How does Sanken Electric make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

　半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びEK Co., Ltd.にて製造を行っております。このうち、福島サンケン株式会社及び大連三墾電気有限公司は販売も行っております。
　当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケン　エレクトリック　コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック（タイランド）カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック　ユーエスエー　インク及びサンケン　エレクトリック　ヨーロッパ　ジーエムビーエイチを通じて販売しております。

　子会社サンケン　エレクトリック　コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン　エレクトリック（タイランド）カンパニー　リミテッド、サンケン　エレクトリック　ユーエスエー　インク及びサンケン　エレクトリック　ヨーロッパ　ジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。
　子会社台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン　エレクトリック　コリア株式会社は開発を行っており、サンケンビジネスサービス株式会社は当社に事務処理サービスを提供しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営方針
当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、当社はパワーエレクトロニクスを通じて貢献する企業となり、お客様のイノベーションのため、社員一人ひとりのイノベーションのため、そして、社会のイノベーションのため、サステナブルな未来を実現してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社が長期的に目指す姿は「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。
中長期計画として当社は2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を策定しておりますが、本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置付け４ヶ年計画としており、売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業への変革達成を目指す計画となります。24中計２年目である2026年３月期は、ＥＶキャズムや中国における自国製半導体へのシフト、金属建値の高騰等、市場・環境の変化に対応する中、24中計最終年度となる2028年３月期の数値目標を、連結売上高875億円、連結営業利益率４％以上と変更しております。顧客満足と両立する当社企業価値の実現を目指した24中計骨子の内容は以下のとおりです。

[24中計骨子]

製品戦略
　・SPP-プラットフォーム製品とカスタム製品の両輪で成長
拡販戦略
　・セグメント別成長戦略に基づき、自動車・白物・産機の各市場へ取り組む
利益改善レバー
　・新製品比率向上
　・既存製品の収益改善
　・原価改善

（３）会社の対処すべき課題
2026年３月期と同様に、厳しい外部環境の継続が想定される中、当社では、2027年３月期の計画達成に必要となるトップラインの確保には、当社が主力と捉えている自動車市場・白物市場における取組を進めることが重要と認識しております。自動車市場では、ハイブリッドを含むエンジン車の継続的な需要を着実に捉えるとともに、自動車空調向けパワーモジュールの拡販を図ってまいります。また、白物市場では、新製品への切り替え提案を推進し、韓国顧客でのシェア拡大、及び中国におけるシェア維持に努めるとともに、インド市場をはじめ新たな顧客への拡販を図ります。
利益面では、上期においては前期から続く生産調整の影響が残り、赤字の見通しですが、下期に挽回を図る計画です。具体的には、石川サンケン株式会社での固定費削減策の効果に加え、下期からは、生産回復による付加価値増、及び後工程生産再編の完了に伴う生産性向上を見込んでおります。さらに、山形サンケン株式会社において前工程の競争力向上を目指し、固定費削減に向けた取組を進めてまいります。
また、変動費削減としては、前下期から緊急的に実施した経費削減策を継続するとともに、金から銅への材料仕様見直しによる製造コストの最適化を進め、また、金材料を使用している従来製品については、適正売価の獲得に向けた取組を強化してまいります。新製品につきましては、採算改善を目指し調達コスト低減材料を使用した新製品比率を向上させてまいります。
こうした短期的な施策に加え、中長期での成果実現を狙う２つの戦略組織を新設しております。開発リードタイムに時間を要する車載及び産機領域を狙った活動を強化するためモビリティ戦略室を設置し、顧客の先行開発段階から参画することで中長期的な時間軸での量産案件獲得を目指します。また、アジア全体での短期的な売上拡大と中長期での製品企画力強化を図るためにアジア戦略室を設置し、意思決定と実行の迅速化により白物領域の維持・拡大を進めるとともに、需要が高まるデータセンター等の産機領域への拡販を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクを把握し夫々のリスクに対する予防策やリスク顕在時（クライシス）に取るべき行動指針と備えを拡充すべく2025年６月に社長をはじめとする経営幹部を中心とした「リスク管理委員会」を新設し、重要課題の対応策について具体的な検討と準備を１年間実施してまいりました。
その検討内容は前年度掲げたリスク事項を中心に想定し、それら事項による影響を将来も引き続き監視し検討と対策を行ってまいります。
具体的には、社内の判定基準に基づいてリスクが顕在化した場合の経営に及ぼす影響度を「大」「中」「小」、その影響が及ぶ期間を「長」「中」とそれぞれ分類して管理しております。
但し、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生等不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下のとおり記しますのでご留意ください。

※リスク管理体制図

※事業等のリスク一覧

外部環境リスク

国際情勢

影響度：大 期間：長

内容

対応

当社グループは、半導体をコアビジネスとしてグローバルに事業を展開しており国際情勢の不安定化や地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。
2025年度においては、国際情勢の不透明感が継続しているだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域における紛争・治安悪化、米中関係を巡る半導体分野の輸出管理・関税措置を中心とした摩擦、並びに台湾海峡を巡る軍事的緊張の高まりといった具体的な事象が顕在化している中、さらにはイランと米国の対立による海峡封鎖等の事実も確認されております。
これらの動向は、エネルギー・原材料価格の高止まりや変動、国際物流の停滞、サプライチェーンの分断・再編、半導体供給網の不確実性の増大を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、国際情勢の不安定化や地政学的リスクに備え、エネルギー使用量の抑制や生産性向上、原材料・部材の複数調達先の確保等を通じて、コスト構造及びサプライチェーンの見直しに取り組んできました。
近年では、エネルギーや原材料の価格変動や物流環境の変化をより敏感に捉え、情報収集と社内展開のメッシュを細かくして、調達・生産・物流の各段階における対応力の強化を図っています。
さらに、米中関係を巡る輸出管理や関税措置については、各国の規制動向の把握を継続的に行い、販売地域や調達・生産体制の見直しを通じたリスク分散をより意識した事業運営を進めています。

経済安全保障

影響度：大 期間：長

内容

対応

特に昨今の国際情勢はエネルギーや半導体製造に必要な特有資源等を保有する国や地域による資源の政治利用や武器化や武力化する可能性が高まっており、さらには開かれた調達ルートの確保にも影響を及ぼすおそれがあると認識しています。

当社グループは、こうした課題認識のもと、経済安全保障の観点から、各国・地域における輸出管理規制や経済安全保障関連の政策動向を継続的に把握しています。これらの動向については、関係部門が連携し、法令遵守の徹底及び事業への影響を含むリスク評価を行う体制を整備しています。
今後も半導体が、産業及び社会において果たす役割を認識し、日本国政府の経済安全保障推進法の趣旨を考慮しながら、リスクマネジメントの継続的な強化に取り組んでまいります。

為替・金利変動

影響度：中 期間：中

内容

対応

当社グループは、日本、アジア、北米及び欧州において事業を展開しており、主に米ドル、ユーロ、中国元等の外貨建取引を行っております。
為替変動は外貨建取引に係るキャッシュ・フローへの影響（トランザクションリスク）及び海外子会社の財務諸表の円換算に伴う影響（トランスレーションリスク）を通じて、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に米ドルに対する円高は、外貨建売上高の円換算額の減少要因となります。なお、米ドル/円が１円変動した場合、営業利益に与える影響は概ね１億円強と見込んでおります。また、現地通貨の上昇は、原材料費、労務費等の製造コストの増加要因となります。
金利変動については、借入金に係る支払利息の増減や、保有する金融資産の受取利息や評価額の変動を通じて、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替変動リスクに対し、外貨建取引の実需に基づき為替予約取引等を活用して一定割合のヘッジを実施しております。また、生産・調達・販売の最適配置により、同一通貨圏内での収支の均衡を図ることで自然ヘッジの強化にも努めております。
金利変動リスクに対しては、固定金利及び変動金利のバランスを考慮した資金調達を行うとともに、必要に応じて金利スワップ取引を活用しております。
これらのリスクは財務部門において継続的にモニタリングされ、定期的に経営会議へ報告されております。

資金調達

影響度：中 期間：中

内容

対応

当社グループは、設備投資、研究開発投資及び運転資金等の資金需要に対し、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
これらの資金調達は、当社グループの信用力及び金融市場環境に依存しており、例えば業績の悪化、財務指標の低下、信用格付の引下げ、又は信用スプレッドの拡大等の市場環境の変化が生じた場合には、既存の資金調達手段の利用が制限される、又は調達コストが上昇する可能性があります。加えて、資金調達のロールオーバーが困難となる場合や、既存債務の借換えが円滑に実施できない場合には、資金繰りに制約が生じ、投資計画の見直しや事業活動の制限を余儀なくされる可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、資金調達リスクに対応するため、資金計画及び資金繰り管理を統合的に実施しております。
具体的には、将来キャッシュ・フローに基づく資金見通しの策定及び定期的な見直しを行い、資金需要及び市場環境の変化に対する耐性の確保に努めております。また、資金調達手段の多様化に加え、社債・借入金の満期分散を図るとともに、流動性バッファの確保に努めております。さらに、安定的な資金調達基盤の維持・強化に向け、財務規律の維持、資本効率の向上及び適時適切な情報開示を通じて、市場、金融機関及び信用格付機関との良好な関係の構築に努めております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項（コベナンツ）が付されている借入契約及び社債契約はありません。

環境

影響度：中 期間：中

内容

対応

当社グループは、事業活動を行う各国・地域において、環境保全や公害防止、化学物質管理、温室効果ガス排出削減等に関する各種法令・規制の適用を受けています。
これらの環境関連規制が強化された場合には、設備投資の増加や運用コストの上昇、製品設計や製造プロセスの変更等が必要となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また気候変動の進行に伴う異常気象や自然災害の激甚化は、生産拠点やサプライチェーンの寸断、物流の停滞等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、環境関連法令の遵守を前提として、製造工程における環境負荷物質の把握及び削減、省エネルギー活動の推進等を通じて、環境負荷低減に取り組んできました。
また気候変動が事業に与える影響について、情報収集及び分析を行ってきました。
直近では、これらの取組を継続するとともに、気候変動リスクを含む環境リスクを経営課題の一つとして位置付け、リスク管理の枠組みの中で評価・対応を行う体制を強化しております。
当社グループは、今後も環境規制や気候変動に関する動向を注視しつつ環境負荷の低減と事業活動の安定的な継続の両立を図ってまいります。

災害・感染症

影響度：中 期間：中

内容

対応

当社グループは、日本及び海外各国・地域に生産拠点や事業拠点を有していることから、地震、台風、洪水等の自然災害や、感染症の流行・拡大の影響を受ける可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、従業員の安全確保、生産設備やインフラの被害、操業停止、物流の混乱等を通じて、当社グループの調達、製造、販売活動及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また、感染症の拡大に伴う行動制限や人員不足、サプライチェーンの停滞等は、事業活動の継続性に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自然災害や感染症の発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の整備及び再点検を行い、従業員の安全確保や重要業務の継続を優先した対応体制の構築に取り組んできました。
特に2024年１月に発生した能登半島地震で大きく被災した石川サンケン株式会社の志賀工場は生産活動を継続しながらお客様への影響を最小限に維持しつつ2025年度末に他拠点へ生産施設の移設を完了しました。
これらの取組を他拠点へも展開するとともに、災害及び感染症リスクを全社的なリスク管理の枠組みの中で再評価し拠点別の対応体制や連絡・指示系統の明確化を進めております。
当社グループは、今後も自然災害や感染症の発生動向を注視しつつ、従業員の安全確保と事業活動への影響最小化を目的とした対応策の継続的な見直しを行ってまいります。

事業活動リスク

新製品開発

影響度：中 期間：中

内容

対応

当社グループは、変化し続ける市場ニーズに沿った製品を開発し販売するビジネスを展開中ですが、製品のタイムリーな市場投入ができなかった場合、あるいは市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

成長が著しい地域や変化の大きい市場に対して、各事業部門に加えて、適宜専門組織を立ち上げて柔軟な対応をしています。
市場動向・顧客ニーズ・競合製品に関する情報収集を強化し、マーケティング機能による情報分析に基づく市場戦略の立案・管理及び次世代製品の企画策定を推し進め、顧客の潜在ニーズを先取りした製品開発、タイムリーな市場投入と収益性の改善に取り組んでおります。
新製品開発においては、開発ゲート管理の強化により、品質、コスト、日程順守状況を監視し、その実現力や状況変化に対する対応力を向上させるとともに、新製品開発活動を加速すべく、当社ものづくり開発センターを核とする開発改革を推進しております。

価格競争

影響度：中 期間：中

内容

対応

半導体市場における競争激化や顧客のコスト低減要求の高まりにより、価格競争が一層厳しくなる可能性があります。特に競合製品の投入や顧客による調達先の見直し等により、販売価格の低下や販売数量の減少が生じる可能性があります。
当社グループは高付加価値製品の開発やコスト競争力強化に努めておりますが、これらを上回る価格競争が継続した場合には、収益性の低下を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高付加価値製品の開発及び差別化の推進に加え、生産性向上や調達の最適化等による原価低減を進めるとともに、顧客との協議を通じた売価の適正化に努めております。
また製品の高い品質及び信頼性の確保・向上を通じて付加価値を高め、顧客ニーズに応じた提案及び技術サポートの充実により取引関係の強化を図り、安定的な需要の確保に取り組んでおります。

知的財産権

影響度：中 期間：中

内容

対応

一部地域における知的財産権保護の不十分さや第三者権利の成立・未認識により、模倣品の流通、ロイヤリティー負担、使用制限や訴訟等が生じる可能性があります。
これにより供給体制や契約条件に影響が及ぶほか、材料工程を含む領域拡大に伴い権利関係対応の負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、知財教育の充実による社員の啓蒙、模倣品のモニタリングの実施に加え、製品開発及び設計段階における第三者知的財産権の調査を積極的に行い、必要に応じてライセンス契約を締結する等、リスクの回避・低減に努めております。
また、「2024年中期経営計画」において化合物半導体デバイスの開発加速を掲げ、自社の技術及びノウハウによる競争優位性の確立を図るとともに、これら独自技術の保護に向け、日本を含むアジア地域及び欧米諸国において、適時に知的財産権の出願・登録を進めております。

品質問題

影響度：中 期間：中

内容

対応

当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。必要となる品質管理体制の維持向上のため、品質管理に関する国際基準ISO9001及びIATF16949の認証を取得し、品質マネジメントシステムの改善に努めております。
しかしながら、製造する製品において想定外の品質問題が発生してしまう可能性を排除しきれません。
また、大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の品質事故は、社会的信用の低下を招くだけでなく、多額の費用を必要とし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことになります。

この品質問題の発生を防止するために、現在生産している製品の品質管理を強化すると共に品質改善活動を継続的に推進しております。
さらに設計段階においては、保有する設計ノウハウや過去から蓄積している品質不具合情報を用いた検証と傾向分析を行い、新規点・変化点の管理強化と検証及び製品企画や設計、試作、量産化の各審査ステージを通じて開発段階から品質の作り込みを実現するための様々な施策を実施し、高度化、複雑化する製品の品質確保に努めております。
また、万が一重大な品質問題が発生した場合を考慮し、ＰＬ保険やリコール保険に加入しリスク回避としております。

固定資産の減損

影響度：大 期間：中

内容

対応

当社グループは、生産能力の拡大や製品競争力の維持を目的として、生産設備等の有形固定資産及び企業買収に伴い生じるのれん等の無形固定資産を計上しております。
これらの資産については、将来の不確実な経済情勢の変動、市場環境の変化、顧客動向等による事業計画の未達等により収益性が低下した場合、当該資産グループにおいて、減損の兆候が識別される可能性があります。
その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額する減損損失を計上する必要性が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、投資実行時において収益性や投資回収期間について複数シナリオに基づく検証を行い、投資判断を実施しております。
また、投資後においては、事業計画に対する進捗についてモニタリングを継続的に実施し、減損の兆候の有無を把握しております。
収益性の低下が認められる場合には、原因分析を行った上で、販売施策の見直しやコスト削減等の対応を講じるとともに、必要に応じて将来キャッシュ・フローの見直しを実施し、減損リスク及び影響の早期把握に努めております。

持分法適用関連会社及び出資先の業績

影響度：中 期間：中

内容

対応

当社グループは、持分法適用関連会社の株式保有及び投資事業有限責任組合等への出資を行っております。これらの関連会社及び出資先は、それぞれ独立した経営判断のもとで事業運営がなされており、当社グループがその経営を支配するものではありません。
このため、関連会社及び出資先の事業環境の変化や業績悪化等が生じた場合には、当社グループの持分法による投資損益の悪化や、投資有価証券の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するため、関連会社については重要事項に関する事前ヒアリング等を通じて経営状況の把握に努めるとともに、定期的な業績モニタリング及び財務状況の分析を実施しております。
また、出資先についても、経営状況の定期的なヒアリング等を通じて投資先の状況を継続的に把握し、業績の変動や減損等の兆候を適時に把握する体制を整備しております。

コーポレートリスク

情報セキュリティ

影響度：中 期間：中

内容

対応

① 情報管理
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。
これらの情報管理が不十分であった場合、内部不正や過失・外部からの侵入等に起因する情報漏えいが発生し、法令違反や社会的評価の低下を通じて、事業運営や企業価値に影響

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長CEO

髙　橋 広

1964年２月１日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

技術本部ＭＣＤ事業部副事業部長

2015年４月

技術本部ＭＣＢＤ事業統括部長

2018年４月

デバイス事業本部生産本部長

2018年６月

執行役員

2020年６月

取締役上級執行役員

2021年６月

代表取締役社長

2025年４月

代表取締役社長CEO（現任）

(注)２

6,400

取締役
(常務執行役員CFO)
コーポレートデザイン本部長

川　嶋　勝　巳

1964年７月30日生

1989年４月

株式会社埼玉銀行（現 株式会社埼玉りそな銀行）入行

2008年４月

株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長

2010年７月

同行　本川越支店長

2014年４月

同行　春日部支店長

2016年４月

株式会社りそなホールディングス市場企画部長

2018年４月

当社出向 総務人事統括部副統括部長

2019年４月

当社転籍

2021年４月

総務人事統括部長

2021年６月

執行役員

2022年４月

コーポレートデザイン本部長（現任）

2022年６月

取締役上級執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年４月

取締役常務執行役員CFO（現任）

(注)２

200

取締役
(上級執行役員)
事業推進本部長

宇津野　瑞　木

1965年５月３日生

1986年４月

株式会社デーシーパック入社

1987年10月

株式会社ＳＥＴエンジニアリング入社

1996年10月

当社入社

2016年５月

福島サンケン株式会社代表取締役社長

2018年４月

デバイス事業本部技術本部マーケティング統括部長

2021年４月

半導体事業本部事業推進本部長
兼推進管理統括部長

2021年６月

執行役員

2022年４月

事業推進本部長兼推進管理統括部長

2022年６月

取締役上級執行役員（現任）

2023年４月

事業推進本部長（現任）

(注)２

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

平　野　秀　樹

1954年８月30日生

1978年４月

株式会社埼玉銀行（現　株式会社埼玉りそな銀行）入行

2008年４月

株式会社埼玉りそな銀行
常務執行役員　埼玉営業本部長

2009年10月

同行　常務執行役員
コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当
 （2010年６月退任）

2012年４月

りそな保証株式会社代表取締役社長（2015年３月退任）

2014年10月

株式会社ダイゾー社外監査役
 （2022年10月退任）

2015年６月

株式会社サンテック社外監査役（2019年６月退任）

2019年６月

当社 社外監査役

2023年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役

菅　原　万里子

1966年４月13日生

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

大原法律事務所入所

2005年４月

明治学院大学法科大学院非常勤講師

2005年４月

慶應義塾大学法学部非常勤講師

2023年12月

一般社団法人租税訴訟学会理事（現任）

2024年６月

当社 社外取締役（現任）

2025年６月

株式会社J-オイルミルズ社外監査役（現任）

(注)２

-

取締役

瀬　木　達　明

1960年12月26日生

1983年４月

エプソン株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社

2016年６月

同社取締役、執行役員
コンプライアンス担当役員
経営管理本部長

2019年６月

同社 常務執行役員

2020年10月

同社 経営戦略・管理本部長、
サステナビリティ推進室長

2022年４月

同社 専務執行役員

2023年４月

同社 代表取締役
（2024年６月同社取締役退任）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

2025年６月

京王電鉄株式会社社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役

柳　澤 修

1971年12月７日生

2001年１月

ゼネラル エレクトリック インターナショナル インク入社

2008年10月

インテル株式会社入社

2015年10月

Smart Lend株式会社
代表取締役社長兼CEO就任

2017年１月

PGV株式会社
代表取締役社長兼CEO就任

2024年12月

株式会社IGW Japan
執行役員就任（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役
常勤監査等委員

加　藤　康　久

1962年12月７日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

生産本部品質統括部長

2021年４月

半導体事業本部事業推進本部品質統括部長

2021年６月

執行役員

2021年10月

サステナビリティ委員会
ガバナンス部会長

2022年４月

社長付上席参与

2022年６月

監査役

2023年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 監査等委員

森　谷　由美子

1955年１月５日生

1977年４月

株式会社協和銀行入社

2003年10月

株式会社りそな銀行青梅支店長

2004年10月

同行　茗荷谷支店長

2007年１月

株式会社りそなホールディングス
オペレーション改革部業務サポート室長

2008年６月

株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役（2011年６月退任）

2011年６月

りそなビジネスサービス株式会社専務取締役（2015年３月退任）

2015年６月

ＡＧＳ株式会社社外取締役
（2021年６月退任）

2023年６月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

取締役
監査等委員

生　越　由　美

1959年12月４日生

1982年４月

特許庁入庁

1997年３月

同庁審判部書記課長補佐

2000年４月

同庁特許審査第二部主任上級審査官

2002年４月

信州大学大学院非常勤講師
（2004年まで兼務）

2003年４月

同庁特許審査第二部上席総括審査官（2005年３月退官）

2003年10月

政策研究大学院大学助教授

2005年４月

東京理科大学専門職大学院（MOT)教授

2023年６月

当社 社外取締役

2024年６月

株式会社マナック・ケミカル・
パートナーズ社外取締役（現任）

2025年４月

東京理科大学専門職大学院（MOT）嘱託教授（現任）

2025年６月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

-

計

9,300

(注)１　平野秀樹、菅原万里子、瀬木達明、柳澤修、森谷由美子及び生越由美の各氏は、社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（株）

井 上　廉

1976年９月７日生

2004年10月

弁護士登録
東京八丁堀法律事務所　入所

－

2014年11月

東京八丁堀法律事務所 パートナー（現任）

2015年４月

第二東京弁護士会弁護士業務センター委員

2019年４月

東京都立墨東病院治験審査委員会委員（現任）

５　取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

地位

氏名

役職等

専務執行役員COO

吉　田 智

常務執行役員

李 明　濬

戦略事業本部長

上級執行役員

福　田　光　伸

技術開発本部長

上級執行役員

赤　石　和　夫

ものづくり本部長

上級執行役員

野　口　敏　雄

営業本部長

執行役員

荘 裕　信

技術開発本部副本部長

執行役員

丸　尾　博　一

コーポレートデザイン本部経営企画室長

執行役員

幡　野　耕治郎

コーポレートデザイン本部米国市場調査室長
兼 出向サンケンエレクトリック ユーエスエー インク

執行役員

水　野　博　文

事業推進本部ＤＸ推進統括部長

執行役員

半　貫　恵　司

技術開発本部パワーモジュール開発統括部長

執行役員

伊　福　康　弘

事業推進本部事業推進統括部長

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、取締役の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長CEO

髙　橋 広

1964年２月１日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

技術本部ＭＣＤ事業部副事業部長

2015年４月

技術本部ＭＣＢＤ事業統括部長

2018年４月

デバイス事業本部生産本部長

2018年６月

執行役員

2020年６月

取締役上級執行役員

2021年６月

代表取締役社長

2025年４月

代表取締役社長CEO（現任）

(注)２

6,400

取締役
(常務執行役員CFO)
コーポレートデザイン本部長

川　嶋　勝　巳

1964年７月30日生

1989年４月

株式会社埼玉銀行（現 株式会社埼玉りそな銀行）入行

2008年４月

株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長

2010年７月

同行　本川越支店長

2014年４月

同行　春日部支店長

2016年４月

株式会社りそなホールディングス市場企画部長

2018年４月

当社出向 総務人事統括部副統括部長

2019年４月

当社転籍

2021年４月

総務人事統括部長

2021年６月

執行役員

2022年４月

コーポレートデザイン本部長（現任）

2022年６月

取締役上級執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2025年４月

取締役常務執行役員CFO（現任）

(注)２

200

取締役
(上級執行役員)
事業推進本部長

宇津野　瑞　木

1965年５月３日生

1986年４月

株式会社デーシーパック入社

1987年10月

株式会社ＳＥＴエンジニアリング入社

1996年10月

当社入社

2016年５月

福島サンケン株式会社代表取締役社長

2018年４月

デバイス事業本部技術本部マーケティング統括部長

2021年４月

半導体事業本部事業推進本部長
兼推進管理統括部長

2021年６月

執行役員

2022年４月

事業推進本部長兼推進管理統括部長

2022年６月

取締役上級執行役員（現任）

2023年４月

事業推進本部長（現任）

(注)２

1,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

瀬　木　達　明

1960年12月26日生

1983年４月

エプソン株式会社（現 セイコーエプソン株式会社）入社

2016年６月

同社取締役、執行役員
コンプライアンス担当役員
経営管理本部長

2019年６月

同社 常務執行役員

2020年10月

同社 経営戦略・管理本部長、
サステナビリティ推進室長

2022年４月

同社 専務執行役員

2023年４月

同社 代表取締役
（2024年６月同社取締役退任）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

2025年６月

京王電鉄株式会社社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役

柳　澤 修

1971年12月７日生

2001年１月

ゼネラル エレクトリック インターナショナル インク入社

2008年10月

インテル株式会社入社

2015年10月

Smart Lend株式会社
代表取締役社長兼CEO

2017年１月

PGV株式会社
代表取締役社長兼CEO

2024年12月

株式会社IGW Japan
執行役員（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役

小原シェキール

1958年７月１日生

1994年８月

FedEx Corporation ノースパシフィック リージョナル ファイナンスマネージャー

1999年５月

Abbott Laboratories
 ファイナンス ディレクター（日本）

2008年３月

同社　リージョナルCFO
リージョナル ストラテジー オフィサー（パシフィック・アジア、アフリカ）

2014年10月

株式会社ツバキ・ナカシマ
専務執行役CFO

2015年３月

同社 取締役兼専務執行役

2018年３月

同社 取締役兼執行役副社長CFO

2022年６月

MAPLE ASSOCIATES PTE.LTD.
Co-CEO（現任）

2022年６月

DIGIFIT株式会社代表取締役
Co-CEO（現任）

2024年１月

DIGIFIT株式会社代表取締役
Co-CEO（現任）

2024年６月

フジテック株式会社社外取締役

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役

佐　藤 直

1966年８月16日生

1990年４月

エッソ石油株式会社
（現 ENEOS株式会社）入社

2000年４月

日興ソロモン・スミス・バーニー証券株式会社（現 シティグループ証券株式会社）投資銀行本部 入社

2009年４月

同社 TMT（テクノロジー・メディア・通信）グループ 責任者

2010年１月

同社 マネージング・ディレクター

2013年３月

SMBC日興証券株式会社
マネージング・ディレクター

2015年３月

同社 第一投資銀行部長

2019年４月

株式会社SAS 代表取締役（現任）

2019年10月

ドイツ証券株式会社
マネージング・ディレクター
投資銀行部門 副会長

2025年３月

同社 アジアパシフィック投資銀行部門TMTグループ・チェアマン

2026年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)２

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

岸　波　みさわ

1972年11月４日生

1995年４月

株式会社日本興業銀行
（現 株式会社みずほ銀行）入行

2000年８月

ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社

2012年12月

同社 投資銀行部門資本市場本部
シンジケート部長

2018年12月

UBS証券株式会社 投資銀行本部
エグゼクティブ・ディレクター

2022年６月

株式会社芝浦電子 社外取締役

2024年６月

ダイワボウホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

2026年６月

当社　社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役
常勤監査等委員

加　藤　康　久

1962年12月７日生

1985年４月

当社入社

2015年４月

生産本部品質統括部長

2021年４月

半導体事業本部事業推進本部品質統括部長

2021年６月

執行役員

2021年10月

サステナビリティ委員会
ガバナンス部会長

2022年４月

社長付上席参与

2022年６月

監査役

2023年６月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

1,300

取締役
監査等委員

生　越　由　美

1959年12月４日生

1982年４月

特

２ 【沿革】

年月

概要

1937年10月

故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。

1946年９月

㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現　志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。

1952年５月

埼玉県大和田町(現　新座市)に本社・工場を移転。

1961年３月

株式店頭公開開始。

 10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年６月

商号をサンケン電気株式会社と変更。

1963年３月

埼玉県川越市に川越工場竣工。

1970年２月

鹿島サンケン株式会社を設立。

 ８月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1973年６月

韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。

1974年４月

サンケン電設株式会社を設立。

1978年７月

石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現　連結子会社)を設立。

1981年10月

山形サンケン株式会社(現　連結子会社)を設立。

1988年３月

福島サンケン株式会社(現　連結子会社)を設立。

1988年12月

サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現　連結子会社)を設立。

1990年12月

スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、Allegro MicroSystems, Inc.(米国、現　Allegro MicroSystems, LLC)を設立。

1997年７月

ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現　連結子会社)を設立。

2000年４月

サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現　連結子会社)を設立。

2001年５月

台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現　連結子会社）を設立。

2003年９月

三墾電気（上海）有限公司（中国、現　連結子会社）を設立。

2005年７月

ポーラー ファブ エルエルシー（米国）を買収し、ポーラー セミコンダクター インク（米国、現　ポーラー セミコンダクター エルエルシー）を設立。

 ９月

サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。

2013年３月

サンケン ノースアメリカ インク（米国、現　Allegro MicroSystems, Inc. 現　持分法適用関連会社）を設立。

2017年12月

サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ、現 連結子会社）を設立。

2020年４月

サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。

 11月

サンケン エレクトリック ヨーロッパ ジーエムビーエイチ（ドイツ、現 連結子会社）を設立。

 12月

サンケン エレクトリック ユーエスエー インク（米国、現　連結子会社）を設立。

2021年３月

社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。

 ４月

石川サンケン株式会社（現　連結子会社）がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。

 ５月

サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社 ＧＳユアサに譲渡。

2022年３月

鹿島サンケン株式会社解散。

 ４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2023年５月

新潟サンケン株式会社（現　連結子会社）を設立。

 12月

EK Co., Ltd.（韓国、現　連結子会社）の全株式を取得し、当社子会社とする。

2024年８月

Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資及び株式の一部売却の結果、持分法適用関連会社とする。

 ９月

ポーラー セミコンダクター エルエルシーは第三者割当増資を行い、当社からの出資形態が直接出資からLP出資に切り替わった結果、同社を連結対象から除外。

2025年４月

株式会社パウデックを買収（2025年10月、同社を吸収合併）。