How does Japan Resistor MFG. make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。

(1）抵抗器

　主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司、JRM(Thailand)Co.,Ltd.で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。

(2）ポテンショメーター

　主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(3）ハイブリッドＩＣ

　主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。

(4）電子機器

　主な用途として自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。

　また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。

①　中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。

②　海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。

③　自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。

④　生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。

⑤　自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。

⑥　お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。

⑦　高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。

⑧　グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。また、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造業を取り巻く環境としましてはコスト上昇が避けられない状況となっております。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。

　エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。
　多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。

　また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定いたしました。当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　金利の変動

　当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動

　当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　減損会計の適用

　当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

(2）特定の取引先、製品、技術等への依存

①　競争環境

　当社グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動向によっては、それに即応できない可能性があります。

②　価格競争

　当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドＩＣ、電子機器は当社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。

③　海外進出

　当社グループの中には、中国、タイを拠点とする子会社があります。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。

④　製品の品質

　当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制、取引慣行、経営方針

　当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備することが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。

　当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。

(4）役員、大株主、関係会社に関する重要事項

　当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役社長(代表取締役)

木　村 準

昭和22年７月９日生

昭和46年３月

当社入社

昭和57年３月

当社取締役に就任

昭和57年３月

日本抵抗器販売㈱取締役に就任

昭和58年12月

日本抵抗器販売㈱常務取締役に就任

昭和59年２月

当社常務取締役に就任

平成４年11月

当社代表取締役社長に就任（現任）

平成４年11月

日本抵抗器販売㈱代表取締役社長に就任（現任）

平成４年12月

マイクロジェニックス㈱代表取締役社長に就任（現任）

平成４年12月

ジェイアールエムグループ㈱代表取締役社長に就任（現任）

平成４年12月

㈱日本抵抗器大分製作所代表取締役社長に就任（現任）

平成17年12月

㈱サンジェニックス代表取締役社長に就任（現任）

平成17年12月

㈱ファイン電子代表取締役社長に就任（現任）

（注）３

106

取締役

今　井 治

昭和21年12月12日生

昭和60年１月

㈱クレール代表取締役に就任

平成９年１月

㈱今井機業場代表取締役に就任

平成18年３月

当社取締役に就任（現任）

令和３年５月

㈱今井機業場相談役に就任（現任）

（注）３

15

取締役

今　井　芳　範

昭和23年10月３日生

昭和50年４月

今井ラジオ店入社

平成13年７月

シーエスフィールド㈱代表取締役に就任（現任）

平成25年３月

当社取締役に就任（現任）

（注）３

40

取締役

愛　山　良　信

昭和18年３月11日生

昭和38年３月

当社入社

昭和58年３月

当社設計部長

昭和59年３月

当社製造部長

平成２年６月

当社管理部長

平成３年３月

当社経営本部長付部長

平成４年３月

当社経営本部計数管理室長

平成５年３月

当社取締役に就任

平成５年５月

当社取締役総務部長

平成20年３月

当社取締役に就任（現任）

（注）３

－

取締役

森 悦　夫

昭和25年12月12日生

昭和59年12月

日本抵抗器販売㈱入社

平成13年５月

ジェイアールエムグループ㈱計数管理部長

平成14年２月

ジェイアールエムグループ㈱生産管理部長

平成15年２月

ジェイアールエムグループ㈱資材管理部長

平成21年１月

ジェイアールエムグループ㈱総務管理部長

平成21年５月

ジェイアールエムグループ㈱経営本部長

平成21年５月

ジェイアールエムグループ㈱取締役に就任（現任）

平成24年４月

ジェイアールエムグループ㈱財務管理部長

平成27年３月

当社取締役に就任（現任）

（注）３

1

取締役

橋　爪　道　也

昭和33年１月６日生

昭和55年３月

日本抵抗器販売㈱入社

平成20年４月

マイクロジェニックス㈱第一開発部長

平成23年10月

マイクロジェニックス㈱経営本部長

平成24年３月

マイクロジェニックス㈱取締役に就任（現任）

令和４年１月

マイクロジェニックス㈱開発統括部長（現任）

令和５年３月

当社取締役に就任（現任）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

魚 孝　浩

昭和35年６月２日生

昭和59年４月

日本抵抗器販売㈱入社

平成20年４月

マイクロジェニックス㈱総務部長

平成21年１月

当社総務部長

平成21年１月

当社経理部長

平成25年４月

ジェイアールエムグループ㈱総務管理部長

平成25年４月

ジェイアールエムグループ㈱財務管理部長

平成26年２月

ジェイアールエムグループ㈱取締役に就任（現任）

平成28年１月

ジェイアールエムグループ㈱経営本部長

令和５年１月

ジェイアールエムグループ㈱社長室長（現任）

令和５年３月

当社取締役に就任（現任）

（注）３

1

常勤監査役

堀　井 進

昭和21年10月19日生

昭和59年４月

当社入社

平成13年５月

当社資材管理部長

平成17年１月

解亜園（上海）有限公司董事に就任

平成21年１月

解亜園（上海）有限公司副董事長に就任

平成25年４月

当社経理部長

平成28年３月

当社監査役に就任（現任）

（注）４

0

監査役

堀　越　直　子

昭和43年２月22日生

平成２年３月

明治学院大学文学部英文学科卒

平成11年６月

シアトル大学マーケテイング専攻卒

平成17年３月

当社社外監査役に就任（現任）

（注）４

－

監査役

白　田　幸　春

昭和17年１月22日生

昭和35年３月

当社入社

平成３年３月

日本抵抗器販売㈱東京営業所所長に就任

平成16年１月

上海ＪＲＭ有限公司総経理に就任

平成28年３月

当社社外監査役に就任（現任）

（注）４

0

監査役

石　崎 武

昭和17年11月24日生

昭和39年11月

当社入社

昭和61年８月

日本抵抗器販売㈱取締役開発室長に就任

平成６年11月

日本抵抗器販売㈱取締役経営本部長に就任

平成28年３月

当社社外監査役に就任（現任）

（注）５

0

計

166

（注）１．取締役今井治氏及び今井芳範氏は、社外取締役であります。

２．監査役堀越直子氏、白田幸春氏及び石崎武氏は、社外監査役であります。

３．任期は、第77期に係る定時株主総会終結の時から、第79期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、第77期に係る定時株主総会終結の時から、第81期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、第76期に係る定時株主総会終結の時から、第80期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役今井治氏は、(株)今井機業場の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っており、主に他業種の動向等についての発言を行うなど適切に役割を果たしております。また、今井芳範氏は、シーエスフィールド(株)の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っており、主に国内の市場動向等についての発言を行うなど適切に役割を果たしております。

　社外監査役堀越直子氏は、財務および会計に関する知見を有し、海外経験も有り、幅広い知識を有しており、主に海外の情報についての発言を行っております。また、白田幸春氏は、中国、ＡＳＥＡＮマーケットにおける電機メーカーの市場動向に詳しく豊富な経験を有しており、主に国内の情報についての発言を行っております。また、石崎武氏は企業経営に関わりを持った豊富な経験、知見を有しており、主に国内の情報についての発言を行っております。社外監査役３名は当社の経営に対して中立、公正な立場により的確な助言をいただけるものと判断しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①　役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特別な利害関係はありません。

　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は豊富な経験及び幅広い見識を活かした経営監督、助言を行っており、当社の経営判断における重要な役割を担っていただいていることから、現在の選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席を通じて会計監査、内部統制監査等の報告を受け、必要に応じて助言を行うことで監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会への出席を通じて常勤監査役より業務執行状況、内部統制監査結果等について情報提供を受け、助言、意見交換を行っております。

２【沿革】

昭和18年５月

富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立

昭和25年３月

大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設

昭和25年６月

東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設

昭和28年８月

有限会社を株式会社に組織変更

昭和37年12月

㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる

昭和38年９月

株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした

昭和39年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

昭和44年９月

(有)雄神製作所設立

昭和46年２月

(有)福光製作所設立

昭和46年３月

大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立

昭和50年10月

東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立

昭和53年３月

電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設

昭和55年４月

ハイブリッドＩＣの本格生産開始

昭和57年９月

大型ユニット製品の生産開始

昭和59年４月

(株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立

昭和60年５月

マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立

昭和61年１月

ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立

昭和62年６月

導電プラスチックポテンショメーターの生産開始

昭和63年３月

カーボン高寿命摺動センサー開発

平成２年８月

ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立

平成５年10月

ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立

平成６年10月

３軸圧電加速度センサー開発

平成９年６月

上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立

平成９年11月

第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）

平成10年11月

(有)福光製作所を清算

平成13年８月

解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立

平成14年４月

(株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立

平成15年３月

(有)雄神製作所を清算

平成20年12月

解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資

平成22年８月

ＪＲＭ香港有限公司を清算

平成24年１月

ＰＴ　ＪＲＭ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立

平成27年１月

ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立

平成28年３月

ＰＴ　ＪＲＭ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算