進してきました。

最終年度である2025年度は、売上高・営業利益など主要なKPIについては達成に至らなかったものの、北京事務所の設立やジョ州新工場の竣工など、中国市場での拡販およびシェア拡大に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。これらの実績および課題を踏まえ、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を策定しました。

One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すための経営の方向性や成長戦略を示しております。次の基本方針のもと、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。

＜PILLAR CORE VALUES＞

Integrity

（誠実）

プロフェッショナルとして、高い倫理観を持ち誠実に行動する

Innovation

（革新）

イノベーションにチャレンジし、より良い未来社会へ貢献していく

Progress

（改善・改革）

改善・改革を積み重ね、本質的な進化を図っていく

Human

Resources

（人財）

事業活動を通して、高い専門性やリーダーシップだけでなく、社会性も兼ね備えた人財を育む

Team

（仲間）

多様性のある仲間の知恵や能力により、相乗効果が生み出されるチームを作る

＜持続的成長に向けた取組み＞

電子機器関連事業においては、生成AIの普及で半導体の重要性と需要はさらに高まることが見込まれます。半導体を製造する装置やインフラで使用される当社主力製品の継手やポンプなどの需要を確実に取り込むために、2023年9月に竣工した福知山第２工場を最大限活用し、生産量の拡大と生産性の向上を図り、今後の需要増加に対して供給責任を果たしてまいります。さらに、大きく成長が見込まれる中国市場で事業を拡大するべく、中国・ジョ州工場において新たに半導体関連製品の製造も開始しており、上海・北京の販売拠点を通じて中国市場の開拓を強化するなど、グローバル戦略をさらに加速してまいります。

産業機器関連事業においては、主力製品に成長した半導体製造装置向けメカニカルシール（ロータリージョイント）の世界シェア拡大を推進するとともに、化石燃料由来のエネルギーに替わり急拡大する水素・アンモニア・SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）などのクリーンエネルギー市場に対して、市場ニーズに合致した高性能シール製品を開発し提供することで差別化を図ってまいります。また、株式会社タンケンシールセーコウにおいては、同社強みのカーボン製品を中心にさらなるシナジー効果発現に向け、技術・生産・営業の各分野で協働を進めてまいります。

さらに、研究開発分野においてイノベーションによる価値創造も実践してまいります。2023年11月に稼働した三田工場イノベーションセンターに当社グループの技術者を結集させることで、多様な技術者によるイノベーション創出を図るほか、新技術や新製品の開発プロセスにおいて産学官連携やIT・DX技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を強化してまいります。

＜サステナブル基本方針＞

　私たちPILLARグループは、社是・PILLAR CORE VALUESに基づき、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

(1)事業を通じた地球環境への貢献

　私たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。

(2)社会に対する責任と貢献

　私たちは、「企業は社会の一員」であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ信頼され続ける企業を目指します。

(3)コーポレートガバナンスの強化

　私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。

　当社グループは、引き続きESG/SDGs経営を社会貢献と自社成長の両立できるチャンスとして捉え、財務目標はもちろんのこと非財務目標の達成のため積極的に活動してまいります。

≪中期経営計画「One2030」基本理念≫

当社グループは、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を策定しました。

　One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すため、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。

≪中期経営計画「One2030」の基本方針≫

①指標・目標

・財務数値目標

・非財務目標

項目

内容

目標

環境

（E）

CDP評価（気候変動）

スコア「A-」の維持

Scope1,2 GHG排出量

2023年度比 50%以上削減

社会

（S）

女性管理職比率

10%

男性の育児休業取得率

95%

従業員エンゲージメントスコア

70%

ガバナンス
（G）

コンプライアンス遵守

重大な法令違反0件

※最新情報は当社ホームページで公表いたします。

②セグメント別事業戦略

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわるリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、当社及び当社グループ会社が共有する「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限にとどめるための体制を立ち上げ、迅速な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）品質に関する影響

当社グループは、業界に先駆けて品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、品質保証体制を確立して品質向上に努めております。

その結果、当社グループの製品はあらゆる分野のお客様に採用をいただいておりますが、当社グループの製品の多くは各種設備並びに機器に組み込まれて性能を発揮する機能部品であるため、予期しない不具合の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場の変動による影響

電子機器関連事業において当社グループの主力製品であるピラフロン製品は、半導体製造装置、液晶製造装置などに多く使用されております。これら半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、産業機器関連事業においても、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品が取引される半導体市場やカーボンニュートラルを見据えた水素市場等は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融・株式市場や経済環境の変動による影響

　当社グループは、常に最新の市場動向や経済情勢を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っておりますが、世界経済の動向や貿易・関税政策、地政学的要因等による金融・株式市場や経済環境の変動に伴い、資金調達難や保有株式の価値下落に伴う公正価値の変動、顧客に製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響

当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2026年3月期において海外売上高206億38百万円（海外売上高比率34.7％）となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料等の調達及び価格動向に関する影響

当社グループは生産活動のために多くの原材料・部品等を調達しておりますが、資源の枯渇及び仕入先における生産能力低下による供給遅延、事業撤退による供給停止、品質不良等により当社グループの生産活動が停止又は遅延などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが生産、販売する製品の主な原材料は特殊鋼材、ふっ素樹脂などであり、これらの原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関する影響

当社グループは、サイバー攻撃による不正アクセス等、日々高度化されていく情報に対する脅威や高まる法的責任に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し組織的強化を図っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや不正操作等により情報漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材に関する影響

当社グループは、今までにない新しい発想は多様な人材によって生み出されるという考えからダイバーシティの推進に力を入れ、多様な人材の個性や能力を最大限活かすための人事施策を実行しております。

しかし、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や多様な人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や従業員のエンゲージメントの低下、労務トラブルの発生等を招き、競争優位性のある組織が実現できない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法令違反に関する影響

当社グループはコンプライアンス体制の強化のため、「グループ行動指針」を定め法令遵守に努める他、不正行為の早期発見と是正を図るため公益通報制度を運用しておりますが、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の失墜、課徴金・損害賠償の発生、輸出禁止、事業の制限等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害等に関する影響

当社グループは主要拠点において事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しておりますが、直下型の大地震や津波等の自然災害により、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、工場の防火など事故や災害には万全を期しておりますが、火災、爆発、落雷等により操業を一部停止せざるを得ない恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

岩波　清久

1948年12月14日生

1978年８月

当社入社

当社取締役

1985年２月

当社常務取締役

1987年８月

当社取締役副社長

1989年６月

当社代表取締役社長

2007年６月

当社社長執行役員

2020年６月

当社代表取締役会長（現任）

2025年12月

ホソカワミクロン株式会社社外取締役(現任)

(注)３

759

代表取締役

社長

社長執行役員

岩波　嘉信

1979年９月５日生

2010年６月

当社入社

当社執行役員

2012年６月

当社取締役

2013年３月

当社生産本部副本部長

2014年３月

当社営業本部グローバル事業推進部長

2014年６月

当社常務執行役員

2018年６月

当社専務執行役員

当社営業本部長

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

当社社長執行役員（現任）

(注)３

102

取締役

副社長執行役員

コーポレート担当

宿南　克彦

1959年５月27日生

2014年５月

当社入社

当社経営企画部長

2014年６月

当社取締役(現任)

当社執行役員

2016年６月

当社常務執行役員

2017年３月

当社安全保障貿易管理室長

当社情報システム部長

2018年６月

当社管理本部長

2020年６月

当社専務執行役員

2025年４月

当社副社長執行役員（現任）

2026年４月

当社コーポレート担当（現任）

(注)３

25

取締役

専務執行役員

技術開発・品質保証担当

三田工場長

和田　正人

1965年１月30日生

1989年４月

当社入社

2015年３月

当社技術本部三田技術部長

2018年６月

当社執行役員

当社営業本部営業２部長

2020年４月

当社技術本部長

2023年４月

当社常務執行役員

株式会社タンケンシールセーコウ代表取締役社長

2025年４月

当社専務執行役員(現任)

当社技術開発・品質保証担当（現任）

当社三田工場長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

5

取締役

鈴木　吉宣

1952年４月27日生

1975年４月

立石電機株式会社（現 オムロン株式会社）入社

2003年６月

2006年６月

同社執行役員

同社執行役員常務

2013年４月

同社執行役員専務

2013年６月

同社専務取締役ＣＦＯ

2014年４月

同志社大学大学院ビジネス研究科客員教授

2014年６月

オムロン株式会社 代表取締役副社長ＣＦＯ

2019年６月

当社取締役（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

牧　春彦

1958年３月21日生

1982年４月

鐘淵化学工業株式会社（現 カネカ株式会社）入社

2008年11月

同社滋賀工場長

2013年４月

同社執行役員電材事業部長

2016年３月

同社執行役員滋賀工場長

2020年４月

同社常務執行役員滋賀工場長

2022年４月

同社滋賀工場顧問

2023年10月

株式会社マキ代表取締役（現任）

2024年６月

株式会社Ｅサーモジェンテック社外取締役（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

1

取締役

(常勤監査等委員)

吉田　智信

1961年10月19日生

2014年８月

当社入社

2018年４月

当社福知山生産部長

2021年４月

当社内部監査室長

2024年４月

当社総務人事部担当部長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

1

取締役

(監査等委員)

髙谷　和光

1958年12月１日生

1989年３月

公認会計士登録

1992年８月

税理士登録

2004年３月

髙谷公認会計士事務所開業

2004年12月

ネクサス監査法人代表社員（現任）

2016年６月

株式会社ヒラノテクシード社外取締役（監査等委員）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

小林　京子

1972年７月22日生

1999年４月

弁護士登録

色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務所）入所

2009年４月

シャープ株式会社法務室出向

2014年９月

色川法律事務所復帰

2018年１月

同事務所パートナー

2018年２月

川上塗料株式会社社外監査役

2020年１月

弁護士法人色川法律事務所パートナー

2020年６月

三菱ロジスネクスト株式会社（現 株式会社ロジスネクスト）社外取締役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年１月

弁護士法人色川法律事務所（現任）

(注)４

－

計

897

 （注）１．取締役鈴木吉宣、牧春彦、髙谷和光及び小林京子は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長岩波嘉信は、代表取締役会長岩波清久の長男であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会から、2026年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会から、2027年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

５．当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次の12名であります。

社長執行役員 岩波 嘉信

副社長執行役員 宿南 克彦（コーポレート担当）

専務執行役員 和田 正人（技術開発・品質保証担当、三田工場長）

常務執行役員 芹田 豊和（営業本部長）

常務執行役員 藤原 優　（生産・生産技術担当、福知山事業所長）

常務執行役員 手嶋 一清（技術本部長）

常務執行役員 吉田 伸良（管理本部長）

執行役員 中神 友孝（アライアンス推進担当、経理部担当）

執行役員 宮本 豊　（免震事業部、プロセス部担当）

執行役員 伊藤 嘉浩（株式会社タンケンシールセーコウ 代表取締役社長）

執行役員 寺澤 卓志（管理本部 次期システム導入推進室長、情報システム担当）

執行役員 中北 孝　（生産本部長、管理本部次期システム導入推進室 副室長）

②　社外役員の状況

社外取締役鈴木吉宣氏は、これまでの経歴を通じて培われた事業法人の経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益なご意見をいただくため、取締役に選任しております。なお、同氏は「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役牧春彦氏は、これまでの経歴を通じて培われた事業法人の生産部門等での役員及び戦略コンサルタントとしての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。それらを活かし、独立した立場から当社経営を適切に監督していただくとともに、客観的かつ有益な助言・提言をしていただけるものと判断し、取締役に選任しております。なお、同氏は「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、株式会社マキ代表取締役、株式会社Ｅサーモジェンテック社外取締役及び一般社団法人エコビジネス推進協会理事を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役髙谷和光氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小林京子氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレート・ガバナンスに関する十分な見識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は三菱ロジスネクスト株式会社の社外取締役を兼任しておりましたが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を参考にして定めております。

「独立社外取締役の独立性判断基準」

当社は、金融商品取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コード（原則4-9）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、監査等委員会の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外取締役の独立性判断基準」を制定しております。

当社は、当社の社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲において調査した結果、次の諸項目の要件をすべて満たすと判断された場合に、社外取締役又は社外取締役候補者が十分な独立性を有しているものと判断します。

１．現に当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという。）の業務執行者でなく、過去においても業務執行者であったことが一度もないこと

２．監査等委員である社外取締役においては、当社グループの業務執行を伴わない取締役及び会計参与（会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員）であったことが一度もないこと

３．以下の各項目に現在及び過去3年間において該当しないこと

（１）当社グループの会計参与、執行役、執行役員、支配人そのほかの重要な使用人（以下、取締役等という。）の２親等以内の親族でない者

（２）当社の大株主（10％以上の議決権を直接、間接的に保有している）又はその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている取締役等でないこと

（３）当社グループの主要な取引先企業（当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループ又は取引先グループの実質連結売上高の2％以上を占めている企業）の取締役等でないこと

（４）当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと

（５）当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと

（６）本人が取締役等として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、当社の内部監査部門及び会計監査人とは情報交換により緊密な連携をとっており、各内部統制部門には監査結果の報告により、助言・勧告等を行っております。

２【沿革】

　当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。

年月

経過

1924年５月

神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設

1926年８月

大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始

1932年６月

自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始

1948年５月

株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立

1948年10月

東京出張所（現・東京支店）を開設

1951年４月

わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始

1952年10月

高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発

1952年10月

ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始

1967年９月

兵庫県三田市に三田工場を新設

1972年４月

ピラー不動産㈱を設立

1977年５月

ピラーサービス販売㈱を設立

1980年３月

日高精工㈱（現・㈱ピラー精密）に資本参加（現・連結子会社）

1982年７月

中部ピラーサービス販売㈱を設立

1984年５月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場

1985年５月

ピラー電子工業㈱を設立

1987年４月

敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）

1987年４月

東京ピラー㈱を設立

1989年４月

ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱に社名変更

1989年10月

京都府福知山市に福知山工場を新設

1993年６月

シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱（現・PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.）を設立（現・連結子会社）

1994年６月

プロテック㈱（現・㈱ピラー九州）を設立（現・非連結子会社）

1994年12月

エヌピイ工業㈱（現・㈱エヌピイ工業）を設立（現・連結子会社）

1995年９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年４月

関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立

1997年２月

台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・PILLAR Taiwan Co., Ltd.）を設立（現・連結子会社）

1999年９月

米国に日本ピラーアメリカ㈱（現・PILLAR America Inc.）を設立（現・連結子会社）

2001年１月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年３月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年12月

中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立

2005年２月

熊本県合志市に九州工場を新設

2005年３月

山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立

2006年１月

ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更

2006年11月

ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）

2007年４月

中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司（現・PILLAR Shanghai Co., Ltd.）を設立（現・連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2015年４月

アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱（現・PILLAR Middle East FZCO）を設立（現・非連結子会社）

2015年５月

タイ王国に日本ピラータイ㈱（現・PILLAR Seal Solutions (Thailand) Co., Ltd.）を設立（現・非連結子会社）

2016年３月

メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱（現・PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.）を設立（現・連結子会社）

2017年３月

大阪市西区に本社を移転

2018年５月

中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）

2018年６月

ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱（現・PILLAR Europe GmbH）を設立（現・連結子会社）

2019年４月

インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱（現・PT. PILLAR Manufacturing Indonesia）を設立（現・非連結子会社）

2019年11月

インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱（現・PT. PILLAR Seal Solutions Indonesia）を設立（現・非連結子会社）

2020年５月

中華人民共和国にPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）

2022年３月

㈱増子製作所の当社グループ入り（完全子会社化）（現・非連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

国内販売子会社７社を㈱ピラーシールソリューションズ（現・連結子会社）とエヌピイ不動産㈱（現・㈱エヌピイ不動産）（現・非連結子会社）の２社に組織再編

2023年４月

㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り（現・連結子会社）

2024年５月

創業100周年を迎える

2026年３月

マレーシアにPILLAR Seal Solutions Malaysia Sdn. Bhd.を設立（現・連結子会社）