How does S.ishimitsu& make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その事業別の主要品目等は次のとおりであります。

事業別

主要品目等

コーヒー・茶類事業

コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品

食品事業

瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品

農産事業

生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品

海外事業

上記品目

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社

上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。

ユーエスフーズ㈱

コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。

石光商貿（上海）有限公司

コーヒー及び食品の販売をしております。

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.

コーヒー及び食品の販売をしております。

A.Tosh Ishimitsu Beverages India
Private Limited

紅茶製品の製造販売をしております。

アライドコーヒーロースターズ㈱

コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工・販売をしております。

Atariya-Ishimitsu UK Limited

傘下にある英国子会社の統括をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業と、歴史の長い会社が多い我が国にあっても比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。
・社会に必要とされ続ける会社であること
　社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと
・顧客、取引先に必要とされ続ける会社であること
　価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること
・株主に必要とされ続ける会社であること
　ガバナンスを強化し、適切な情報発信と還元を通じて株主から評価され、満足し続けていただくこと
・従業員に必要とされ続ける会社であること
従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること
・変化に対応し続ける会社であること
　変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること
・利益を安定的かつ継続して出し続ける会社であること
社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性の向上を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオの構築を追求し続けること
　そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、継続的に新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働き方の仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」を進めております。
また、当社グループは2023年３月期よりスタートさせている中期経営計画「SHINE2024」をもとに、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化等の土台作りに取り組み、当連結会計年度からは新たな中期経営計画「SHINE2027」をもとに変革と実践を掲げ、一層の経済的価値・社会的価値の追求を目指しております。
当社の事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の４つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。

① コーヒー・茶類事業
コーヒーや茶類の輸出入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献するとともに、生産国と共同で引き続きGHG（温室効果ガス）削減を中心とした社会課題解決に向けて取り組んでまいります。

② 食品事業
日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。様々な社会問題（GHG（温室効果ガス）問題・人手不足等）と向き合いながら当社グループの財産であるサプライチェーンとの繋がりを大事に社会課題解決に向けて取り組んでまいります。

③ 農産事業
「安全安心かつサステナブルな農産物で、世界のステークホルダーの幸せに貢献する。」をミッションとし、専門性を持って付加価値のある海外及び国内の生鮮野菜と加工野菜の安定供給に努めると同時に、カントリーリスクを考慮した新規仕入先の開拓の他、雇用の創出、循環型農業の推進、環境や生態系への配慮、GHG(温室効果ガス)削減等、社会課題を解決する商品の開発にも注力していきます。

④ 海外事業
日本の誇るべき伝統文化と技術を「食」を通じて、多様化する世界の消費者ニーズに寄り添いながら広めていきます。また、海外グループ会社とのシナジーを活用することで、世界の食文化の発展に貢献していきます。

(2) 経営環境

① 企業構造
当社グループの企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。

② 市場環境
コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。

1)コーヒー・茶類事業
2025年度は、国際コーヒー相場が引き続き乱高下を見せ、史上最高値を更新しました。我が国のコーヒー輸入量は微増したものの、国内消費量は微減となりました。世界的にはコーヒー消費量の増加が継続しており、特に当社海外グループ企業の所在地である中国でのコーヒーの消費量は拡大するなど、新たな需要の広がりがみられます。
我が国のレギュラーコーヒー市場においては、訪日外国人旅行客数が過去最高を記録し、日本の喫茶文化への関心が高まりました。また、大阪・関西万博には延べ2,500万人超が来場し、各国のコーヒー文化への注目も集まりました。一方、米国の関税政策や円安に伴うコスト上昇により、各社が断続的な価格改定を余儀なくされる状況となっています。
サステナブルコーヒーへの関心は引き続き高まっており、温室効果ガス排出抑制に向けた焙煎技術の革新、再生可能エネルギーの活用、物流効率化などの取り組みが業界全体で拡大しました。また、健康意識の高まりを背景にカフェインレスコーヒーへの需要も引き続き旺盛であり、輸入量は過去最高を記録しました。
茶類市場に関しまして、家庭用品の市場につきましては数量ベースでは減少しているものの、市場に値上げが浸透し金額ベースでは増加しています。当社の主要な市場である工業用市場においてはRTD（Ready-to-Drink）のペットボトル飲料が大半を占めております。昨年度と同様に2025年度においても、大手メーカーの積極的なマーケティング及び夏の猛暑によりアイスティー需要が増加し、また麦茶飲料にも伸長が見られました。

2)食品事業
食品業界は、原材料高騰の常態化と国内市場縮小という構造的課題に直面しつつ、健康志向の深化（食物繊維・多様性重視）と持続可能性、インスタント食品等の簡便食品の進化が主要トレンドとなりつつあります。その中で原材料上昇・人口減少・物流コスト急騰（人件費・輸送費）で従来の商売自体を再考しました。また、卸売依存脱却から高収益な直販モデルへ転換し利益率の低い商品についても見直しを行いました。
現在当社グループは「観光・インバウンド」「海外輸出」などの成長市場へのシフトを迫られております。これらの領域は、高収益な直販モデルへの転換を可能にし、卸売依存からの脱却を促す意味があり、改めて商売の中身を見直す一年となりました。
また2024年物流問題にもなったドライバー不足・時間外規制で人件費・輸送費急騰により物流コストの上昇もあり従来の取引自体を見直すタイミングとなりました。他社との差別化をはかる意味で当連結会計年度からはサステナブル商品（各種認証を得た商品）の取り扱いを増やし、特に水産商品はBAP認証取得の工場との取組強化を進め対象商品の販売比率を増やしました。人手不足解消にも着目し調理場・バックヤードの労働軽減ができる商品の開発も進めました。GHG（温室効果ガス）削減・食品ロス削減・脱プラ推進と環境問題にも取り組み、社会課題解決型の商品開発も進めました。
今後の課題としてコスト高に対応し低収益商品の見直しを進め、高収益商品の比率を増やしながら新ジャンルにも挑戦した商品作りを進めてまいります。

3)農産事業
近年、過去には見られなかった天候不順が頻発し、その影響によって輸入品や生鮮野菜の相場が大きく変動しています。このような状況下で、安定した供給や価格の維持を図るため、国産品から輸入品へとシフトする動きが多く見られるようになりました。また、米価格の高騰によりレトルト食品や冷凍食品の需要が減少し、全体的な物価高が続いていることから、従来の野菜加工品以外での新たな提案も必要になっております。そのような中で、社会課題解決型の商品開発は今後ニーズが高まる分野であり、特に注力が求められます。環境や経済、生産者の安定につながる商品の提案を通じて、持続可能な社会を目指す取り組みが一層重要となっております。

4)海外事業
2025年度の事業環境は、各国における通商環境の変化、環境への対応や安全性に関する規制強化、世界的な物価高の継続や主食である米価格の変動などが重なり、先行き不透明な状況が継続しました。こうした中、農林水産省が2026年２月３日に公表している2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は１兆7005億円となり、前年比12.8％の増加と過去最高を更新しましたが、この伸びには円安進行や世界的なインフレを背景とした輸出単価上昇の影響も含まれており、実質的な需要拡大については、国・地域や品目ごとに濃淡があるものとみられます。
このような環境下においても、日本食に対する海外での認知度は着実に高まっており、調味料など日常的に使用される商品群の定着が進みました。また、健康志向の高まりや日本文化への関心を背景に、抹茶関連商品の需要拡大など、新たな市場トレンドも見られました。さらに、多くの国・地域では物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより消費行動に変化が生じ、外食から小売・テイクアウト・デリバリーへのシフトが進行し、簡便性や保存性へのニーズの高まりから、冷凍食品市場も拡大傾向となりました。

③ 競合の状況
当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の焙煎・加工工場を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を保っております。コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。

1)コーヒー・茶類事業
・原料、加工技術、品質管理等に関して、業界をリードする広範で深い知見、諸資格を有する人材の豊富さと、こだわりの原料から加工までお客様のニーズに合わせた商品価値創造力
・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力
・海外拠点（中国、タイ、インド、英国）との連携による、多角的な視点と世界的な販売網
・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能
・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取り組みとその価値の提供

2)食品事業
・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見
・国内外の多数のサプライチェーンとの繋がり

3)農産事業
・商品ごとの高度な専門性を有した担当者による知見と対応力
・供給元との密接な連携により確立された、安定的な供給網

4)海外事業
・「日本食」に関する深く広範な知識と、国内外サプライヤーとの厚い信頼関係
・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識

④ 法改正その他
当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について我が国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、我が国と輸出入先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

① 利益の絶対金額（当期純利益及び営業利益）
当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づく様々な事業活動と直接的にリンクする利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。

② 自己資本当期純利益率（ROE）
当社グループは、効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。
自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

自己資本当期純利益率（％）

5.45

7.70

9.48

7.45

9.87

（注）自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分、期首・期末の平均により計算
我が国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされております。当社グループは長らくその水準に達しておりませんでしたが、徐々に改善が図られました。前連結会計年度は８％を下回りましたが、当連結会計年度はクリアしております。引き続き安定して適切な水準を確保できるよう運営してまいります。
なお近時我が国において株価純資産倍率（PBR）が１倍を下回る会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性が指摘されております。当社グループも残念ながら１倍を下回っております。PBRは本項のROEと株価収益率（PER）の積によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

株価純資産倍率（倍）

0.42

0.56

0.84

0.58

0.78

株価収益率（倍）

7.72

7.28

8.83

7.76

7.89

（注）純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算
すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等により、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めてまいりました。しかしながら、当初目標として掲げていた数値には届かず、引き続き改善に向けて努めてまいります。
またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところです。「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、特に次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。

③ 売上高営業利益率
売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高営業利益率（％）

1.49

2.23

2.67

2.40

3.54

当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね2.5％以上と算定し、事業全体としてこの2.5％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。前連結会計年度はその目安を下回りましたが、当連結会計年度はグループ会社において、工業用製品及び家庭用製品において販売先の新規開拓が進み、加えてコーヒー相場高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直し及び低利益商品の見直しを進めたこと等により、営業利益率が大きく上昇いたしました。

④ 投下資本利益率（ROIC）
　当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を把握するための指標として、ROICを用いております

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また各事項の発生可能性や影響度について、以下の分類を目安に考察を行っております。
　[A] 発生の可能性：(イ)高(２～３年の期間に１度以上程度)、(ロ)中(３年～10年の期間に１度以上程度)、(ハ)低（10年以上の期間に１度以上程度）
　[B] 影響度：(イ)大（売上高換算10％以上又は利益換算30％以上）、(ロ)中（売上高換算５％～10％又は利益換算15％～30％）、(ハ)小（売上高換算５％未満又は利益換算15％未満）、なお影響が表れる様相は売上高、利益といった業績のみならず、財産損失、事業遂行力低下、企業イメージダウン等が考えられますが、すべて業績に引き直して考察しております。

(1) 世界的貿易体制と輸入商品の価格変動が業績に与える影響について
当社グループの根幹事業は商社であり、世界的に開かれた自由度の高い貿易体制が続いていくことが望ましい状況です。また国内向けの事業に関して主に輸入商品を取扱っており、その仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けます。このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達先国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っております。しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価については繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのこれまでの業績推移を振り返り、発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。近時は主要国間で関税や貿易体制をめぐる議論がかまびすしく、予断を許さない状況ですが、緩みのない高感度の情報収集と注意深い状況観察をもとに経営主導で適切に判断し、迅速な対応を図っております。

(2) ITリスクについて
当社グループは、ITを活用し事業活動を効率的に進めるために、多くのITシステムを運用しています。これらを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育等情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為により、情報の漏洩、消失、各種障害等の影響を受け、信用低下や事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2024年９月に発生した外部からの不正アクセスによる、一部サーバーが暗号化されるランサムウェア被害では、当社グループが保有する個人情報の漏洩は確認されませんでしたが、事態を真摯に受け止め、セキュリティと監視体制のさらなる強化を実施し再発防止に取り組み、個人情報の管理についても改めて規程による厳重な見直しと運用を行っております。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(3) サプライチェーンリスクについて
当社グループは、需給バランス、作柄、国際相場等様々な調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、取扱商品により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サプライチェーン全体においてどこで人権リスクが発生しやすいかを分析・確認することが重要であり予防・低減に努めております。しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争等により商品の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合やサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等による当社グループの社会的な信用低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。途上国・新興国等における人権状況等に鑑み発生の可能性は中、影響度は、当社グループの一部の商品において代替が難しいものが含まれるため中と認識しております。それらの対策として、サプライチェーンにおけるリスクの該否及び対応について確認と継続的な対応改善を図ってまいります。

(4) 地政学的リスクについて
当社グループは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しております。具体的には、米中対立の激化による輸出入制限や関税の引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域における紛争、台湾海峡を巡る緊張の高まりなどが挙げられます。これらの事象が発生または長期化した場合、原材料やエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流の混乱等が生じ、事業活動に支障をきたす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。引き続き、国際情勢の継続的なモニタリング、サプライチェーンの強化を図ること等の対策を講じることで、著しい影響の回避を図ってまいります。

(5) 食の安全について
当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェック、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発的な事象等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。不断の管理により未然防止に努めているため、過去においてリスクは最小限に抑えてまいりましたが、食の安全安心の観点から慎重を期し発生の可能性は高、影響度は、当社グループの取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としては小と認識しております。引き続き事故に繋がるいかなる兆候も見逃さず、油断なく管理を行ってまいります。
(6) 感染症（パンデミック）のリスクについて
2020年に発生した新型コロナウイルスは世界中に拡散し、人々の社会生活や経済活動を一変させ、当社グループの主力マーケットである食品業界では、特に外食関連において深刻な打撃を与えてきました。
当社グループについて、感染症（パンデミック）に関して想定されている主要なリスクは次の通りであります。
① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク
② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク
③ 生産拠点あるいは物流、サプライチェーンにおいて何らかの支障が生じ、販売用の仕入れ商品の調達が滞るリスク
④ 顧客・取引先と対面商談ができないことによるリスク
⑤ 当社グループのいずれかのユニットで社内感染により業務が停止するリスク
⑥ リモートワークに伴う業務機能の低下、あるいは社員の精神的な不安、ストレス等のリスク
⑦ 金融市場の混乱、あるいは当社グループの不測の業績悪化により資金調達に支障が生じるリスク
例年、インフルエンザ等はありますが、今回の新型コロナウイルスほどのパンデミックは1920年代のスペイン風邪以来と言われており、発生の可能性は低であると認識しております。しかしながら、感染症（パンデミック）が当社グループ商品の需要先の一つである国内外の外食関連に対し厳しい打撃を与える場合の影響度は大と考えられ、中食等影響を受けない分野の営業強化や新しい販売チャンネルの開拓等の必要性を認識し、継続して検討してまいります。

(7) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する売掛債権等の信用リスクが存在します。債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引信用保険を付保して、債権の保全策を講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により信用状況等が大きく悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ここ約10年来、管理強化に取り組んできた結果、本件リスクが顕在化したことはほとんどありませんが、実際の貸倒引当金の計上事案等を鑑み、発生の可能性は高、影響度は、与信先の分散により小と認識しております。引き続き緻密に管理を行ってまいります。

(8) 物流等のインフラ機能不全の影響について
当社グループは、輸出入取引に係る貿易業務、常温もしくは冷蔵・冷凍保管、運送をそれぞれに強みのある取引先業者に委託し、それらを通じ様々な物流関連のインフラを利用しております。後述する自然災害のケースのみならず、突発的な電力等の供給不足、大規模ネット障害等によりインフラ機能に支障が生じ、その対応のため、一時的に、関連コストの増加を余儀なくされる場合があります。一方で、物流業界の慢性的な人手不足は、将来的に物流コストの上昇を招くものであり、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしておりますが、物流を担当する専門部署を設置し、物流の最適化を進めており、それをもとに発生の可能性は低、影響度は中と認識しております。

(9) 競合について
当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、量販店、外食チェーン等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。今後、消費者の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。流行商品は変遷し、販売先の事業見直しや合従連衡は起きていますが、大規模なものの発生の可能性は中、影響度は小と認識しております。当社グループの商品開発力、営業力に磨きをかけ、一層の競争優位を図ってまいります。

(10) 人財リスクについて
当社グループにあっては人財が最重要の経営資源であり、新卒及び中途採用を通じて優秀な人財の獲得及び育成に力を入れております。しかしながら、これら優秀な人財の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少、産業構造の変化等により人財の確保が計画どおりに遂行できなかった場合、あるいは予見し得なかった突発的な事情により相応に知見・技能を有した人財の手当てが相当期間できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中、影響度は小と認識しております。社員エンゲージメントを高めるために、各社員がモチベーションを持ってそれぞれの能力を伸ばしながら安心して働ける環境作り、時代に即した働き方の採用、適切な待遇、加えて緻密で整合性のある事業計画と要員計画の実践、これらを通じ安定した要員体制を保持してまいります。

(11) 海外事業展開について
当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出事業の他、販売・製造拠点展開等、投資含め海外事業を拡大させております。それぞれの案件の採算を慎重に検証し、分散を図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロールしておりますが、対象国・地域に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し得ないリスクも存在しております。そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合、あるいは事前想定が困難なイレギュラー要因により計画とのギャップが顕著な場合には、減損の計上等を通じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中、影響度は海外事業のボリュームが依然小さいため小と認識しております。きめ細かな情報収集と管理により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(12) 保有資産の減損等のリスクについて
当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るため、漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。しかしながら予期せぬ事態の発生により需要が当初予測を大幅に下回った場合、対象資産に係る損益・資金収支に影響を与え、それが高じた際には減損を余儀なくされ、それらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は低、影響度は中と認識しております。引き続き投資判断を厳正に行うとともに、投資後案件をマネジメントレベルで定期的にレビューすること、保有資産の稼働状況、需要及び損益の先行き見通しを適切に管理することにより、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(13) 有利子負債の依存度について
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が2026年３月決算期で28.5％（有利子負債残高（リース債務を含む）11,339百万円／総資産39,844百万円）といった水準にあります。収益力向上とキャッシュ・フロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが顕在化したことはなく、発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランスシートに万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。

(14) 気候変動リスクによる影響について
気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG（温室効果ガス）削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。また、他の商品についても少なからず気候変動の影響を受けるものと考えられます。本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は低、影響度は小と認識しておりますが、目下、グループ全体としてGHG（温室効果ガス）排出量の合理的な算出に取り組んでおり、さらにScope１・２とScope３に分けそれぞれの具体的な削減に向けた活動を推進しております。同様の観点で、当社グループはSDGsへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学との共同により、コーヒーグラウンズ（コーヒー残渣）由来のバイオ燃料によるコーヒーの焙煎（グリーン焙煎）に成功しました。現在、兵庫県小野市に建設中の新工場ではサーキュラーエコノミーシステムを用いたグリーン焙煎機の導入準備を進めており、先行して、神奈川・横浜工場でグリーン焙煎機が本格稼働しております。

(15) 自然災害等による影響について
当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかしながら、予期せぬ自然災害等により想定を著しく超える事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験や統計的な判断をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。BCP（事業継続計画）の強化を図りながら、想定外に対応するような事前検討・準備を怠りなく行い、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。

(16) 需要期の季節集中について
当社グループは、取り扱う商品の中に冬季を中心に需要が高まるものを含んでおります。特に一部の商品は、年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上高や利益が増加する傾向があります。そのため、需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

荒　川　正　臣

1975年11月27日

1999年４月

当社入社

2017年４月

コーヒー生豆カテゴリーマネージャー

2019年４月

コーヒー・飲料副部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー

2019年５月

ユーエスフーズ㈱取締役

2020年４月

経営役コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー
石光商貿(上海)有限公司董事
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役

2020年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2020年７月

経営役コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2021年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2021年４月

経営役コーヒー・飲料部門長兼東京支店長

2022年６月

取締役コーヒー・飲料部門長兼東京支店長

2024年４月

取締役兼東京支店長

2024年10月

一般社団法人全日本コーヒー協会監事(現任)
日本グリーンコーヒー協会監事(現任)

2025年３月

石光商貿(上海)有限公司董事長(現任)

2025年４月

代表取締役社長(現任)
神戸商工会議所議員(現任)
一般社団法人神戸貿易協会理事(現任)

2025年６月

紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董事（現任）

2025年７月

Atariya-Ishimitsu UK Limited取締役(現任)

(注)3

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石　脇　智　広

1969年12月23日

1999年４月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱入社

2001年３月

当社入社研究開発室長

2012年６月

執行役員研究開発室長

2014年６月

取締役執行役員研究開発室長

2015年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2015年４月

取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼研究開発室長
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役

2015年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2016年６月

代表取締役社長執行役員研究開発室長
石光商貿(上海)有限公司董事長
神戸商工会議所議員

2016年11月

一般社団法人全日本コーヒー協会監事
日本グリーンコーヒー協会理事

2017年３月

紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董事

2017年５月

一般社団法人神戸貿易協会理事

2017年６月

全日本コーヒー公正取引協議会理事

2019年４月

代表取締役社長

2019年７月

KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO CO.,LTD.取締役

2020年10月

一般社団法人全日本コーヒー協会理事

2023年５月

Atariya-Ishimitsu UK Limited取締役

2025年３月

石光商貿(上海)有限公司董事

2025年４月

取締役サステナビリティ推進室長

2025年５月

ユーエスフーズ㈱取締役

2025年６月

アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2026年４月

取締役(現任)

(注)3

42

取締役
管理部管掌兼
 品質統括部管掌

奥　野　裕　二

1963年１月18日

1985年４月

シャープ㈱入社

2021年２月

当社入社

2021年４月

管理部門長補佐兼コーポレートチームリーダー

2022年４月

管理部門長

2023年４月

経営役管理部門長

2023年４月

石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2024年４月

経営役管理部長

2024年６月

取締役管理部長

2026年４月

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2026年４月

取締役(現任)

(注)3

9

取締役
 BX推進部管掌兼
サステナビリティ
 推進室管掌

早 坂 め ぐ み

1967年10月17日

1990年４月

キリンビール㈱入社

2020年７月

㈱コーチ・エィ入社

2022年３月

同社エグゼクティブコーチ

2023年９月

同社プリンシパルエグゼクティブコーチ

2024年10月

当社入社　社長付エグゼクティブフェロー(風土改革推進担当)

2025年４月

経営役BX推進本部長兼東京支店長

2025年６月

取締役BX推進本部長兼東京支店長

2026年４月

取締役兼東京支店長(現任)

2026年５月

ユーエスフーズ㈱取締役(現任)

(注)3

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
財務経理部管掌兼
 経営戦略室管掌

寺　岡　康　夫

1960年７月６日

1983年４月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行

2000年10月

大同生命保険相互会社(現　大同生命保険㈱)入社

2013年４月

同社執行役員

2015年４月

㈱T&Dホールディングス執行役員

2018年６月

同社常勤監査役

2020年６月

同社取締役

2023年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現　アライドコーヒーロースターズ㈱)取締役(現任)

2025年３月

石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2025年４月

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役

2025年６月

当社入社　取締役経営戦略室長

2026年４月

取締役(現任)

(注)3

12

取締役

百　瀬　則　子

1956年12月15日

1980年３月

ユニー㈱入社

2003年２月

同社環境部長

2013年２月

ユニーグループ・ホールディングス㈱(現　㈱ファミリーマート)業務本部グループ環境社会貢献部長

2014年５月

同社執行役員グループ業務本部グループ環境社会貢献部長

2016年８月

ユニー㈱業務サポート本部執行役員CSR部長

2017年２月

同社上席執行役員業務本部CSR部長

2018年２月

ユニー㈱顧問

2019年２月

一般社団法人中部SDGs推進センター副代表理事(現任)

2020年４月

ワタミ㈱執行役員SDGs推進本部長

2020年６月

公益財団法人Save Earth Foundation 業務執行理事(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2026年４月

ワタミ㈱顧問(現任)

(注)3

―

取締役

小　澤 真

1959年７月21日

1982年４月

味の素㈱入社

2011年４月

ヤマキ㈱執行役員家庭用事業部長

2013年６月

同社取締役上席執行役員家庭用事業部長

2015年７月

同社取締役常務執行役員

2022年７月

同社顧問

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

吉　川　宗　利

1957年10月５日

1981年４月

当社入社

2008年４月

管理部門長補佐兼総務人事チームリーダー

2008年６月

取締役総務人事チームリーダー

2009年４月

取締役管理部門長補佐

2009年６月

執行役員 管理部門 総務・経理担当

2011年４月

執行役員管理副部門長

2017年４月

執行役員管理部門長

2017年６月

取締役執行役員管理部門長

2019年４月

取締役管理部門長

2020年３月

石光商貿(上海)有限公司監事(現任)

2022年４月

取締役

2020年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱監査役

2023年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現　アライドコーヒーロースターズ㈱)監査役(現任)

2023年５月

ユーエスフーズ㈱監査役(現任)

2023年６月

監査役(現任)

(注)4

8

監査役

板　垣　克　己

1953年３月24日

1976年４月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社

1996年９月

バクリー化成(現 PT.Mitsubishi Chemical Indonesia)出向 取締役経理部長

2002年10月

日本ポリケム㈱ 事務部経理GM

2004年１月

同社経理部長

2007年４月

三菱化学メディエンス㈱(現 ㈱LSIメディエンス) 執行役員経理部長

2010年６月

同社取締役執行役員

2014年４月

㈱生命科学インスティテュート常勤監査役

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年１月

特定非営利活動法人NGO世界アジア人財支援協会 常務理事

(注)4

―

監査役

小 島 美 奈 子

1965年５月22日

1988年４月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行

2008年２月

㈱ゆうちょ銀行入行

2012年４月

公益社団法人日本監査役協会入職

2016年２月

同協会専務付特命担当副部長

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)5

－

計

94

(注) １．取締役百瀬則子氏及び小澤真氏は、社外取締役であります。
２．監査役板垣克己氏及び小島美奈子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役吉川宗利氏及び板垣克己氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役小島美奈子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

河　野　安　善

1952年12月15日

1976年７月
1981年２月
1990年10月

足立公認会計士事務所入社
税理士登録
河野安善税理士事務所開設

1

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員は以下のとおりとなる予定です。
男性 7名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

荒　川　正　臣

1975年11月27日

1999年４月

当社入社

2017年４月

コーヒー生豆カテゴリーマネージャー

2019年４月

コーヒー・飲料副部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー

2019年５月

ユーエスフーズ㈱取締役

2020年４月

経営役コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー
石光商貿(上海)有限公司董事
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役

2020年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2020年７月

経営役コーヒー・飲料部門長兼コーヒー飲料原料カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2021年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2021年４月

経営役コーヒー・飲料部門長兼東京支店長

2022年６月

取締役コーヒー・飲料部門長兼東京支店長

2024年４月

取締役兼東京支店長

2024年10月

一般社団法人全日本コーヒー協会監事(現任)
日本グリーンコーヒー協会監事(現任)

2025年３月

石光商貿(上海)有限公司董事長(現任)

2025年４月

代表取締役社長(現任)
神戸商工会議所議員(現任)
一般社団法人神戸貿易協会理事(現任)

2025年６月

紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董事(現任)

2025年７月

Atariya-Ishimitsu UK Limited取締役(現任)

(注)3

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理部管掌兼
 品質統括部管掌

奥　野　裕　二

1963年１月18日

1985年４月

シャープ㈱入社

2021年２月

当社入社

2021年４月

管理部門長補佐兼コーポレートチームリーダー

2022年４月

管理部門長

2023年４月

経営役管理部門長

2023年４月

石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2024年４月

経営役管理部長

2024年６月

取締役管理部長

2026年４月

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2026年４月

取締役(現任)

(注)3

9

取締役
 BX推進部管掌兼
サステナビリティ
 推進室管掌

早 坂 め ぐ み

1967年10月17日

1990年４月

キリンビール㈱入社

2020年７月

㈱コーチ・エィ入社

2022年３月

同社エグゼクティブコーチ

2023年９月

同社プリンシパルエグゼクティブコーチ

2024年10月

当社入社　社長付エグゼクティブフェロー(風土改革推進担当)

2025年４月

経営役BX推進本部長兼東京支店長

2025年６月

取締役BX推進本部長兼東京支店長

2026年４月

取締役兼東京支店長(現任)

2026年５月

ユーエスフーズ㈱取締役(現任)

(注)3

3

取締役
財務経理部管掌兼
 経営戦略室管掌

寺　岡　康　夫

1960年７月６日

1983年４月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行

2000年10月

大同生命保険相互会社(現　大同生命保険㈱)入社

2013年４月

同社執行役員

2015年４月

㈱T&Dホールディングス執行役員

2018年６月

同社常勤監査役

2020年６月

同社取締役

2023年３月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現　アライドコーヒーロースターズ㈱)取締役(現任)

2025年３月

石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2025年４月

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役

2025年６月

当社入社　取締役経営戦略室長

2026年４月

取締役(現任)

(注)3

12

取締役
 営業統括管掌

北　川　克　史

1976年10月５日

2002年４月

当社入社

2017年４月

当社海外事業部門長

2019年４月

当社海外事業部門　カテゴリーマネージャー

2020年４月

当社海外事業副部門長

2020年４月

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役

2020年４月

石光商貿(上海)有限公司董事

2021年４月

当社海外事業部門長

2023年４月

当社経営役　経営戦略室長

2025年４月

当社経営役　食品事業部長

2026年３月

石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2026年４月

当社経営役　営業統括

2026年６月

アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2026年６月

取締役(予定)

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

百　瀬　則　子

1956年12月15日

1980年３月

ユニー㈱入社

2003年２月

同社環境部長

2013年２月

ユニーグループ・ホールディングス㈱(現　㈱ファミリーマート)業務本部グループ環境社会貢献部長

2014年５月

同社執行役員グループ業務本部グループ環境社会貢献部長

2016年８月

ユニー㈱業務サポート本部執行役員CSR部長

2017年２月

同社上席執行役員業務本部CSR部長

2018年２月

ユニー㈱顧問

2019年２月

一般社団法人中部SDGs推進センター副代表理事(現任)

2020年４月

ワタミ㈱執行役員SDGs推進本部長

2020年６月

公益財団法人Save Earth Foundation 業務執行理事(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2026年４月

ワタミ㈱顧問

２ 【沿革】

1951年５月

石光季男が神戸市葺合区(現　神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。

1953年３月

関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。

1957年10月

酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。

1963年７月

社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。

1964年４月

九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。

1965年11月

東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。

1968年５月

東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。

1970年７月

福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。

 12月

名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。

1972年９月

コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱を設立。

 12月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

1973年11月

コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱を設立。

1976年10月

北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。

1978年２月

北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。

1982年７月

外食向けイタリア直輸入食材販売開始。

1987年３月

本社を神戸市灘区に移転。

1990年10月

札幌営業所を札幌支店に昇格。

1991年５月

札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。

 10月

合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。

1995年１月

阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。

1997年６月

大阪市西淀川区に物流センター開設。

1999年１月

本社隣地に本社ビルを新築、移転。

 11月

ユーエスフーズ㈱(現　連結子会社)を買収、子会社化。

2002年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2004年12月

㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。

 10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2011年２月

東京都品川区に東京支店を移転。

 ３月

大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。

 ４月

輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。

2012年２月

中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現　連結子会社)を設立。

2013年１月

タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現　連結子会社)を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2013年12月

福岡市博多区内にて福岡支店を移転。

2015年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。

2019年１月

インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited（現　連結子会社）を設立。

2019年８月

札幌市中央区に札幌支店を移転。

2020年３月

持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。

2020年６月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。

2024年10月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱と関西アライドコーヒーロースターズ㈱の合併により商号をアライドコーヒーロースターズ㈱（現　連結子会社）に変更。

2025年７月

名古屋市中区に名古屋支店を移転。