How does River Eletec make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、最先端の分野において幅広く使われております。

　当社グループの事業内容は次のとおりであります。

　当社は研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は主に連結子会社が行っております。これにより、当社グループは研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。

　主要な製品は、水晶製品（水晶振動子及び水晶発振器など）であります。水晶製品は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路（IC）をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。

　これらの水晶製品の製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っております。

　なお、これまで一部事業として展開してまいりました、その他の電子部品である抵抗器の製造・販売につきましては、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の解散に伴い、その機会が消滅しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営理念、経営方針

当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。

「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2028年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2028」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。

(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略

当期は３カ年中期経営計画「R2027」において注力市場として掲げたモビリティ / 医療・ヘルスケア / IoT無線通信 / 次世代デジタルインフラ市場に対し、IATF16949の認証取得や高周波・低ジッタ水晶デバイス「KCRO-05」の開発等、企業価値向上に向けた活動を推進してまいりました。売上高においては車載、医療・ヘルスケア、IoT無線通信向けが好調に推移し、前期に比べ1.5％の増収となりましたが、米国の関税政策に端を発したサプライチェーンの混乱からスマートフォン向けの受注が急減速したことによりプロダクトミックスが悪化、また原材料高騰や人件費等のコスト上昇分を吸収できず、２期連続の営業損失となり、定量目標である連結売上高・連結営業利益（率）・ROICのすべてにおいて未達となりました。ROICの低下は主に収益性の低下に起因しており、資本効率の悪化もそれに連動して進行していることから、収益力の強化が喫緊の課題であると考えております。

来期においては、世界経済は緩やかに拡大していくことが期待されますが、米国の関税政策や地政学リスク、金融市場の動向など、経済の不確実性とサプライチェーンの脆弱性を内包した状況が続く見込みです。

当社グループはこのような状況に対して、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ため、４つの中期経営方針に沿った以下の取り組みを推進し、ICT社会の進展に貢献する時代に即した高品質、高信頼性を持った最先端の電子部品を世界に届け、更なる企業価値向上を目指してまいります。

基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」

顧客の視点に立った企業活動を推進し、顧客が満足する価値を提供し、顧客に信頼されるパートナーとなることを目指します。

当社グループの強みを活かせる成長市場に経営資源を集中し、企業価値向上を目指します。

注力市場に掲げたモビリティ / 医療・ヘルスケア / IoT無線通信 / 次世代デジタルインフラ市場への新規市場開拓および既存顧客深耕を行い、収益力を強化することで持続的な成長を目指します。

モビリティ市場においては、当期にIATF16949の認証を取得し、新規（車載）生産ラインも効率と品質が大幅に改善、資産効率が向上しており、販路拡大に向けた準備が整いつつあります。モビリティ市場はEV市場が減速しておりますが、自動車の電装化は今後も成長が見込まれており、スマートコクピット市場や車載インフォテインメント市場を中心に販路拡大に注力いたします。

医療・ヘルスケア、IoT無線通信市場においては、小型・高精度・超低消費電力など、AI・IoT時代に求められる厳しい要求仕様に沿った製品の提供を目指します。

電子回路の「時間」を司るタイミングデバイスは、IoT・モバイル機器の性能を左右する心臓部であり、小型・低背化、周波数精度安定性、超低消費電力化、高速起動、耐振動・耐衝撃性など、高速通信やAI処理の高度化に伴い要求仕様は極めて厳しいものになっております。こういったお客様の要求に対し、当期に開発した1612サイズ低電圧駆動水晶発振器「FCXO-07F」や現在開発中の0806サイズATカット水晶振動子「MDS-AT0806（仮称）」などの提供や既存製品の低負荷容量化など、お客様の満足いただける価値を提供することで他社との差別化を図り、競争優位性を確立いたします。

次世代デジタルインフラ市場では、期初において3225サイズの「KCRO-04」の市場投入を計画しておりましたが、光トランシーバー市場の動向や当社の開発リソースを鑑み、事業ポートフォリオの見直し、最適化を図り、2520サイズの「KCRO-05」の開発にリソースを集中し、短期で開発を完了いたしました。ターゲットをAIデータセンター向けの1.6T光トランシーバー用途（基準クロック625MHz）としております。現在普及している高速ネットワーク技術である800Gイーサネットでは基準クロックは312.5MHzが主流となっており、1.6Tイーサネットがデータセンター内のバックボーンとしてボリュームゾーンとなるのが早くて今年度、遅くて2028年頃と考えられております。今後はデザイン・イン活動の強化、ICメーカー等へのサンプル出荷などを通じ、情報を密にすることでタイムリーな市場投入を図ってまいります。

基本方針２「独創的発想による価値の創造」

独創的発想をもって革新的技術でイノベーションを創出し、新しい価値を創造します。

当期においてIATF16949の認証を取得し、国際的な品質保証とサプライチェーン全体の信頼性向上が評価されました。この認証された設計開発プロセスを活用し、新たな車載仕様向け音叉型水晶振動子の開発に着手しております。モビリティ市場における製品ラインアップを拡充し、車載電装システムの進化に貢献いたします。

また、次世代デジタルインフラ市場向けに開発したKoTカット水晶デバイスの高周波ニーズに対応してまいります。現在の「KCRO-05」の対応周波数は625MHzですが、2030年頃に登場するとみられる3.2Tイーサネットでは1GHz以上の基準クロックが必要になると考えられます。

当社グループは、ATカット、音叉型水晶デバイスの新たな可能性を追求し、また、KoTカットをAI・IoT時代のニューノーマルとし、「小型・高信頼性「音叉」ならリバー」「高性能・超小型「ATカット」ならリバー」「超高周波数・超低ジッタ「KoTカット」ならリバー」といわれるような価値を創造してまいります。

基本方針３「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」

事業構造の改革を推進し、収益力とキャッシュ・フロー創出力を高め、企業価値向上を果たします。

ROICをツリー展開させた施策を推進し、事業成長と投下資本効率の改善を目指します。特に収益力の強化は喫緊の課題であり、次世代の成長ドライバーである超小型音叉型水晶振動子「TFX-05X」ATカット水晶振動子「FCX-08」の拡販に努め、プロダクトミックスの改善を図るほか、高付加価値製品と期待されるKoTカットデバイスの時流に沿った市場投入で収益最大化を目指します。当社の独自技術である「KoTカット」技術は高精度と低位相雑音を両立させ、水晶振動子の性能に大きな革新をもたらす可能性を秘めた技術であります。AI時代の到来により、データセンターや通信インフラにおける「高周波・低ジッタ」への要求はかつてないほど高まっているなかで、「KoTカット」をAI・IoT時代がもたらすニューノーマルにしてまいります。

基本方針４「持続可能な経営基盤の確立・強化」

公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築し、社会的課題に取り組み、企業価値向上を果たします。

2026年度については当期のマテリアリティを継続推進していきます。

事業を通じた社会課題の解決

①ICT社会を進化させる製品の提供

②品質保証・安全安心への取り組み

③サプライチェーンマネジメントの強化

④顧客エンゲージメントの向上

持続可能な経営基盤の強化

⑤カーボンニュートラル社会への貢献、脱炭素化の推進

⑥汚染防止推進と化学物質管理の徹底

⑦コーポレートガバナンスの強化、機能の発揮

⑧プライバシーの保護

これらのマテリアリティについては、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。また、現状ではマテリアリティとして特定していない社会的課題についてもステークホルダーの要請や期待に応じて積極的に対応していきます。

創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長を支えるオーガニック成長を中心とした投資を行うほか、有利子負債の圧縮等、財務健全性を優先的に進めてまいります。株主還元については、前期より自己資本配当率（DOE）の導入を検討してまいりましたが、当社の現況は高周波デバイス向けを軸とした事業拡大の途上にあり、まずは収益力の強化を最優先すべき局面であると判断いたしました。つきましては、現時点でのDOE導入は見送り、引き続き今後の検討課題とさせていただきます。なお、自己株式の取得につきましては財務の健全性を優先させながらフリーキャッシュ・フローの状況や株価推移を勘案し、機動的な取得を検討いたします。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益（率）を、企業価値向上を測る指標としてROIC（投下資本営業利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当期においては、すべての指標において未達となりました。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスク管理体制

当社は、代表取締役社長を頂点とし、総務本部長をリスク管理責任者とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理事務局において当社グループ全体の管理体制の整備を行っております。各部門は半期ごとに「事業機会に関するリスク」と「事業活動の遂行に関するリスク」について潜在するリスクを抽出し、「発生の可能性」「発見の可能性」「金額的重大性」「質的な重大性」及び「会社の信用」の５つの観点から評価し、リスクへの対応及びリスク登録の有無を事務局に報告しており、リスク管理責任者はそれを受けて経営層への報告、見直し改善を指示しております。また、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会と、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理しております。

(2）主要なリスク

　《事業機会に関するリスク》

 ①新規事業分野進出・事業拡大に係るリスク

　当社グループでは、持続的な成長に向けて新規事業及び事業拡大への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、目論見通りに進まない可能性があります。新規事業及び事業拡大への取り組みが計画通り達成できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ②資金調達戦略に係るリスク

　当社グループは、営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを第一とし、不足分を金融機関からの借入やリースによる資金調達で賄っております。資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおりますが、事業環境の悪化に伴う当社信用格付けの低下や金融市場の混乱等の要因により、資金調達が制約を受け、必要資金を調達できない、また、調達コストが増加する等の可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ③設備投資戦略に係るリスク

　当社グループは中期経営計画や回収可能性等に基づいた設備投資を実施しておりますが、事業環境の急変等により事前の様々な検討にもかかわらず目論見通りの展開にならなかった場合には、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下し、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ④販売戦略に係るリスク

　当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は99％超であります。また、主力市場がスマートフォン関連向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に対し、IoT無線通信、モビリティ、医療ヘルスケア、次世代デジタルインフラといった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販及び新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の１つとして位置付けております。

　今後もICT社会の到来に向けた製品の開発、注力市場への販売拡大に注力していきますが目論見通りに進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の台頭、景気後退時における企業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　《事業活動の遂行に関するリスク》

 ⑤コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等の遵守に努めておりますが、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、法令による罰則や訴訟の提起を受ける可能性があります。また、顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を2025年４月に見直し、当社グループ全体に周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法令違反や社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥商品品質に関するリスク

　当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。また、当社グループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。しかし、大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦情報システムに関するリスク

　当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、高度化を続けるサイバー攻撃によって事業運営の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧環境に関するハザード・リスク

　当社グループは、国内において製造子会社１社、海外において販売子会社２社と製造及び販売子会社の合計４社が事業展開を行っております。これらの地域において台風や地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等の疫病の発生、また、政情の不安定化等によるカントリーリスクや政治的、軍事的な要因による地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動の縮小や停止、役員及び社員の生命・身体等の人権への侵害が懸念されます。BCP（事業継続計画）の定期的、継続的な見直しや海外出向者に対する海外旅行傷害保険の加入徹底やカントリーリスクに関する情報の収集等に努めてはいますが、これらのリスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨人材に関するリスク

　当社グループは、中期経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を掲げ、「欧米及び中国市場の販売拡大」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略にしており、これらの戦略を実現するためには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバルダイバーシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合やグローバルダイバーシティ化が浸透しなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩脱炭素化の推進等、環境に関するリスク

　当社グループは、「持続可能な社会への貢献のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、事業活動及び製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減を図るとともに、環境パフォーマンスの向上に努める。」という環境方針のもと、環境活動を展開しております。しかし、事業活動の拡大に伴うエネルギー使用量や天然資源の利用量の増加、環境対応のための投資や費用の増加が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪知的財産に関するリスク

　当社グループは、事業活動において、当社グループが所有するまたは第三者から適法に使用許諾を受けた知的財産を活用しています。しかし、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることや他方、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。そのような場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が発生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払が必要になる恐れがあります。このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率－）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

(株）

取締役会長

(代表取締役)

若尾　富士男

1948年９月19日生

1971年４月

当社入社

1985年４月

当社宇都宮営業部長代理

1989年11月

当社取締役宇都宮営業所部長

1993年４月

当社取締役第１営業本部副本部長

1994年３月

台湾利巴股份有限公司董事（現任）

1994年12月

当社常務取締役

1995年12月

当社専務取締役

1997年３月

River Electronics (Singapore) Pte.Ltd. 取締役(現任)

1999年６月

当社代表取締役副社長営業本部長

1999年６月

River Electronics (Ipoh) Sdn.Bhd.取締役（現任）

2003年３月

当社代表取締役社長

2003年４月

青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長

2009年７月

同社代表取締役会長

2023年４月

当社代表取締役会長（現任）

青森リバーテクノ株式会社取締役（現任）

注３.

283,900

取締役社長

(代表取締役)

萩原　義久

1956年６月９日生

1982年４月

当社入社

1999年４月

当社第２商品開発部長

2005年６月

青森リバーテクノ株式会社取締役

2006年11月

同社常務取締役

2009年６月

当社取締役製造担当

2009年７月

青森リバーテクノ株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社常務取締役製造担当

2019年１月

当社専務取締役

製造・商品開発担当

2021年６月

当社専務取締役

製造・資材担当

2023年４月

当社代表取締役社長（現任）

青森リバーテクノ株式会社代表取締役会長（現任）

注３.

18,300

専務取締役営業本部長

高田　泰弘

1956年１月３日生

1984年４月

東洋コーン紙株式会社入社

1992年９月

当社入社

2011年４月

台湾利巴股份有限公司董事長（現任）

西安大河晶振科技有限公司董事長

2011年４月

当社第２営業本部長

2011年11月

西安大河晶振科技有限公司董事（現任）

2013年10月

当社営業本部長

2015年６月

当社執行役員営業本部長

2018年６月

当社取締役営業本部長

2018年８月

River Electronics (Singapore) Pte.Ltd.

マネージングディレクター（現任）

2020年10月

当社常務取締役営業本部長

2023年６月

当社専務取締役営業本部長（現任）

注３.

23,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所　有

株式数

(株）

取締役商品開発本部長

雨宮　正人

1961年６月13日生

1984年４月

当社入社

2004年４月

当社商品開発本部第２商品開発部長

2009年７月

当社商品開発本部副本部長

2013年10月

西安大河晶振科技有限公司総経理

2015年６月

当社執行役員　西安大河晶振科技有限公司総経理

2015年12月

当社執行役員商品開発本部副本部長

2018年６月

当社取締役商品開発本部長（現任）

注３.

15,500

取締役

武井　義孝

1948年７月25日生

1973年１月

東京電波株式会社入社

2004年４月

同社執行役員営業本部長

2006年６月

同社取締役営業本部長

2014年９月

COSMIC TRADING株式会社顧問

2016年６月

当社取締役（現任）

注３.

-

取締役

堀江　良太

1976年7月16日生

2005年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2005年10月

永沢総合法律事務所入所（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

注３.

-

常勤監査役

大柴　公基

1953年12月10日生

1977年４月

当社入社

1998年４月

当社第１商品開発部長

2000年９月

当社資材開発部長

2015年６月

当社執行役員総務本部長

2021年６月

当社監査役（現任）

注４.

8,000

監査役

野村 裕

1946年７月10日生

1979年11月

野村裕税理士事務所所長（現任）

1994年６月

株式会社ナチュラルグループ本社監査役

2000年３月

アグロカネショウ株式会社監査役

2000年４月

帝京平成大学講師

2014年４月

公益財団法人ＪＫＡ監事

2015年６月

当社監査役（現任）

注５.

-

監査役

門田　隆太郎

1969年11月25日生

1997年４月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月

公認会計士登録

2003年７月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退所

2003年８月

門田隆太郎公認会計士事務所開設（現任）

2003年11月

税理士登録

2012年６月

株式会社ダイナム監査役（現任）

2021年２月

やまなみ監査法人設立　パートナー就任（現任）

2021年６月

当社監査役（現任）

注４.

-

計

349,300

　（注）１．取締役武井義孝及び堀江良太は、社外取締役であります。

２．監査役野村裕及び門田隆太郎は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の時から２年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の時から４年間

５．2023年６月28日開催の定時株主総会の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の役割は、取締役会が適切な経営判断が行うことができるよう経営陣等から独立した立場で企業経営の豊富な経験や高い知見に基づいた発言を行うこと、また、重要な業務執行及び意思決定を通じて監督を行うことであると考えております。現在取締役６名中２名が社外取締役であり、過半数を独立役員で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制になっていると考えています。

当社が社外役員を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外役員の選任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判断しておりますので、独立性に関する判断基準に該当しない場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘する場合があります。

・社外取締役武井義孝氏は、前職において長年経営に携わってこられた豊富な知識と幅広い見識を活かして当社の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待しております。

・社外取締役堀江良太氏は、弁護士としての高い専門性や豊富な経験から法務・リスク管理を始めとしたコーポレート・ガバナンスの強化のために監督、助言をいただけることを期待しております。

・社外監査役野村裕氏は、これまで培われた税理士としての専門的な知識や監査役としての豊富な経験等を当社の監査に反映していただけることを期待しております。

・社外監査役門田隆太郎氏は、これまで公認会計士として培われた専門的な知識や監査役としての豊富な経験等が当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に活かされることを期待しております。

なお、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別な利害関係はなく、社外役員全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査方針、監査計画や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、その他の重要な会議への出席や適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から職務の遂行状況に関する報告を受けるなど、経営監視・監督の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外の視点から業務の執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部監査室、代表取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を図り、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。これらの監査業務の補佐、社内の関連部署への連絡等には、内部監査室に補助者１名を配置し、これにあたらせております。

また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。

　このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。

　旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。

1951年３月

富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。

1960年３月

生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。

1968年１月

山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。

1975年10月

アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）

1980年11月

米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。（2002年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。）

1982年５月

東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

1985年４月

関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。

1986年10月

東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

1986年12月

アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）

1988年６月

アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.を設立。

1989年５月

水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。

1990年７月

抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.を設立。（出資比率60％）

1991年10月

商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。

1995年７月

当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。

1996年９月

青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。

1998年８月

当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。

1999年４月

株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。

2000年12月

水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。

2001年５月

当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を取得。

2003年10月

青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。

2004年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年３月

中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設。

2009年10月

中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

2020年12月

当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。

2025年12月

青森リバーテクノ株式会社平賀工場においてIATF16949の認証を取得。