San ju San Financial GroupSan ju San Financial Group,Inc7322東証プライム銀行業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 80% of San ju San Financial Group's ordinary revenue comes from Bank, with Lease and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of ordinary revenue, about ¥18 is left as ordinary profit.
Ordinary revenue changed +25.2% from the prior year, ordinary profit +41.7%.
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 of ordinary revenue (a bank's or insurer's top line) San ju San Financial Group earns, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -2.2% · Revenue (consolidated) +25.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,617 | 2,530 | 2,431 | 2,378 | 2,325 |
| Average salary (parent company) | ¥9.9M | ¥9.3M | ¥9.4M | ¥9.5M | ¥10M |
| Average age (parent company) | 53.0 years | 52.6 years | 52.9 years | 53.5 years | 54.1 years |
| Average tenure (parent company) | 30.4 years | 29.1 years | 28.6 years | 29.2 years | 30.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
San ju San Financial Group, founded in 2017, is a company in Regional Banks listed on TSE Prime. It has 2,325 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YD2K
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業] 三十三リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他] その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．三十三地域創生株式会社については、2026年３月11日付で株式取得により子会社としたことから、当社の連結の範囲に含めております。 ２．三重リース株式会社については、2025年４月１日付で三十三リース株式会社を存続会社とする吸収合併により、当社の連結の範囲から除外しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。 ② 中長期的な経営戦略 当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。 本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。 ③ 目標とする経営指標 第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。 <ビジョンの実現に資するKPI> 2024年４月～2027年３月 （目標） 2024年４月～2026年３月 (２年累計、年度末現在) ビジネスマッチング成約件数 2024年４月～2027年３月累計 3,000件 4,042件 事業承継支援件数 2024年４月～2027年３月累計 3,600件 2,426件 地元（三重県＋愛知県） 事業性貸出残高 2027年３月末 14,200億円 14,108億円 NISA口座数 2027年３月末 55,000口座 49,034口座 投資信託積立月額 2027年３月 15億円/月 11.6億円/月 平準払保険新規成約件数 2024年４月～2027年３月累計 24,900件 18,110件 女性役席者比率 2027年３月末 19％以上 19.5％ ＜財務目標※＞ 2027年３月期目標 2026年３月期実績 収益性 ROE FG連結 ６％以上 5.65％ 当期純利益 FG連結 135億円 123億円 効率性 コアOHR 銀行単体 65％未満 66.4％ 健全性 自己資本比率 FG連結 8.6％程度 8.41％ ※財務目標…政策金利の引き上げによる影響等により中期経営計画が順調に進捗していることを踏まえ、2025年11月に上方修正しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 景気は、企業部門での人手不足への対応や堅調な業績を背景として設備投資が増加していることなどにより、総じてみれば、緩やかに回復しています。 また、地域金融機関の経営環境は人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な変化が及ぼす地域経済への影響増大に加え、サステナビリティへの関心の高まり、IT・デジタル化の進展、金利環境の変化を背景に預金獲得競争は激化するなど大きく変化しており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められております。 このような経営環境の下、当社グループは、第３次中期経営計画において本年度を総仕上げの年と位置付け、各種施策を着実に実行することで、ビジョンとして掲げる「地域信頼度ナンバー１金融グループ」の実現を図ってまいります。 なお、2026年５月13日に、株式会社あいちフィナンシャルグループとの経営統合に関する基本合意書を締結し、2027年４月１日の経営統合に向けて準備を進めております。相互信頼及び対等の精神のもと、相乗効果を発揮し、愛知県、三重県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (1) 持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (2) 信用リスク ① 不良債権の増加 当社グループは、厳正な審査体制に加えて、不良債権のオフバランス化、貸倒引当金の計上をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。しかしながら、国内外の経済環境の悪化、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金の積み増し 当社グループは、取引先の財務状況、担保等による債権保全及び経済全体に関する前提・見積もりに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積もりを上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積もりを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用等が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市場リスク ① 金利変動リスク 当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格変動リスク 当社グループは、国債をはじめとした債券や市場性のある株式等の有価証券を保有しております。市場環境の悪化により、これらの有価証券価格が下落し、評価損や売却損が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動リスク 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建て資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 流動性リスク 当社グループは、流動性の高い資産を一定以上保有するなど適切な流動性管理に努めております。しかしながら、インターネット銀行を含む金融機関同士の預金獲得競争の激化による預金流出、金融市場全般または当社グループの信用状況の悪化等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナルリスク ① 事務リスク 当社グループは、預金、融資、為替等の各種銀行取引に際し、事務手順を定めた事務規程を整備しておりますが、職員が正確な事務を怠ったり、事故や不正を起こしたりすることにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク 当社グループは、銀行業務を行うために、コンピュータシステムの安定稼働を維持できるようシステム運用、監視、メンテナンスを行い業務運営に万全を期しておりますが、コンピュータシステムの停止または誤作動等の障害、不正使用やサイバー攻撃等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク 当社グループは、業務を遂行する上で、銀行法、金融商品取引法、会社法等の規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンスを重視した企業風土の醸成、コンプライアンスの着実な実践を図るため法務リスク管理を行っておりますが、違反行為等により法令等や契約内容を遵守できなかった場合に、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク 当社グループは、適切な労務管理や安全衛生管理に努めておりますが、人事処遇や労働時間管理等の人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク 当社グループは、事業活動を行う上で、土地、建物、車両等の有形資産を所有ないし賃借しております。これら有形資産が自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク 当社グループは、経営情報を積極的に開示しておりますが、取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当社グループに対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、その内容の正確性に拘らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自己資本比率に関するリスク 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。 当社グループの自己資本比率（国内基準）は十分な水準を維持しておりますが、要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 ①債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の増加 ②保有有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加 ③貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動 ④自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ⑤その他の不利益な展開 (7) その他のリスク ① 地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、三重県、愛知県及び近接地域を主たる営業地盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争に伴うリスク 近年日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い他業種、他業態を交えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更のリスク 当社グループは、現時点における様々な法令諸規制に従って、業務を遂行しております。将来におけるこれら法令諸規制の変更、並びにそれらに伴って発生する事態が、当社グループの業務運営及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報漏洩等のリスク 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の漏洩、紛失、不正使用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万が一何らかの事由により情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 金融犯罪に関するリスク 当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難、特殊詐欺及びインターネットバンキングに係る不正送金等をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に努めております。しかしながら、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び経済制裁違反対策に関するリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び経済制裁違反対策の態勢強化に努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合や、経済制裁に違反する取引が発生した場合は、態勢不備による行政処分や風評の悪化、信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害等に関するリスク 当社グループが営業を行う地域は、南海トラフ地震等の発生が危惧されている地域です。当社グループでは、大規模地震等の自然災害のほか、停電等のインフラ障害、テロ等の発生に備え、業務継続に関する規程・マニュアル等を定めるとともに、対策訓練の実施、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に努めております。しかしながら、今後、未曾有の災害等に見舞われた場合には、当社グループの役職員・店舗等各種拠点、地域経済に甚大な被害が及び、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 感染症の流行に関するリスク 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等深刻な感染症の流行により、地域経済が停滞し、取引先の業況が大幅に悪化する場合や、当社グループの役職員が感染し、事業活動の停止を余儀なくされる場合等には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 気候変動に関するリスク 近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、こうした被害の状況によっては、取引先の資産や事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受ける取引先の信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、現時点の会計基準に基づき、様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が想定と異なることや、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部または全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 退職給付債務に関するリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提・仮定に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、算出前提・仮定の変更、年金制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の発生、金利環境の変動その他の要因による退職給付債務の未積立額及び年間積立額の増加等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 渡辺 三憲 1954年11月29日生 1978年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2004年４月 株式会社三井住友銀行執行役員 2008年４月 同行常務執行役員 2011年４月 同行取締役兼専務執行役員 2013年５月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 顧問 2013年６月 同行副頭取執行役員 2013年６月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 2015年４月 同行取締役頭取 2018年４月 当社代表取締役社長 2021年５月 株式会社三十三銀行取締役頭取 2024年４月 当社取締役会長(現職) 株式会社三十三銀行取締役会長(現職) (注)３ 123,332 取締役社長 (代表取締役) 道廣 剛太郎 1959年３月30日生 1983年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2012年４月 株式会社三井住友銀行執行役員 2013年４月 同行常務執行役員 2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2019年３月 同行取締役兼専務執行役員 2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行 役員 2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 副会長 株式会社三井住友銀行副会長 2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 上席顧問 株式会社三井住友銀行上席顧問 2023年４月 株式会社三十三銀行入行、副頭取執行役員 2023年６月 当社取締役副社長 株式会社三十三銀行取締役副頭取兼副頭取 執行役員 2024年４月 当社代表取締役社長(現職) 株式会社三十三銀行取締役頭取(現職) (注)３ 27,200 取締役副会長 (代表取締役) 山川 憲一 1960年10月11日生 1983年４月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2001年10月 同行伊勢長島支店長 2010年６月 同行四日市支店長 2012年６月 同行営業本部営業企画部長 2013年６月 同行執行役員営業本部営業企画部長 2015年６月 同行執行役員営業本部地区営業部長 2016年６月 同行取締役兼執行役員営業本部副本部長兼 営業推進部長 2018年６月 同行取締役兼上席執行役員営業本部副本部長 2020年４月 同行取締役兼常務執行役員営業本部長 2021年５月 株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員 融資本部長 2021年６月 当社取締役兼執行役員 2023年４月 株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員 融資本部長兼松阪地区担当取締役 2024年４月 当社代表取締役副会長(現職) 株式会社三十三銀行取締役副会長兼松阪地区担当取締役(現職) (注)３ 55,332 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 堀内 浩樹 1963年11月14日生 1986年４月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2011年４月 同行市場金融部長 2013年11月 同行総合企画部長 2014年４月 同行執行役員総合企画部長 2017年４月 同行常務執行役員総合企画部長 2018年４月 当社取締役兼執行役員(現職) 2021年５月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 2023年４月 同行取締役兼常務執行役員秘書室長 2024年４月 同行取締役兼常務執行役員DX戦略部長兼 秘書室長 2025年４月 同行取締役兼常務執行役員秘書室長(現職) (注)３ 31,388 取締役 川瀬 和也 1966年３月20日生 1988年４月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2004年10月 同行中央通支店長 2014年６月 同行総合企画部長 2015年６月 同行執行役員総合企画部長 2017年６月 同行取締役兼執行役員総合企画部長 2018年４月 当社執行役員経営企画部長 2018年６月 株式会社第三銀行取締役兼上席執行役員 総合企画部長 2021年５月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 (現職) 2021年６月 当社取締役兼執行役員(現職) (注)３ 41,940 取締役 松本 勲 1962年11月10日生 1985年４月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2010年１月 同行高茶屋支店長 2014年６月 同行人事総務部部付部長 2018年４月 当社人事総務部担当部長 2020年４月 株式会社第三銀行執行役員人事総務部部付部長 2021年５月 株式会社三十三銀行常務執行役員 2022年６月 同行取締役兼常務執行役員 2024年４月 当社執行役員 2024年６月 当社取締役兼執行役員 2026年４月 当社取締役(現職) 株式会社三十三銀行取締役(現職) (注)３ 30,392 取締役 堀部 勝寛 1963年７月26日生 1987年４月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2011年４月 同行名古屋南法人営業部長兼鳴海支店長 2015年４月 同行執行役員桑名法人営業部長 2018年４月 同行常務執行役員本店営業部長 2021年５月 株式会社三十三銀行常務執行役員 2024年４月 当社執行役員 株式会社三十三銀行常務執行役員営業本部長 2024年６月 当社取締役兼執行役員(現職) 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 営業本部長(現職) (注)３ 15,360 取締役 (監査等委員) 前田 泰生 1965年５月26日生 1988年４月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2018年10月 同行総合企画部部付部長 2021年５月 当社監査部長 株式会社三十三銀行理事監査部長 2024年４月 同行理事本店支配人 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 株式会社三十三銀行取締役(監査等委員)(現職) (注)４ 14,560 取締役 (監査等委員) 吉田 すみ江 1976年１月29日生 1999年４月 ニチハ株式会社入社 2005年３月 同社退職 2009年12月 弁護士登録(現職) 2009年12月 さくら総合法律事務所入所 2011年12月 あおば総合法律事務所創設(現職) 2016年６月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 社外監査役 2018年４月 同行社外取締役(監査等委員) 2019年４月 三重弁護士会副会長 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注)４ 2,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 (監査等委員) 松井 憲一 1949年７月５日生 1972年４月 出光興産株式会社入社 2001年６月 同社経理部長 2003年４月 同社執行役員経理部長 2004年６月 同社常務執行役員経理部長 2005年６月 同社常務取締役 2010年６月 同社取締役副社長 2014年６月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 社外取締役 2018年４月 同行社外取締役(監査等委員) 2021年５月 株式会社三十三銀行社外取締役(監査等委員) 2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注)４ 13,600 取締役 (監査等委員) 植田 隆 1952年５月１日生 1975年４月 三重県庁入庁 2007年４月 同県東京事務所長 2009年４月 同県総務部長 2012年４月 同県副知事 2016年６月 三重県信用保証協会会長 2021年６月 一般財団法人三重県友の会理事長(現職) 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注)４ 800 取締役 (監査等委員) 清水 俊行 1964年12月10日生 1987年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1992年８月 公認会計士登録(現職) 2016年２月 公認会計士清水俊行事務所創設(現職) 2017年６月 税理士登録(現職) 2019年７月 五十鈴監査法人入所 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 2025年４月 税理士法人清流会計代表社員(現職) (注)４ 400 計 356,304 (注) １．取締役（監査等委員）吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。 ３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行 ６．当社は、執行役員制度を導入しております。2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在で在任中の執行役員は５名で、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。 執行役員 松川 賢二 執行役員 伊藤 憲政 ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会後 当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 渡辺 三憲 1954年11月29日生 1978年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2004年４月 株式会社三井住友銀行執行役員 2008年４月 同行常務執行役員 2011年４月 同行取締役兼専務執行役員 2013年５月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 顧問 2013年６月 同行副頭取執行役員 2013年６月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 2015年４月 同行取締役頭取 2018年４月 当社代表取締役社長 2021年５月 株式会社三十三銀行取締役頭取 2024年４月 当社取締役会長(現職) 株式会社三十三銀行取締役会長(現職) (注)３ 123,332 取締役社長 (代表取締役) 道廣 剛太郎 1959年３月30日生 1983年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2012年４月 株式会社三井住友銀行執行役員 2013年４月 同行常務執行役員 2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 専務執行役員 株式会社三井住友銀行専務執行役員 2019年３月 同行取締役兼専務執行役員 2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役副社長 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行 役員 2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 副会長 株式会社三井住友銀行副会長 2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 上席顧問 株式会社三井住友銀行上席顧問 2023年４月 株式会社三十三銀行入行、副頭取執行役員 2023年６月 当社取締役副社長 株式会社三十三銀行取締役副頭取兼副頭取 執行役員 2024年４月 当社代表取締役社長(現職) 株式会社三十三銀行取締役頭取(現職) (注)３ 27,200 取締役副会長 (代表取締役) 山川 憲一 1960年10月11日生 1983年４月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2001年10月 同行伊勢長島支店長 2010年６月 同行四日市支店長 2012年６月 同行営業本部営業企画部長 2013年６月 同行執行役員営業本部営業企画部長 2015年６月 同行執行役員営業本部地区営業部長 2016年６月 同行取締役兼執行役員営業本部副本部長兼 営業推進部長 2018年６月 同行取締役兼上席執行役員営業本部副本部長 2020年４月 同行取締役兼常務執行役員営業本部長 2021年５月 株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員 融資本部長 2021年６月 当社取締役兼執行役員 2023年４月 株式会社三十三銀行取締役兼専務執行役員 融資本部長兼松阪地区担当取締役 2024年４月 当社代表取締役副会長(現職) 株式会社三十三銀行取締役副会長兼松阪地区担当取締役(現職) (注)３ 55,332 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 堀内 浩樹 1963年11月14日生 1986年４月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2011年４月 同行市場金融部長 2013年11月 同行総合企画部長 2014年４月 同行執行役員総合企画部長 2017年４月 同行常務執行役員総合企画部長 2018年４月 当社取締役兼執行役員(現職) 2021年５月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 2023年４月 同行取締役兼常務執行役員秘書室長 2024年４月 同行取締役兼常務執行役員DX戦略部長兼 秘書室長 2025年４月 同行取締役兼常務執行役員秘書室長(現職) (注)３ 31,388 取締役 川瀬 和也 1966年３月20日生 1988年４月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2004年10月 同行中央通支店長 2014年６月 同行総合企画部長 2015年６月 同行執行役員総合企画部長 2017年６月 同行取締役兼執行役員総合企画部長 2018年４月 当社執行役員経営企画部長 2018年６月 株式会社第三銀行取締役兼上席執行役員 総合企画部長 2021年５月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 (現職) 2021年６月 当社取締役兼執行役員(現職) (注)３ 41,940 取締役 松川 賢二 1964年１月５日生 1986年４月 株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2009年４月 同行審査部長 2014年４月 同行執行役員審査部長 2015年４月 同行執行役員新道法人営業部長兼新道支店長 2017年４月 同行常務執行役員名古屋支店長 2019年５月 同行常務執行役員人事部長 当社人事総務部担当部長 2021年５月 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 融資本部副本部長 2022年12月 同行取締役兼常務執行役員融資本部副本部長兼企業支援部長 2023年４月 同行取締役兼常務執行役員融資本部副本部長 2024年４月 同行取締役兼常務執行役員融資本部長 2026年４月 当社執行役員 株式会社三十三銀行取締役兼常務執行役員 (現職) 2026年６月 当社取締役兼執行役員(現職) (注)３ 25,388 取締役 伊藤 憲政 1965年８月２日生 1988年４月 株式会社第三銀行(現 株式会社三十三銀行) 入行 2007年６月 同行八田支店長 2012年６月
２【沿革】 2017年２月28日 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行（以下、総称して「両行」という。）は、経営統合に関する基本合意書を締結 2017年９月15日 両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成 2017年12月15日 両行の臨時株主総会並びに第三銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議 2018年４月２日 両行が共同株式移転の方式により当社を設立 当社普通株式、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 2021年５月１日 両行が合併し、株式会社三十三銀行が発足 2022年４月４日 当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行
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有価証券報告書－第8期(2025/04/01－2026/03/31)
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