How does TriIs make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社４社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、及び㈱クレアリア）で構成されています。

　前連結会計年度で連結子会社でありました濱野皮革工藝㈱は、当連結会計年度において当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において拓莉司国際有限公司は清算結了となりましたので、連結の範囲から除外しております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　建設コンサルタント事業

　㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。

　ファッションブランド事業

　ライセンス事業については、㈱トライアイズが実施しています。

　不動産投資事業

　米国内での不動産投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。国内不動産投資は㈱トライアイズが実施しています。

　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業と開発事業を営んでおります。

　不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めているほか、開発事業は沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供いたします。

　その他投資事業

　その他投資事業については、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が実施しています。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当社グループの企業理念

　当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。

Insight：洞察力 Integrity：誠実 Innovation：革新

　具体的には、「物事の本質を見抜く力」（Insight）を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」（Integrity）をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」（Innovation）で業務に邁進します。

(2)当社グループの経営の基本方針

　当社は以下の経営方針の実現を目指しています。

１．顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。

２．社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。

３．従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。

４．全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする
 企業グループとなる。

(3)目標とする経営指標及び財務上の課題

　当社は、純粋持株会社として、グループ会社を通じて、これまで不動産投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業を軸に事業運営を行っております。ここ数年来、営業利益ベースでの赤字計上が続いており、営業利益を恒常的に黒字化することが課題となっております。

(4)中長期的な経営戦略

　中長期的な事業の柱として2023年度後半から不動産投資開発事業を据え、買取・再販業務や賃貸業務を強化しております。また、2025年度後半よりＭ＆Ａ並びに資本業務提携等の戦略的提携を重要施策の一つとして位置付け、積極的に収益をあげ、当社の健全性を取り戻していくと同時に、営業利益の継続的な黒字化を課題として捉え実現する体制を整備します。

(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの長期化や円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する各業界におきましては、不動産投資市場では都市部を中心とした価格の高止まりや、金利動向の変化、建設費の高騰など、投資判断に際してより慎重な見極めが求められる環境となっております。また、ファッションブランド事業ではブランド認知度のさらなる向上と顧客ニーズへの対応、建設コンサルタント事業では慢性的な技術者不足への対応が課題となっております。

１．収益性の向上

　不動産投資を当社の中核事業と位置付け、国内市場の動向を的確に把握し、買取・再販事業の拡充を最優先事項として推進いたします。具体的には、収益物件や築浅の区分所有物件等を厳選して取得し、概ね6カ月から１年程度を目途に付加価値の向上（バリューアップ）を図った上で売却いたします。このサイクルを継続的に回すことで回収資金を次なる投資へ再投下し、営業利益の増加とともに、売上高営業利益率および自己資本利益率（ROE）の向上を図ってまいります。

２．新規事業の探索と事業ポートフォリオの最適化

　既存事業の安定成長を図るとともに、将来の収益の柱となる新たな事業機会を柔軟に探索いたします。市場の変化に対応した機動的な投資判断を行い、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化を目指します。

３．人的資本の充実と組織基盤の強化

　持続的な成長を支える基盤として、優秀な人材の確保と育成に注力いたします。教育・研修制度の充実、多様性の受容、働きやすい職場環境の整備に加え、正当かつ透明性の高い評価制度を運用することで、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を構築し、人的資本の価値向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を尽くす所存です。

　また、下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)建設コンサルタント事業のリスクについて

　当社グループの㈱クレアリアが営む建設コンサルタント事業においては、特に、ダム・河川・海岸など水関連

の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や

停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

(2)ファッションブランド事業のリスクについて

　当社グループが営むファッションブランド事業においては、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動などにまつわるさまざまなリスク要因が考えられ、想定する範囲での対処は予め準備をしておりますが、想定範囲を大きく超える事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。

　また、上記事業会社が扱うライセンスブランドの商品につきましても、上記リスク要因に加えて、ブランドそ

のものの人気・価値が大きく下落した場合、同じく当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(3)不動産投資事業について

　当社グループのTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が営む不動産投資事業においては、米国における不動産市

況、世界経済動向、賃料等の変動リスクがあり、それによって、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能

性があります。さらに長期的には外国為替市況の影響も受ける可能性があります。また、国内の不動産投資事業

については天候不良による工期の遅れ、行政による規制の変更等により、当社グループの業績に大きな影響を受

ける可能性があります。

(4)Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大に関するリスクについて

　現在当社グループは、事業ポートフォリオの獲得による業容拡大を目的に、適切な企業との資本提携、Ｍ＆Ａ

等を検討し、進めている最中ですが、Ｍ＆Ａ市場の状況により、当社グループの望む事業が適切な価格で買収で

きず、計画通り進まないリスクがあります。また、当社の風評リスクにより、Ｍ＆Ａによる事業拡大が影響を受

ける可能性があります。

(5)人材の獲得及び確保について

　当社グループにおいては、組織再編と今後の事業拡大、内部統制制度整備に伴い、質の高い人材の確保・増強

等を計画実行していますが、人材の流出や人材育成、及び人材の確保増強等が十分にできなかった場合には、長

期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(6)その他のリスクについて

　上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模

拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市

場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。

(7)重要事象等について

　2021年12月期より断続的に営業損失が発生していると共に、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生しております。当連結会計年度においては204百万円の営業損失を計上したほか、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に税金等調整前当期純損失の計上及び不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。

　売上高については営業努力も手伝って前期より増加したものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業については「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。

　また、当連結会計年度末において3,293百万円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

東郷　薫

1958年５月18日生

2022年11月　株式会社トライアイズ入社

 当社顧問

2023年１月　TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.取締役

2023年３月　当社取締役

2023年10月　当社代表取締役社長（現任）

2024年２月　株式会社クレアリア取締役

（注)１

11,510

取締役

経理・財務部長

上嶋　悦男

1975年７月４日生

2017年７月　株式会社トライアイズ入社

2018年５月　当社経理部長

2020年８月　当社執行役員

2022年３月　当社取締役（現任）

2022年５月　濱野皮革工藝株式会社監査役

 株式会社クレアリア監査役（現任）

2023年２月　当社経理・財務部長(現任)

2023年12月　TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.代表取締役

 (現任)

2024年２月　拓莉司国際有限公司代表取締役

2024年２月　濵野皮革工藝株式会社取締役

（注)１

92,700

取締役

建設コンサルタント事業グループ長

松本　浩司

1960年９月19日生

1985年４月　株式会社アイ・エヌ・エー（現クレアリア）

 入社

2008年９月　執行役員管理本部長

2009年３月　取締役兼経理部長兼情報管理室長

2010年８月　株式会社トライアイズビジネスサービス

 代表取締役

2010年８月　株式会社クレアリア取締役兼営業部長

2014年１月　当社執行役員

2015年４月　株式会社クレアリア営業部長兼技術担当部長

2018年２月　株式会社クレアリア取締役（現任）

2022年２月　株式会社トライアイズビジネスサービス

 監査役

2023年２月　当社第一事業(現建設コンサルタント事業)

 グループ長（現任）

2023年３月　当社取締役（現任）

2024年２月　濱野皮革工藝株式会社監査役

2026年２月　株式会社クレアリア代表取締役会長（現任）

（注)１

18,500

取締役

ファッションブランド(FB)事業グループ長

土屋　好子

1963年10月10日生

1989年４月　株式会社ACT-1　MD企画室課長

 兼ファッション雑貨企画課長

1993年２月　株式会社メッセージ　企画兼バイヤー

1997年１月　株式会社ファイブフォックス企画チーフ

2013年12月　東京ブラウス株式会社入社　事業部長

2018年５月　濱野皮革工藝株式会社　事業部長

2019年６月　濱野皮革工藝株式会社取締役社長

 兼ライセンスブランドリーダー

2023年１月　当社第二事業(現ファッションブランド(FB)

 事業)グループ長（現任）

2023年12月　濱野皮革工藝株式会社代表取締役

 兼ライセンスブランドリーダー

2024年３月　当社取締役（現任）

（注)１

4,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

西村　利行

1947年11月30日生

1971年４月　山一證券株式会社入社

1998年３月　日本原子力発電株式会社入社

2013年２月　濱野皮革工藝株式会社社外監査役

2013年２月　株式会社クレアリア社外監査役

2013年３月　当社社外監査役

2018年３月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)

（注)２

5,600

取締役

（監査等委員）

佐藤　直子

1978年６月20日生

2006年10月　弁護士登録（東京弁護士会所属）

 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2010年５月　カリフォルニア大学ロサンゼルス校

 ロースクールLL.M. プログラム修了

2011年３月　米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年９月　西川シドリーオースティン法律事務所・外

 国法共同事業入所

2015年６月　日本信号株式会社社外監査役

2016年11月　ことぶき法律事務所入所

2021年11月　株式会社三栄建築設計社外監査役

2023年12月　新都市総合法律事務所パートナー（現任）

2024年３月　当社社外取締役(監査等委員)(現任）

2025年６月　学校法人東京純心女子学園監事(現任）

（注)２

－

取締役

（監査等委員）

植頭　隆道

1979年６月23日生

2002年４月　ＫＯＢＥ証券株式会社(現インヴァスト証券

 株式会社）入社

2009年８月　リードオフマネジメント株式会社

 代表取締役

2010年３月　ＵＧＳアセットマネジメント株式会社

 代表取締役（現任）

2011年３月　ヘッジファンド証券株式会社取締役

2013年７月　ヘッジファンド証券株式会社

 代表取締役（現任）

2024年３月　当社社外取締役(監査等委員)(現任）

（注)２

－

計

133,010

（注）１．取締役（監査等委員である取締役は除く）の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会から１年間です。

２．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会から２年間です。

３．取締役西村利行氏、佐藤直子氏及び植頭隆道氏は、社外取締役です。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

田口　泰一

1947年９月22日生

1970年４月　藤田観光株式会社入社

2001年３月　藤田観光株式会社取締役

2003年６月　ワシントンホテル株式会社　取締役

2009年３月　藤田観光株式会社　取締役副社長

2012年７月　藤田観光株式会社

 代表取締役副社長兼ワシントンホテルグループＣＯＯ

2014年８月　株式会社Ｔ．Ｋ Sailing Corporation　代表取締役（現任）

2020年12月　株式会社CSSホールディングス代表取締役社長

2022年９月　エフビットコミュニケーションズ株式会社非常勤監査役(現任)

2023年１月　株式会社CSSホールディングス顧問（現任）

2023年12月　株式会社トライアイズ特別顧問

－

２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を

除く)２名選任」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

岩尾　俊兵

1989年4月19日生

2013年８月　株式会社理論経営設立　代表取締役社長

2018年９月　株式会社マインドシフト監査役

2020年６月　CHFホールディングス株式会社監査役（現任）

2021年３月　一般社団法人日本生産管理学会理事（現任）

2022年４月　株式会社ドリーム・アーツ取締役

2022年４月　慶應義塾大学商学部准教授（現任）

2023年10月　特定非営利活動法人組織学会評議員（現任）

2024年11月　THE　WHY　HOW　DO　COMPANY株式会社

 代表取締役社長

2026年３月　当社代表取締役（現任）

（注)１

－

取締役

小林　尚生

1991年1月24日生

2014年４月　株式会社FiNC Technologies

2023年３月　株式会社Ridge Bull設立　代表取締役（現任）

2023年４月　東京大学　田中謙司研究室　学術専門職員

 （現任）

2026年３月　当社取締役（現任）

（注)１

－

取締役

（監査等委員）

浅田　俊一

1949年3月22日生

1972年４月　株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)

 入行

2000年６月　同行執行役員市場企画室長

2002年４月　株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

 営業担当役員

2004年４月　株式会社みずほ銀行常務取締役

2005年６月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役

 副社長内部監査部門長

2007年６月　東京リース株式会社代表取締役副社長

2008年４月　同社代表取締役社長

2009年４月　東京センチュリーリース株式会社（現東京セン

 チュリー株式会社）代表取締役社長

2020年４月　同社代表取締役会長

2022年６月　同社取締役

2024年６月　株式会社筑邦銀行社外取締役（現任）

2026年３月　当社社外取締役(監査等委員)（現任）

（注)２

－

取締役

（監査等委員）

植頭　隆道

1979年６月23日生

2002年４月　ＫＯＢＥ証券株式会社(現インヴァスト証券

 株式会社）入社

2009年８月　リードオフマネジメント株式会社

 代表取締役

2010年３月　ＵＧＳアセットマネジメント株式会社

 代表取締役（現任）

2011年３月　ヘッジファンド証券株式会社取締役

2013年７月　ヘッジファンド証券株式会社

 代表取締役（現任）

2024年３月　当社社外取締役(監査等委員)(現任）

（注)２

－

取締役

（監査等委員）

澁谷　遊野

1987年9月9日生

2019年４月　東京大学大学院情報学環特任助教

2022年１月　東京大学空間情報科学研究センター准教授

2024年４月　東京大学大学院情報学環准教授（現任）

2026年３月　当社社外取締役(監査等委員)（現任）

（注)２

－

計

－

（注）１．取締役（監査等委員である取締役は除く）の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会から１年間です。

２．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会から２年間です。

３．取締役浅田俊一氏、植頭隆道氏及び澁谷遊野氏は、社外取締役です。

４．当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会において法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名の選任を提案しており、当該議案が承認されると、補欠の監査等委員である取締役の効力は、2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠の監査等委員である取締役の就任する順番につきましては、萩尾幸司氏を第１順位として、境美帆氏を第２順位といたします。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

萩尾　幸司

1975年6月16日生

2001年４月　最高裁判所司法研修所入所

2002年10月　第二東京弁護士会登録

2002年10月　TMI総合法律事務所入所

2008年11月　London School of Economics and Political Science

 修士号（Master of Laws）取得

2010年１月　ボストン コンサルティング グループ入社

2020年１月　同社マネージング・ディレクター＆パートナー

2025年10月　NEXAGE法律事務所パートナー弁護士（現任）

－

境　美帆

1991年６月22日生

2015年４月　伊藤忠商事株式会社入社

2021年６月　株式会社TORIHADA入社

2021年６月　PPP STUDIO株式会社　統括

2024年10月　株式会社unlock.lyヴァイスプレジデント（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名です。

　社外取締役西村利行につきましては、当社株式を5,600株及び新株予約権（新株予約権の目的となる株式数4,000株）を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。金融機関に長年携わった豊富な経験と幅広い知識から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。

　社外取締役佐藤直子氏および植頭隆道氏につきましては、当社株式及び新株予約権は保有しておりません。

　また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室、監査等委員会は、随時意見交換や情報共有を行うほか、業務監査時には監査情報の共有を図り効果的な監査の実施に努めております。また、会計監査人からも、監査課題等について共通認識を深めるため定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無など情報共有することで連携を図っております。

２【沿革】

1995年３月

東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。

1999年11月

ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。

2001年４月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。

７月

株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズのＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。

2003年12月

東京都渋谷区に本店を移転。

2004年11月

自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。

2005年４月

オムニトラストジャパン株式会社を設立。

７月

ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。

2006年９月

純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。

2007年１月

全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。

４月

株式会社トライアイズに商号変更。

11月

株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 76.06％を取得し子会社化。

2008年11月

東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。

12月

株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。

2009年２月

東京都千代田区に本店を移転。

３月

株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。

９月

株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。

2010年５月

株式会社セレクティブを設立。

６月

株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。

６月

株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数 23.84％を追加取得し完全子会社化。

７月

株式会社松崎の破産手続開始。

2011年10月

11月

12月

2016年１月

2018年７月

７月

ジャパンワイヤレス株式会社解散。

グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。

間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。（拓莉司国際有限公司は2025年９月に清算結了）

米国にＴＲＩＩＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＩＮＣ．を設立。

国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。

濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。

2022年４月

2023年７月

2025年10月

12月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。

株式会社トライアイズビジネスサービスを吸収合併し同社を解散。

連結子会社である濵野皮革工藝株式会社の全株式を株式会社ＵＫＥＴＵＧＩへ譲渡。

東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場へ市場区分を変更。