How does S Crypto Energy make money?

３ 【事業の内容】
当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントの名称

事業内容

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

クリプトアセット事業

暗号資産の運用及び投資

不動産事業

不動産の売買、仲介及び賃貸

　注１．教育事業とスマートＤＸソリューション事業は当事業年度に事業を廃止しました。
注２．2026年2月13日開催の取締役会において、同日付で組織変更が決定し、セグメントはトレジャリー事業、アドバイサリー事業、グリッド事業及び金属不動産事業の4つの区分となりましたが、期中で区分すると前期比較・分析に支障をきたすため、セグメントの分類は翌事業年度からとします。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・クリプトアセット事業・不動産事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
 当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。

（４）会社の対処すべき課題
　① 当社の現状の認識について
当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、ＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。暗号資産投資業界につきましては、価格の変動幅（ボラティリティ）は依然として大きく、ハッキングリスクや規制ニュースによる急落リスクも存在するので、適切な情報収集が必要となります。不動産業界につきましては、人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。

 ② 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。
a. 営業基盤の強化
b. 収益力の強化
c. 人材の強化
 ③ 対処方針及び具体的な取組状況
a. 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。
b. 収益力の強化
営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。
c. 人材の強化
営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。

以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）非鉄金属市況及び為替の変動
当社が商品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）不動産市況の影響について
当社が保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社では不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）保有有価証券の評価損について
当社は、時価のある優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（４）減損のリスク
当社の保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（５）不良債権発生のリスク
当社では、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）気候変動のリスク
当社の金属事業部においては、ニッケルが再生エネルギーに転換のために重要な金属であることから、需要は急増する可能性がある一方、当社が仕入れている海外の生産拠点である鉱山や工場が気候変動による影響を受ける可能性もあり、生産量が追い付かなかったり、コスト増加の可能性があります。
不動産事業においては、日本で特に自然災害が多いことから、風水害等の物理的リスクの影響は大きなものになる可能性があります。その場合、その場に存在し移転等が困難なため、不動産というアセット等に直接的なダメージ等の影響を及ぼします。不動産の建設に際しても、多くの機材や建材等が使用され、建築後にも電力が多く消費されるため、温室効果ガスの排出等の規制を受けやすいことがあります。そのため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2025年３月期）において営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当事業年度（2026年３月期）においても、売上の回復および営業利益の黒字化に向けて取り組んでまいりましたが、中東情勢の悪化や原材料価格の高騰等の影響により収益改善の進捗が想定を下回り、営業損失を計上しております。
このため、当事業年度においても「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」の状況に該当しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度において保有不動産の売却等により資金の確保を進めるとともに、第三者割当増資の実施により財務基盤の強化を図っております。これにより、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されていることから、資金繰り上の懸念は認められておりません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記の記載は不要であると判断しております。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率─％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役会長

廣　瀬　卓　也

1975年７月３日生

1999年４月

野村證券㈱ 入社

2004年10月

メリルリンチ日本証券㈱
(現:BofA証券㈱) 入社

2009年８月

PwCアドバイサリー㈱
(現:PwCアドバイサリー(同)) 入社

2011年６月

モルガン・スタンレーMUFG証券㈱
エグゼクティブ・ディレクター

2018年４月

㈱リミックスポイント
執行役員 CFO

2019年６月

同社 取締役 CFO

2022年12月

㈱緑コーポレーション
代表取締役(現職)

2025年６月

当社 社外取締役

2025年11月

当社 取締役

2026年６月

当社 取締役会長(現職)

(注)3

─

代表取締役社長

久　永　賢　剛

1971年７月30日生

2022年４月

㈱ティービーアイ
SI事業部首都圏営業２部 次長

2023年12月

同社 退社

2023年12月

当社 入社　新規事業担当 業務部長

2024年６月

当社 常務取締役

2025年１月

当社 代表取締役社長(現職)

(注)3

110

取締役

田 代 卓

1986年１月７日生

2016年12月

㈱リミックスポイント 入社

2022年１月

㈱ビットポイントジャパン
(現:SBI VCトレード㈱)代表取締役社長

2022年９月

㈱ビットポイント・ホールディングス
(現:イプシロン・ホールディングス㈱)取締役

2022年９月

SBIクリプトアセットホールディングス㈱代表取締役社長

2023年４月

㈱HashHub 取締役

2023年12月

SBI XDC Network APAC㈱ 取締役

2024年４月

SBIデジタルファイナンス㈱ 取締役

2025年６月

㈱リミックスポイント
代表取締役社長CEO

2026年６月

当社 取締役(現職)

(注)3

─

取締役

関 孝 徳

1981年６月１日生

2005年４月

㈱さくらや 入社

2015年10月

㈱リアルワールド
(現:㈱デジタルプラス) 入社

2019年５月

㈱bitFlyer 入社

2020年３月

公認不正検査士(CFE)資格を取得

2021年２月

第一商品㈱
(現:unbanked㈱ 入社

2025年５月

㈱会計監査総合研究所
代表取締役社長(現職)

2025年６月

当社 社外取締役

2025年11月

当社 取締役(現職)

(注)3

─

取締役

下 岡 寛

1974年８月12日生

2002年10月

㈱修学社 入社

2008年２月

㈱東理ホールディングス
(現:㈱エルアイイーエイチ) 入社

2017年10月

同社 内部監査室長

2023年３月

同社 経営企画室　経理部長

2024年６月

同社 取締役　経理部長

2024年８月

同社 代表取締役社長

2025年６月

当社 社外取締役(現職)

(注)1
(注)3

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員

福 田 健

1967年６月18日生

1995年４月

㈱ヤオハンジャパン 入社

2010年５月

㈱セキド 社外取締役

2011年６月

㈱バルクホールディングス 社外監査役

2012年４月

㈱ストリーム 社外取締役

2012年12月

衆議院議員　政策担当秘書(現職)

2019年３月

㈱環境フレンドリーホールディングス
社外取締役(現職)

2025年６月

当社 社外取締役

2026年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現職)

(注)2
(注)4

─

取締役
 監査等委員

神　林　秀　和

1954年７月29日生

1977年４月

山形証券株式会社 入社

1979年２月

同社 退社

1979年３月

セコム株式会社 入社

2013年10月

同社 渋谷統括支社 参与

2018年９月

同社 退社

2018年10月

株式会社ティービーアイ 顧問

2024年11月

同社 退社

2024年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現職）

2024年11月

東洋通信工業㈱ 顧問(現職）

(注)2
(注)4

―

取締役
 監査等委員

淵 邊 善 彦

1964年５月８日生

1987年３月

東京大学法学部卒業

1989年３月

司法修習(第41期)修了、
弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村眞田法律事務所
(現:西村あさひ法律事務所・外国法共同事業) 入所

2000年７月

TMI総合法律事務所　パートナー就任

2008年４月

中央大学ビジネススクール 客員講師

2013年４月

中央大学ビジネススクール 客員教授
(2022年3月まで)

2016年４月

東京大学大学院法学政治学研究所 教授
(常勤 2018年9月まで)

2019年１月

ベンチャーラボ法律事務所 開設

2024年９月

㈱イー・ロジット　社外取締役(現職)

2025年６月

当社 社外取締役(監査等委員)(現職）

(注)2
(注)4

―

計

11

(注) １　取締役のうち、下岡寛は、社外取締役であります。
 ２　取締役　監査等委員のうち、福田健、神林秀和及び渕邊善彦は、社外取締役であります。
 ３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４　取締役　監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しており、各々当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役の下岡寛氏はその他の関係会社であった株式会社エルアイイーエイチの代表取締役を務めていたことから、会社経営の監視、監督機能が強化されるとともに、経営に関する助言を頂けるものと判断しております。監査等委員である社外取締役の福田健氏は衆議院議員秘書で培った経験と専門的知識を有しており、これまでの豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営体制および意思決定プロセスにおいて客観的視点で適切な助言・提言を得られう人材であることから、当該役割を果たしていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役の神林秀和氏は、長年にわたって、警備会社でのマネージャーに従事し、人材育成・業務拡大を行なった経験から、その幅広い見識で当社の経営を客観的且つ中立の立場から評価、監視していただけるものと判断しております。監査等委員である社外取締役の渕邊善彦氏は、弁護士として豊富な経験を擁し、特に企業法務、国際法務、法務教育に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有しております。それらの経験を生かして、当社の経営に対して的確な助言をいただき、客観的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督していただけるものと判断しております。
各社外監査等委員である取締役は常勤の監査等委員である取締役と連携して、監査等委員会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施し、社外取締役の独立・公正な立場から監査を実施していただきます。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。
当社は、社外取締役の福田健氏、神林秀和氏及び渕邊善彦氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２ 【沿革】
株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1946年４月

千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。

1946年12月

東京都板橋区志村に移転。

1947年４月

硫酸銅生産販売開始。

1948年９月

ニッケル事業計画に着手。

1949年１月

硫酸ニッケル生産販売開始。

1950年１月

ニッケル地金生産販売開始。

1951年12月

東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。

1952年３月

ニッケル新工場完成。

1953年12月

資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。

1963年１月

東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年４月社名を志村産業㈱に変更)

1968年12月

北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。

1969年６月

伊達町にフエロニッケル工場新設。

1979年７月

東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。

1979年10月

旧ニッケル工場跡地売却。

1982年12月

フエロニッケル操業終結。

1985年11月

伊達工場跡地の整地完了。

1990年３月

定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。

1992年６月

宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。

1996年９月

特定建設業の許可を受け、営業活動開始。

2000年６月

定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。

2001年６月

定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。

2002年１月

静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。

2003年６月

定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。

2003年10月

社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。

2004年９月

株式会社ウインの株式の過半数を取得。

2005年３月

株式会社修学社の株式の過半数を取得。

2005年３月

金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。

2006年３月

株式会社フェリックスを吸収合併。

2007年３月

教育事業部・関東本部を譲渡。

2007年９月

建設事業の廃止。

2011年４月

本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

2013年８月

工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。

2020年４月

株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2024年７月

株式会社なごみ設計の全株式を譲渡。

2026年４月

社名をエスクリプトエナジー株式会社に変更。