How does Matsuo Electric make money?

３ 【事業の内容】
当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

タンタルコンデンサ事業
タンタル電解コンデンサの製造販売を行っています。

回路保護素子事業
マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。

その他
フィルムコンデンサの製造販売を行っています。

事業の概要図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針
 当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。

 この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標

 当社は、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において目標とする経営指標を設定しました。今後当社が取り組むべき経営課題も含めて、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。

（３）中長期的な会社の経営戦略

 当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を決議し、同日に東京証券取引所において「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。

 当社は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。
 中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。

 ① 回路保護素子事業は、自動車の電子化対応需要拡大に応じて、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の
 増加を図る。
 ② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の
 民生用向けの売上高及び利益を確保する。
 ③ 中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。
 ④ ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。
 ・ 環境目標、環境目的の実現に向けて、環境管理態勢を強化し、その質を向上させることで環境負荷を低減する。
 ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続で、働き方改革を推進する。
 ・ コンプライアンス、人権・労働、サステナビリティへの取組み、当社のサプライヤーへのサステナビリティの
 展開の管理体制を維持し充実させ、外部への積極的な情報発信を行う。

 中期経営計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は下記のとおりです。
 営業利益 800百万円
 売上高営業利益率 13％
 売上高 6,000百万円
 自己資本利益率 12％

（４）経営環境及び対処すべき課題

 次期2027年３月期は上記の中期経営計画の最終年度となります。
 2027年３月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。

1. 2027年３月期の売上高60億円、営業利益８億円の達成
　① 売上高は、製品セグメント別に数値目標を定める。
　・回路保護素子の海外市場、車載市場への拡販を行う。
　・導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を行う。

セグメント

2025年度実績

2026年度目標

売上高（百万円）

構成比

売上高（百万円）

構成比

前年同期比増加率

タンタルコンデンサ事業

3,171

61.7%

3,706

61.8%

16.9%

回路保護素子事業

1,776

34.5%

2,146

35.7%

20.8%

その他

194

3.8%

148

2.5%

△23.6%

合計

5,141

100.0%

6,000

100.0%

16.7%

　② 販売費及び一般管理費は、売上高の20％以内とする。

2. 導電性高分子タンタルコンデンサの増産計画を確実に推進する。
3. 不採算のため生産中止を決定した品種のＥＯＬ対応の過程を確実に実行する。
4. 新製品開発の推進と量産
・回路保護素子の車載用新製品開発
・導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発
5. 品質目標は、個別に定めた目標を達成する。
6. 既存の人材活用及び新規の人材採用を通じて社内組織の活性化を目指す。なお、採用においては国際化に対応できる人材を雇用する。
7. ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。
・環境管理目標の達成、働き方改革の推進、コンプライアンス管理、安全衛生管理、人権管理、サステナビリティへの取り組みの質的向上を図る。
・特に、コンプライアンス管理においては社内のハラスメント研修を継続する。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 市場環境の変化について
当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に製品を供給しています。したがって、これらの国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社製品に対する需要の変化により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の安定調達について
当社製品のタンタルコンデンサの主要原材料であるタンタル粉末は「希少金属」であり、その生産は世界的な寡占企業に掌握されています。そのため、その市場価格は当該寡占企業の意向を強く反映したものとなり、下方硬直性を有しています。このことは、他の種類のコンデンサとの価格競争上不利であり、当社損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の原材料についても仕入先の事情による原材料の供給停止や仕入価格の上昇が発生した場合、当社の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 在庫リスクについて
当社は、ユーザーの仕様に合わせた製品の受注生産を行っていますが、ユーザーの生産計画等の変更により、見込生産した製品が不動在庫化する可能性があります。また、当社が属する電子部品業界では、激しい価格競争が行われており、製造原価より正味売却価額が低下する可能性もあります。
 これら収益性の低下した棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されるため、収益性低下に見合う簿価切り下げ額は売上原価に算入することとなり、生産管理、販売政策の如何によっては、営業損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) カーエレクトロニクス分野への依存及び主要な販売先について
当社の売上高は、カーエレクトロニクス向けが４割以上を占めており、その中でもデンソーグループに対する売上高は、当社の売上高の約37％を占めています。従って、同社の経営戦略の如何によって当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新製品及び新技術の企業化について
近年急速に、電子機器が小型化・薄型化し、また取扱い周波数の高周波化及び機器の安全化重視が進んでいます。当社としましては、このような技術的要求に適合する高品質・低コストの製品を他社に先がけて開発・販売することが、安定した収益を確保するための最重要課題と認識しています。しかしながら、人的要因、資金的要因等から製品開発計画が意図したように進展しない可能性もあり、また当初目標とした製品を開発できたとしても、技術革新が早く、当該製品の陳腐化が進行する可能性が否定できません。そのような場合、将来の成長と収益性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境規制への対応について
昨今環境問題は、企業の社会的責任の一つとして重要視されています。国内外の法令等で規制の強化が始まっており、それに対応して当社は環境に関する国際規格の取得や、ハロゲンフリーなどの製品対応を進めていますが、当社製品がこれら規制に対応できなければ、当社の販売活動が制限されることになり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等による影響について
当社は、台風・地震などの自然災害や突発的事象に対して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、予防活動・対応態勢の構築を行っていますが、生産設備における悪影響を完全に排除できるものではありません。生産設備の停止などお客様に製品を供給できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症等について
感染症等の拡大により、供給元、納入先、当社の工場等のサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社の従業員に影響が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の欠陥について
当社は、品質第一をモットーに世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造していますが、将来にわたって製品に欠陥が生じないという保証はありません。製品の欠陥により多額な損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 公的規制について
当社は、国内及び海外において、商取引、独占禁止法、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法規制及び公的規制の適用を受けて事業を行っています。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起等のリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社は、代表取締役社長がコンプライアンス管理担当役員を指名し、役員及び従業員が共有する「倫理基準」及び「独占禁止法・競争法遵守方針」を制定して、当社における行動指針の遵守及び法令違反等の問題発生を予防するとともに、法令遵守の実効性を担保するため、内部監査部門におけるモニタリングの実施並びにコンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内及び社外に設置しています。
しかし、世界的に事業を展開する中で、結果的に当社が公的規制に抵触することになる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) その他
上記に掲げたリスク要因は、当社の事業活動等にかかる全てのリスクを網羅するものではありません。これら以外にもリスクが発生する恐れがあり、それにより当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員

陳 怡　光

1971年12月28日生

2002年12月

DUPONT TAIWAN LIMITED入社

2012年９月

同社協理

2020年５月

釜屋電機株式会社代表取締役社長

2020年５月

日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長

2021年６月

双信電機株式会社取締役

2023年１月

WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION AVP, Resistor BU head

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任）

2025年１月

WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION VP就任（現任）

2025年３月

双信電機株式会社代表取締役社長就任（現任）

2025年４月

釜屋電機株式会社取締役就任（現任）

2025年６月

ＦＤＫ株式会社取締役就任（現任）

(注)３

10

取締役

網 谷 嘉 寛

1960年1月26日生

1982年３月

当社入社

2012年３月

当社執行役員総務部門長兼経理部門長

2012年６月

当社取締役執行役員総務部門長兼経理部門長

2014年３月

当社取締役執行役員総務経理部門長

2016年６月

島根松尾電子㈱取締役

2019年３月

当社常務取締役執行役員総務経理部門長

2024年11月

当社常務取締役執行役員経理部門長

2026年３月

当社取締役就任(現任)

(注)３

11

取締役

岸　下 学

1966年11月29日生

1985年３月

当社入社

2006年３月

当社タンタルコンデンサ生産部門福知山工場長

2011年３月

当社生産部門福知山第２生産部長

2012年３月

当社生産副部門長兼福知山第２生産部長

2013年３月

当社執行役員福知山生産部門長

2018年３月

当社執行役員生産部門長

2019年６月

当社取締役執行役員生産部門長

2022年６月

当社執行役員生産部門長

2024年６月

当社取締役執行役員生産部門長

2026年３月

当社取締役就任(現任)

(注)３

9

取締役

陳 培　真

1973年８月25日生

2011年９月

GLOBAL BRANDS MANUFACTURING LTD. 董事長室　執行経理

2016年８月

GLOBAL BRANDS MANUFACTURING LTD.董事長室　協理

2018年８月

INPAQ TECHNOLOGY CO.,LTD. 董事長

2019年２月

PSA Group Chief Strategy Officer

2021年11月

釜屋電機株式会社取締役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

INPAQ TECHNOLOGY CO.,LTD.CEO＆General Manager（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

杉　山　雅　彦

1957年12月24日生

1981年４月

京都セラミック株式会社（現京セラ株式会社）入社

1989年４月

日本碍子株式会社入社

2005年７月

同社研究開発本部商品開発センター ＵＮプロジェクトマネージャー

2008年４月

双信電機株式会社技術本部長

2012年６月

同社取締役

2018年６月

同社常務取締役

2020年６月

同社代表取締役専務

2022年６月

同社代表取締役社長

2024年10月

日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

監査役(常勤)

花　田　静　夫

1959年９月30日生

1983年３月

当社入社

2010年３月

当社生産部門福知山管理部長兼環境・安全課長

2013年３月

当社福知山生産部門福知山管理部長

2018年３月

当社生産部門福知山管理部長

2022年３月

当社生産部門長付

2022年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

5

監査役

陳 明　清

1976年12月19日生

2003年６月

FAR　EASTERN NEW CENTURY CORPORATION入社

2010年６月

TAIWAN TOTO CO.,LTD.課長

2011年５月

SUMITOMO CORPORATION TAIWAN.,LTD.　襄理

2014年４月

釜屋電機株式会社入社

2016年９月

釜屋電機株式会社財務経理部部長就任(現任）

2018年４月

エルナープリンテッドサーキット株式会社取締役
(現 リンクステックEPC株式会社)取締役

2021年６月

双信電機株式会社監査等委員

2022年６月

当社監査役就任(現任）

2024年10月

双信電機株式会社監査役就任(現任）

(注)５

1

監査役

福　島　継　勇

1960年１月28日生

1985年８月

中国上海華東師範大学外国語学部日本語学科助教

1988年12月

宮本産業株式会社入社

1991年11月

京セラ株式会社入社

2002年４月

上海京セラ電子有限公司出向 半導体部品営業部長

2003年10月

京セラ（中国）商貿有限公司異動 半導体部品事業部長

2007年８月

京セラ株式会社帰任 半導体部品事業本部海外営業部

2011年４月

同社本社関連会社統括本部　中国部責任者

2016年７月

京セラマネジメントコンサルティングサービス(上海)有限公司出向

2019年４月

京セラ（中国）商貿有限公司　副総経理

2020年２月

同社董事総経理

2024年１月

京セラ株式会社帰任　関連会社統括本部中国事業支援部長

2025年３月

京セラ株式会社退社

2025年６月

当社監査役就任(現任）

(注)６

0

計

―

39

(注) １　取締役 陳 培真及び杉山 雅彦は、社外取締役です。
２　監査役 陳 明清及び福島 継勇は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７　当社では、各部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
 執行役員は５名で、上記の取締役 陳　怡光の１名の他、開発部門長 岡田 一人、営業部門長 大屋　達志、品質保証部門長 村中　敏之、生産部門長兼総務部門長　水谷 靖彦の４名で構成されています。
８　上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

岡　本 健

1954年10月20日生

 1977年４月
 2007年12月
 2012年６月
 2017年10月
 2019年６月
 2023年６月

㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
ＭＵフロンティア債権回収㈱入社
ＭＵフロンティア債権回収㈱大阪統括専務
ＭＵフロンティア債権回収㈱退社
当社監査役就任
当社監査役退任

（注）

1

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

b. 当社は、2026年６月26日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役４名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、役員状況は次のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員

陳 怡　光

1971年12月28日生

2002年12月

DUPONT TAIWAN LIMITED入社

2012年９月

同社協理

2020年５月

釜屋電機株式会社代表取締役社長

2020年５月

日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長

2021年６月

双信電機株式会社取締役

2023年１月

WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION AVP, Resistor BU head

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任）

2025年１月

WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION VP就任（現任）

2025年３月

双信電機株式会社代表取締役社長就任（現任）

2025年４月

釜屋電機株式会社取締役就任（現任）

2025年６月

ＦＤＫ株式会社取締役就任（現任）

(注)３

10

取締役
執行役員
開発部門長

岡　田　一　人

1971年2月6日生

1993年３月

当社入社

2014年３月

当社品質保証部長

2019年３月

当社開発副部門長

2021年３月

当社執行役員開発部門長

2026年６月

当社取締役執行役員開発部門長(予定)

(注)３

3

取締役
執行役員
生産部門長兼
総務部門長

水　谷　靖　彦

1968年6月21日生

1989年４月

日本碍子株式会社（現 ＮＧＫ株式会社）入社

2003年４月

双信電機株式会社技術本部LTCC開発部HMDR設計グループ長

2018年４月

同社情報通信事業本部本部長代理

2022年４月

同社情報通信事業本部長

2022年６月

同社取締役情報通信事業本部長

2025年６月

当社入社

2025年７月

当社執行役員総務部門長兼内部監査部門長

2026年３月

当社執行役員生産部門長兼総務部門長

2026年６月

当社取締役執行役員生産部門長兼総務部門長(予定)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

陳 培　真

1973年８月25日生

2011年９月

GLOBAL BRANDS MANUFACTURING LTD. 董事長室　執行経理

2016年８月

GLOBAL BRANDS MANUFACTURING LTD.董事長室　協理

2018年８月

INPAQ TECHNOLOGY CO.,LTD. 董事長

2019年２月

PSA Group Chief Strategy Officer

2021年11月

釜屋電機株式会社取締役（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

INPAQ TECHNOLOGY CO.,LTD.CEO＆General Manager（現任）

(注)３

0

取締役

杉　山　雅　彦

1957年12月24日生

1981年４月

京都セラミック株式会社（現京セラ株式会社）入社

1989年４月

日本碍子株式会社入社

2005年７月

同社研究開発本部商品開発センター ＵＮプロジェクトマネージャー

2008年４月

双信電機株式会社技術本部長

2012年６月

同社取締役

2018年６月

同社常務取締役

2020年６月

同社代表取締役専務

2022年６月

同社代表取締役社長

2024年10月

日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長

2025年６月

当社取締役就任（現任）

(注)４

－

監査役(常勤)

花　田　静　夫

1959年９月30日生

1983年３月

当社入社

2010年３月

当社生産部門福知山管理部長兼環境・安全課長

2013年３月

当社福知山生産部門福知山管理部長

2018年３月

当社生産部門福知山管理部長

2022年３月

当社生産部門長付

2022年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

5

監査役

陳 明　清

1976年12月19日生

2003年６月

FAR EASTERN NEW CENTURY CORPORATION入社

2010年６月

TAIWAN TOTO CO.,LTD.課長

2011年５月

SUMITOMO CORPORATION TAIWAN.,LTD.　襄理

2014年４月

釜屋電機株式会社入社

2016年９月

釜屋電機株式会社財務経理部部長就任(現任）

2018年４月

エルナープリンテッドサーキット株式会社取締役
(現 リンクステックEPC株式会社)取締役

2021年６月

双信電機株式会社監査等委員

2022年６月

当社監査役就任(現任）

2024年10月

双信電機株式会社監査役就任(現任）

(注)５

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (千株)

監査役

福　島　継　勇

1960年１月28日生

1985年８月

中国上海華東師範大学外国語学部日本語学科助教

1988年12月

宮本産業株式会社入社

1991年11月

京セラ株式会社入社

2002年４月

上海京セラ電子有限公司出向 半導体部品営業部長

2003年10月

京セラ（中国）商貿有限公司異動 半導体部品事業部長

2007年８月

京セラ株式会社帰任 半導体部品事業本部海外営業部

2011年４月

同社本社関連会社統括本部　中国部責任者

2016年７月

京セラマネジメントコンサルティングサービス(上海)有限公司出向

2019年４月

京セラ（中国）商貿有限公司　副総経理

2020年２月

同社董事総経理

2024年１月

京セラ株式会社帰任　関連会社統括本部中国事業支援部長

2025年３月

京セラ株式会社退社

2025年６月

当社監査役就任(現任）

(注)６

0

計

―

22

(注) １　取締役 陳 培真及び杉山 雅彦は、社外取締役です。
２　監査役 陳 明清及び福島 継勇は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７　当社では、各部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
 執行役員は５名で、上記の取締役 陳　怡光、岡田 一人、水谷 靖彦の３名の他、営業部門長 大屋　達志、品質保証部門長 村中　敏之の２名で構成されています。
８　上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

山　﨑　頼　良

1981年３月２日生

 2010年２月

 2013年10月
 2014年４月

 2018年８月
 2023年３月
 2023年３月
　2024年６月
　2024年６月
　2025年６月
　2025年６月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
国連世界食糧計画イタリアローマ本部財務担当官
同機関日本事務所政府連携担当官
山﨑公認会計士事務

２ 【沿革】

1949年12月

資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。

1953年５月

東京営業所（現東日本営業部）開設。

1957年12月

プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。

1959年１月

タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。

1967年１月

島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。

1970年12月

島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。

1974年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1982年９月

名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。

1983年３月

京都府福知山市に福知山工場建設。

1996年６月

回路保護素子の製造販売を開始。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2019年３月

島根松尾電子㈱を吸収合併。

2020年４月

島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管。

2022年１月

釜屋電機株式会社に第三者割当増資を実施。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。